税務訴訟資料第２５９号－１５８（順号１１２７１）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２１年９月１７日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁昭和税務署長
川瀨良三
同指定代理人渡邊英生
浅野真哉
松田清志
近田真佐志
若島文宏
主文
１ 本件訴えのうち、延滞税の取消しに係る訴えを却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成１９年６月１９日付けでした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１９４８万５４５０円、納付すべき税額４１８万９８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して課した平成１７年分の所得税に係る延滞税のうち、平成１９年１月１日以降の延滞期間に係る部分（修正申告による納税額に係る延滞税のうち３万１６００円、更正処分による納税額に係る延滞税のうち５万４１００円）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１７年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しその後修正申告をしたものの、処分行政庁から平成１９年６月１９日付けで更正処分（以下「本件更正処分」という。）及びこれに伴う過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）を受けたことから、本件更正処分のうち修正申告額を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、同年分の所得税に係る延滞税の一部の取消しを求める事案である。
本件で引用する関連法令等の条項の主なものは、別紙１「関連法令等」記載のとおりである。
１ 前提事実（争いがないか、証拠上明らかである。）
(1) 原告は、平成１８年３月１４日、処分行政庁に対し、平成１７年分の所得税について、総所得金額を６５７万５０８５円、納付すべき税額を６３万０１００円とする確定申告書（以下「本件確定申告書」という。金額の明細につき別表１参照）を法定申告期限までに提出した。
(2) 原告は、昭和税務署の職員（以下「本件税務職員」という。）から、平成１８年９月１５日、同年１０月２６日、同年１１月１５日、同年１２月２１日及び平成１９年５月１４日の５回にわたり、税務調査を受けた（以下、これらを併せて「本件税務調査」という。）。
(3) 原告は、平成１９年５月１６日、処分行政庁に対し、平成１７年分の所得税について、総所得金額を１９４８万５４５０円、納付すべき税額を４１８万９８００円とする修正申告書を提出した（以下、この修正申告を「本件修正申告」といい、その修正申告書を「本件修正申告書」という。金額の明細につき別表１参照）。
原告は、本件修正申告において、Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）に対して債権２８２７万９８３５円を有するとし、このうち１４１３万９９１８円を貸倒引当金勘定に繰り入れ、これを事業所得の金額の計算上必要経費に算入した（以下、この貸倒引当金を「本件貸倒引当金」という。）。
(4) 処分行政庁は、平成１９年６月１９日、原告に対し、平成１７年分の所得税について、総所得金額を３５４７万４５７２円、納付すべき税額を１０１０万５８００円とする本件更正処分（金額の明細につき別表１参照）、及び過少申告加算税８８万６５００円を賦課する本件賦課決定処分をした。
処分行政庁が、本件更正処分において利子所得として計上した１８４万９２０４円は、原告が平成１７年中に海外の金融機関から預金利息１万６９６６米ドル（Ｂ銀行《Ｂ銀行。以下「Ｂ銀行」という。》分４９５５米ドル、Ｃ分１万２０１１米ドル。以下「本件預金利息」という。）を得たとし、これを邦貨換算した金額である（邦貨換算方法は、別表２の「邦貨換算」の「原処分」欄のとおり）。
また、処分行政庁は、本件貸倒引当金の必要経費への算入を認めなかったため、本件更正処分において、本件修正申告の事業所得の金額１７１２万２７１９円に本件貸倒引当金の金額１４１３万９９１８円を加算した３１２６万２６３７円を事業所得の金額とした。
２ 被告が主張する税額の計算根拠
