税務訴訟資料第２６０号－２（順号１１３５８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の更正処分をすべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（館山税務署長）
平成２２年１月２０日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年９月１６日判決、本資料２５９号－１５７・順号１１２７０）
判決
控訴人甲
訴訟代理人弁護士増井喜久士
補佐人税理士石川力
同石川朗彦
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁館山税務署長
浅井要
指定代理人堀田秀一
同出田潤二
同渡邉晃樹
同山口克也
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 館山税務署長が平成１９年６月１２日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年１２月２８日付け平成７年分相続税に係る更正の請求は更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事実関係
１ 事案の概要
控訴人は、母並びに姉３名及び兄１名（共同相続人）とともに父（被相続人）を相続し、父の相続財産のうち母の取得分のみを確定し、その余の部分（控訴人及び兄姉の取得分）は未分割のままとする遺産分割協議を成立させたところ、母の取得分に比して母がそれまでに納付した相続税が過大であったことから、母が更正の請求（国税通則法（以下「通則法」という。）２３条１項）をし、これに基づいて母につき減額更正がされたので、その余の相続人ら（姉の戊（以下「戊」という。）を除く。）はこれによって増加する同人らの相続税について修正申告をしたが、同申告について、控訴人は相続税法３５条３項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）１号に基づく更正処分（増額更正）を受け、異議申立てをしたが、棄却され、同処分は確定した。
修正申告をしなかった戊は、同号による更正処分（増額更正）を受けたが、異議申立て、審査請求を経て、同処分の取消訴訟を提起したところ、同訴訟においては、前記遺産分割協議の成立時期を平成１２年５月と認定し、母の更正の請求は相続税法３２条柱書所定の期間の経過後にされた不適法なものであるとした上、母の減額更正を違法とし、これにより戊に対する更正処分も一部違法とし、同部分を取り消す旨の判決（以下「別件判決」という。）が言い渡され、これが確定した。
そこで、控訴人は、別件判決を根拠として、控訴人に対する更正処分も違法であると主張し、課税価格及び納付すべき税額について更正の請求をしたが、更正をすべき理由がない旨の通知処分がされたため、通則法２３条２項１号に基づいて異議申立て、審査請求をしたが、いずれも棄却されたので、同条同項３号及び国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条１項１号に基づいて上記通知処分の取消しを請求して、本件訴訟を提起した。
２ 当事者の主張は、次のとおり補正し、下記３項を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要等」の２項ないし４項に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁１２行目の「国税通則法（以下「通則法」という。）」を「通則法」と改める。
(2) 原判決２頁１９行目の「国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）」を「通則法施行令」と改める。
(3) 原判決３頁１６行目の「（以下「戊」という。）」を「（戊）」と改める。
(4) 原判決６頁２０行目の「（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）」を「（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）」と改める。
(5) 原判決８頁３行目から４行目にかけての「（以下「別件判決」という。）」を「（別件判決）」と改める。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 別件判決は、丙が未分割財産を取得しないことになった時期（平成１２年５月２３日ころ）の戊の取得財産（基礎事実）ではなく、丙の減額更正がなかったとした場合（丙が未分割財産について相続分を有するとされた時期）の戊の取得財産（基礎事実）と、丙の減額更正を有効とした場合の戊の取得財産（基礎事実）とを比較し、丙の減額更正を適法とした増額更正により税額が過大となると判断したものである。
(2) 第３次修正申告及び本件更正処分の税額等の計算基礎となった事実は、丙の減額更正が有効であることを前提とする事実であり、丙の減額更正が失効すれば、通則法２３条２項３号、通則法施行令６条１項１号に該当することになる。
(3) 別件判決の結論（戊の増額更正の取消し）の前提である丙の減額更正は違法であるという判断を控訴人にも及ぼすべきである。
(4) 丙の減額更正は、本件更正処分について、通則法２３条２項３号及び通則法施行令６条１項１号にいう「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分」に当たるから、本件更正処分について通則法２３条２項３号が適用されるべきである。
通則法施行令６条１項１号は、立法の趣旨からすれば、誤った（違法な）処分を前提とする処分に対する救済規定であるから、後発事由による救済事由は例示列挙と解すべきであり、類推解釈されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないものと判断する。
その理由は、下記２項を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 当審における控訴人の主張(1)について
別件判決（甲４）は、丙の減額更正の請求は相続税法３２条柱書所定の期間が経過した後にされたことを理由として、同請求を不適法とし、これを理由として丙の減額更正を違法とし、さらにこれを理由として戊の増額更正を違法としたものであり、控訴人主張のように戊の取得財産の比較などしていないことは明らかである。すなわち、別件判決は、戊の増額更正に係る「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実」の対比などはしておらず、控訴人の主張はその前提において失当である。
(2) 当審における控訴人の主張(2)、(3)について
ア 控訴人の第３次修正申告は、相続税法３１条１項の規定に基づく修正申告であり、控訴人に相続税法３２条１号に規定する事由（未分割財産の分割）が生じたことにより、既に確定していた控訴人に係る相続税額に不足が生じたことからされたものであって、丙の減額更正に基づいてされたものでないことは明らかであり、控訴人の主張は失当である。
イ 控訴人に対する本件更正処分（第３次修正申告に対する増額更正）の税額等の計算基礎となった事実は、丙の減額更正が有効であることを前提とする事実であるが、控訴人は、本件更正処分に対する異議申立てをしたものの、これが棄却されると、それ以上の不服申立てをせず、本件更正処分は確定した。
控訴人は、別件判決の理由中の丙の減額更正は違法であるという判断を控訴人にも及ぼすべきであると主張する。しかし、共同相続の場合でも、相続税の申告及び課税は、各相続人ごとに別個独立に行われ、その効力も個別的に判断すべきであって、ある相続人の申告又は課税における瑕疵は、原則として他の相続人の申告又は課税に影響を及ぼさないというべきであり、これと異なる控訴人の上記主張は、独自の見解であって、採用することはできない。
(3) 当審における控訴人の主張(4)について
本件における「その申告、更正又は決定に係る課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実」（通則法施行令６条１項１号）とは、相続により取得した財産の価額など相続税額の計算の基礎となった事実を指すものと解されるところ、控訴人は、丙の減額更正が、本件更正処分に係る「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分」（同号）に当たると主張する。
しかし、控訴人は、丙の減額更正が控訴人の取得した財産の価額など相続税額の計算の基礎となった事実のうちに含まれていたどのような行為の効力に影響するものであるかについて主張、立証をしておらず、何らかの行為の効力に影響すると認めるべき証拠は見当たらない。したがって、丙の減額更正が、通則法施行令６条１項１号の定める「課税標準等又は税額等の計算の基礎となった事実のうちに含まれていた行為の効力に係る官公署の許可その他の処分」に当たるとする控訴人の主張はその前提を欠き、失当というほかない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２２民事部
裁判長裁判官 加藤新太郎
裁判官 加藤美枝子
裁判官 垣内正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11358.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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