被告は、原告の平成１７年分の所得税として納付すべき税額は別紙２「被告の主張する税額」のとおり１０１０万６１００円であると主張しており、本件更正処分による納付すべき税額は上記の金額を超えるものではないから、本件更正処分は適法であると主張している。
原告は、このうち、本件預金利息を利子所得として計上したこと、及び本件貸倒引当金の必要経費への算入が認められなかったことを争っており、他の項目については争っていない。
３ 争点
(1) 延滞税の取消しを求める訴えの適法性（本案前の争点）
(2) 本件預金利息を利子所得として計上することの要否及びその額
(3) 本件貸倒引当金を必要経費に算入することの可否
(4) 本件税務調査が違法か否か及びそれが本件更正処分の違法事由となるか否か
(5) 本件賦課決定処分が適法か否か
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（延滞税の取消しを求める訴えの適法性）について
（被告の主張）
延滞税の納付義務は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときに、国税通則法６０条の規定に基づいて、何ら特別の手続を要することなく法律上当然に発生するものである（同法１５条３項６号）。
したがって、延滞税の賦課処分の取消しを求める訴えは、取消しの対象を欠く不適法なものであるから、却下すべきである。
（原告の主張）
本件税務職員は、平成１８年１２月２１日に本件税務調査に赴いた際、次回は来年早々に原告宅に赴く旨約束したにもかかわらず、実際に原告宅に赴いたのは平成１９年５月１４日であり、このために、本件修正申告をすることができたのは同月１６日となり、本件更正処分も同年６月１９日にされることとなった。このように本件修正申告及び本件更正処分の時期が遅くなったのは本件税務職員の怠慢によるものであるから、平成１９年１月１日以降の延滞税は減額されるべきである。
(2) 争点(2)（本件預金利息を利子所得として計上することの要否及びその額）について（被告の主張）
ア 原告はすべての所得について我が国の所得税が課されること
原告は、平成１７年において、肩書地に生活の本拠を有しており、国内に住所を有する者であるから、所得税法２条１項３号に規定する居住者に該当する。また、原告は、同年１２月３１日現在において、５年を超えて引き続き国内に住所を有していたから、同項４号に規定する非永住者には該当しない。
したがって、原告は非永住者以外の居住者であるから、所得の発生場所にかかわらず、すべての所得について我が国の所得税が課されることになる（同法７条１項１号）。
イ 本件預金利息の額及び邦貨換算金額
原告には、本件預金利息があるところ、原告がアメリカ合衆国（以下「米国」という。）内国歳入庁に提出した「1040A U.S. Individual Income Tax Return 2005」（２００５年分米国個人所得税の申告書。以下「本件米国申告書」という。）の「Interest」欄（利子所得欄）に記載された年間利息額によれば、その金額は、Ｂ銀行からのものが４９５５米ドル、Ｃからのものが１万２０１１米ドルであり、本件預金利息に係る利子所得の額は、これを次の(ア)及び(イ)の方法により邦貨換算した１８５万００９３円（別表２の「邦貨換算」の「被告主張」欄のとおり）となる。
(ア) Ｂ銀行分
本件税務職員が原告から提示を受けたＢ銀行の取引明細書（ステートメント）によれば、本件米国申告書に記載されたＢ銀行からの利子所得４９５５米ドルのうち、２０２９．２１米ドルについては利息付与の日が判明するため、当該日が判明した入金については、入金額に同日のＴＴＢレート（原告が利用している株式会社Ｄ銀行《現：株式会社Ｄ銀行》の対顧客直物電信買相場をいう。なお、利息付与の日に為替相場がない場合には、当該日後の最も近い日のＴＴＢレートとする。）を乗ずることによって邦貨換算するのが相当である。
また、本件米国申告書に記載されたＢ銀行からの利子所得４９５５米ドルのうち、原告から取引明細書の提示を受けられなかったことにより利息付与の日が確認できなかった部分については、平成１７年の平均ＴＴＢを乗ずる方法によるのが相当である。
(イ) Ｃ分
本件米国申告書に記載されたＣからの利子所得１万２０１１米ドルについては、原告から取引年月日が確認できる取引明細書等の提示が受けられなかったため、やはり平成１７年の平均ＴＴＢを乗ずる方法によるのが相当である。
ウ 原告は、本件預金利息に係る利子所得が課税されるとしても、所得税法９５条１項に規定する外国税額控除が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら、同条１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用されるものであるが（同条５項）、本件確定申告書にはこの記載又は書類の添附はない。なお、同条５項の記載又は書類の添附がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添付がなかった金額につき外国税額控除の規定を適用することができるが（同条７項）、本件においてはこの「やむを得ない事情」を認めることはできない。
したがって、外国税額控除に係る原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
ア 原告は、所得税法上、本邦の居住者には当たらないこと
原告は、米国の永住権（いわゆるグリーンカード）を有するものであり、平成１７年度は、米国の会計士の判断に従って、米国居住者用の申請用紙（１０４０Ａ）を用いて申告している。
所得税法２条１項３号は、居住者を「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。」と定義しているが、「１年以上」の起算日は入国の日の翌日である。また、所得税法施行令１４条１項１号は、「その者が国内において、継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有する」場合には、国内に住所を有する者と推定する旨規定するが、原告は１年以上継続して本邦に居住していないし、原告の職業も１年以上本邦に居住していなくても遂行できるものである。これらの規定によれば、原告は本邦の居住者に当たらないと判断される。
イ 被告の算定した本件預金利息に係る利子所得の額はその根拠を欠くこと
本件税務職員は、原告から提示を受けた本件米国申告書の控えから本件預金利息の額を書き写して、それを基に本件更正処分をしたものである。本件米国申告書の「Interest」欄（利子所得欄）に、Ｂ銀行分として４９５５米ドル、Ｃ分として１万２０１１米ドルと記載されていたことは認めるが、上記のような方法で得た利子所得の額は正確性の根拠を欠くものである。
また、本件税務職員は、本件税務調査の際、原告に対し、月々の利子計上が必要であるとして、本件預金利息に係る月々の取引明細書の提出を求めたにもかかわらず、本件更正処分において、月々の利子計上はされておらず、しかも、年平均の為替レートを用いて邦貨換算している部分もあり、その計算過程は適切とはいえない。
ウ 仮に本件預金利息に係る利子所得が課税されるとしても、所得税法９５条１項に規定する外国税額控除が認められるべきである。
(3) 争点(3)（本件貸倒引当金を必要経費に算入することの可否）について（被告の主張）
ア 所得税法５２条１項の規定する貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入は、確定申告書にその算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用するものとされ（同条４項）、また、税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同条１項の規定を適用することができるものとされている（同条５項）。
原告が提出した本件確定申告書には、貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載はなく、かかる記載がある書類の添付もない。また、本件確定申告書に添付された平成１７年分所得税の青色申告決算書の損益計算書の「貸倒金」、「貸倒引当金」及び「貸倒引当金繰入額の計算」の各欄、並びに貸借対照表の「負債・資本の部」の「貸倒引当金」欄には、いずれも記載がなく、そのほかの欄にも貸倒れ又は貸倒引当金に関する記載はない。したがって、原告は、平成１７年分において貸倒引当金を必要経費に算入するために必要な所得税法５２条４項所定の要件を満たしていない。
また、原告が提出した本件確定申告書に所得税法５２条４項が規定する明細の記載はなく、原告がかかる記載がある書類を添付しなかったのは、原告の法の不知ないし誤解によるものというべきであるから、同条５項の「やむを得ない事情」があったとも認められない。
イ 原告は、所得税基本通達５２－１の２（以下「本件通達」という。）の条件を満たしているとして、本件貸倒引当金の必要経費への算入を認めるべきであると主張する。
しかし、本件通達は、貸倒損失とは認められないが、個別評価による貸倒引当金の繰入れが認められる状況であるにもかかわらず、納税者の事実誤認等により貸倒損失として申告した場合などにおいて認められるべきものであるから、当然、貸倒損失として申告した場合でなければならないところ、原告が提出した本件確定申告書にも、その添付決算書にも、貸倒損失に係る記載はないのであるから、到底「貸倒損失として申告した場合」に当たらないといわざるを得ない。
したがって、原告の主張は理由がない。
（原告の主張）
ア 原告は、Ａ社に対して、申込証拠金１３００万円、外国為替証拠金取引（以下「ＦＸ取引」という。）に係る利益１３０６万８０００円、スワップ金利２２１万１８３５円の債権（合計２８２７万９８３５円）を有していたが、Ａ社が倒産したため、本件修正申告においては、その５０％に当たる１４１３万９９１８円を本件貸倒引当金として必要経費に算入した。
イ 原告は、仕訳日記帳に、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 6,270,283円と仕訳し、この売上高６２７万０２８３円にはスワップ金利２２１万１８３５円が含まれているが、ＦＸ取引に係る利益１３０６万８０００円は含まれていない。
これは、本来であれば、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 19,338,283円（借方）貸倒損失 13,068,000円
と仕訳すべきところを、原告が、売上高（１９３３万８２８３円）から貸倒損失（１３０６万８０００円）を相殺して、上記のとおり売上高を６２７万０２８３円と計上したものであるから、本件通達の「貸倒損失を計上したことに起因する」という要件を満たすものであり、本件通達のその余の要件も満たしているから、所得税法５２条５項の規定に該当するものとして、本件貸倒引当金の必要経費への算入を認めるべきである。
(4) 争点(4)（本件税務調査が違法か否か及びそれが本件更正処分の違法事由となるか否か）について
（原告の主張）
本件税務職員は、本件税務調査の際、原告に対し、任意調査であると説明することなく、脅迫的で執ような要求を繰り返し、原告が録音ないしビデオ撮影を要求したにもかかわらずこれを拒否し、１日４時間の調査を４日間も実施し、非効率な調査に１６時間も付き合わされた。
しかも、本件税務職員は、原告に対し、事前に調査目的を外貨送金である旨を告げたにもかかわらず、外貨送金についての調査はわずか１分未満で終了し、残りの時間をそれ以外の調査に費やした。
また、本件税務職員は、原告に対し、海外利子の申告のためにＢ銀行の月々の取引明細書の取り寄せを要求し、課税庁が送料を負担して同取引明細書を取り寄せたにもかかわらず、後に同取引明細書の一部しか開示されていないと主張したり、本件更正処分の利子所得の算定において、同取引明細書のデータを用いることなく、本件米国申告書の「Interest」欄（利子所得欄）に記載された金額を用いた。
以上のように、本件税務調査の手続は違法であるから、本件更正処分は取り消されるべきである。
（被告の主張）
原告は、本件税務職員が原告に対し任意調査である旨を説明することなく、脅迫的で執ような要求を繰り返したなどと主張するが、任意調査である旨を説明しなかったことは認め、その余は否認する。税務調査における質問検査権の行使は、いわゆる行政調査であって強制的な調査をすることはできないものであり、質問検査権の行使に際して、相手方に対し、このような性質について告知することは法律上の要件とされておらず、また、そのような告知をすべき義務を負うものではないから、任意調査である旨を説明しなかったことによって本件税務調査が違法となるものではない。
また、原告は、本件税務職員が原告に対し調査目的を外貨送金である旨を告げたにもかかわらず、大半の時間をそれ以外の税務調査に費やした旨主張するが、税務調査を行う税務職員は、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられているものと解すべきであり、本件税務調査に違法はない。
(5) 争点(5)（本件賦課決定処分が適法か否か）について
（被告の主張）
上記のとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件賦課決定処分により納付すべき過少申告加算税は、本件更正処分により納付すべきこととなった所得税額を基に、国税通則法６５条の規定に従い計算されているから、本件賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
上記のとおり、本件更正処分は違法であるから、これを基に過少申告加算税を賦課した本件賦課決定処分も違法である。
第３ 争点に対する判断
１ 争点(1)（延滞税の取消しを求める訴えの適法性）について
延滞税の一部の取消しを求める原告の訴え（請求の趣旨２項）は、延滞税を賦課した処分が存在することを前提として、その取消しを求めるものと解するほかはない（原告は延滞税の一部が減額されるべきである旨主張しているところ、その主張と延滞税に係る請求の趣旨との関係は法的に十分に整理されていないが、原告の平成２０年１２月１２日付けの訴状訂正書記載の請求の趣旨から判断する限り、当該訴えは、処分の取消訴訟として提起されたものと解するほかはない。）。
しかしながら、延滞税は、納付すべき税額をその法定納期限までに完納しないときに、その延滞期間に応じ未納の税額に所定の割合を乗じて計算した金額を納付することが義務付けられるものであり（国税通則法６０条）、その納付義務は、何ら特別の手続を要することなく、法律上当然に発生するものであって（同法１５条３項６号）、延滞税を賦課する処分は存在しないものである。
したがって、本件訴えのうら、延滞税の取消しに係る訴えは、取消しの対象を欠く不適法な訴えというべきである。
２ 争点(2)（本件預金利息を利子所得として計上することの要否及びその額）について
(1) 本件預金利息が原告の利子所得として所得税の課税対象となるか否か
ア 所得税法上、「居住者」とは、「国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人」をいい（同法２条１項３号）、「非永住者」とは、「居住者のうち、国内に永住する意思がなく、かつ、現在まで引き続いて５年以下の期間国内の住所又は居所を有する個人」をいい（同項４号）、非永住者以外の居住者は、すべての所得について我が国の所得税が課されることになる（同法７条１項１号）。
これを本件についてみると、①原告の日本人出帰国記録調査書によれば、平成１５年中における国外滞在日数は３６日、平成１６年中における国外滞在日数は３８日、平成１７年中における国外滞在日数は２５日であること（国外滞在日数は、出国日と帰国日はその１日を国外滞在日数に加算したもの《別表３参照》。乙７）、②住民票上の住所によれば、原告は、平成１５年１２月２４日、香川県坂出市から肩書地に住所を移動し、その後、平成１７年１２月３１日までの間、住所を肩書地から移動させていないこと（乙８）、③戸籍の附票によれば、原告は、昭和５３年１１月７日から昭和５９年１月３０日までの間、及び平成５年１１月１５日から平成１１年７月３日までの間、米国に住所を定めていたが、それ以外の期間は国内に住所を定めていること（乙９）、④平成１８年度の固定資産税（家屋）評価額等証明書によれば、原告は、肩書地に所在する居宅（以下「本件居宅」という。）を所有していること（乙１０）、⑤本件居宅に係る全部事項証明書によれば、原告は、本件居宅が新築された昭和６３年６月１０日以降、本件居宅の登記簿上の所有者であること（乙１１）、⑥平成１３年分ないし平成１７年分の所得税の確定申告において、原告は、各確定中告書の「住所」欄に肩書地の住所を記載し、総所得金額から、所得税法上居住者のみに適用される社会保険料控除、生命保険料控除及び損害保険料控除の各所得控除額を控除して（ただし、平成１７年分は社会保険料控除はない。）、各年分の所得税額を算出していること（乙１２～１５、１６の１）、以上の事実が認められる。
これらの事実関係からすれば、原告は、平成１７年において、肩書地に生活の本拠を有し、同年１２月３１日現在において、５年を超えて引き続き国内に住所を有していたと認められ、この認定を覆すに足りる証拠は存しない。そうすると、原告は、同年分の所得税に関しては、所得税法２条１項３号に規定する居住者に該当し、同項４号に規定する非永住者には該当しないものと認められるから、所得の発生場所にかかわらず、すべての所得について我が国の所得税が課されることになる。
イ なお、原告は、原告が米国のグリーンカードを保有している点を指摘するが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約は、この条約の適用上、「一方の締約国の居住者」とは、当該一方の締約国の法令の下において、住所、居所、市民権、本店又は主たる事務所の所在地、法人の設立場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいうとし（４条１）、米国の市民又は米国の法令に基づいて米国における永住を適法に認められた外国人である個人であっても、当該個人が同条１の規定により日本国の居住者に該当する者である場合には、米国の居住者とされることはないから（同条２(a)）、原告が米国のグリーンカードを保有しているとしても、上記アのとおり、原告のすべての所得について我が国の所得税が課されることに変わりはない。
(2) 本件預金利息に係る利子所得の額
ア 原告が作成した本件米国申告書の「Interest」欄（利子所得欄）に、Ｂ銀行分として４９５５米ドル、Ｃ分として１万２０１１米ドルと記載されていたことは当事者間に争いがない。原告は、本件預金利息の上記金額について、本件税務職員が原告から提示を受けた本件米国申告書の控えから書き写したものにすぎず、正確性の根処を欠くものであると主張するが、上記金額は本件預金利息を得た原告自身が記載したものである上、原告は具体的な根拠を示して本件預金利息の金額を争うものではない。そのほか、本件全証拠に照らしても、上記金額の正確性を疑わせるような事情も見当たらないから、処分行政庁が本件預金利息の額が上記金額であるとして利子所得を算定したことに誤りはないというべきである。
イ 被告は、Ｂ銀行分４９５５米ドルのうち２０２９．２１米ドルについては、原告から提示を受けたＢ銀行の取引明細書により利息付与の日が判明するため、当該日が判明した入金については、入金額に同日のＴＴＢレートを乗ずることによって邦貨換算し、その余については、原告から取引明細書の提示を受けられず利息付与の日が確認できなかったとして、平成１７年の平均ＴＴＢを乗ずる方法によって邦貨換算している。また、Ｃ分１万２０１１米ドルについては、原告から取引年月日が確認できる取引明細書等の提示が受けられなかったとして、平成１７年の平均ＴＴＢを乗ずる方法によって邦貨換算している。
居住者が外貨建取引を行った場合、当該外貨建取引を行った時点の当該外国為替の売買相場（為替レート）を適用して、当該外貨建取引金額を邦貨換算し、その者の各年分の各種所得の金額を計算することとされているところ（所得税法５７条の３第１項）、一般に、預金利息を邦貨換算する場合には、その利息付与の日の為替レートを用いるべきであるが、仮に当該利息付与の日が明らかでない場合には、利息付与の日の属する年の平均為替レートを用いて邦貨換算することは、合理的な計算方法であるというべきであり、これによって邦貨換算した金額が実際の利息付与の日の為替レートを用いて邦貨換算した金額を上回ることをうかがわせる事情が具体的に認められない限りは、その方法によって計算した金額は是認し得るものである。
そして、本件預金利息のうち利息付与の日が明らかにされているのは別表２の①～⑧のＢ銀行分の２０２９．２１米ドルであり、本件全証拠によっても、それ以外の利子所得の利息付与の日は明らかではないところ（原告も、別表２の①～⑧以外の利子所得の利息付与の日を具体的に主張するものではない。）、被告の主張する方法によって邦貨換算した金額が実際の利息付与の日の為替レートを用いて邦貨換算した金額を上回ることをうかがわせる事情は具体的に認められないから、その方法によって計算した金額は是認し得るものである。
(3) 外国税額控除に係る原告の主張
原告は、本件預金利息に係る利子所得が課税されるとしても、所得税法９５条１項に規定する外国税額控除が適用されるべきである旨主張する。
しかしながら、同項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用されるものであるが（同条５項）、本件確定申告書にはこの記載又は書類の添附はないから、原告は外国税額控除の要件を満たしていない。
なお、上記の記載又は書類の添附がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添附がなかった金額につき外国税額控除の規定を適用することができるが（同条７項）、本件全証拠によっても、上記の「やむを得ない事情」が存するものと認めることはできない。
したがって、外国税額控除に係る原告の主張は採用することができない。
(4) まとめ
以上によれば、本件預金利息は原告の利子所得として所得税の課税対象となり、その利子所得の額は、被告主張のとおり１８５万００９３円と認めるのが相当である。
３ 争点(3)（本件貸倒引当金を必要経費に算入することの可否）について
(1) 原告は、Ａ社に対して合計２８２７万９８３５円の債権を有していたところ、Ａ社が倒産したため、本件修正申告においては、その５０％に当たる１４１３万９９１８円を本件貸倒引当金として必要経費に算入したと主張し、一方、被告は、この算入は認められないと主張している（なお、甲７及び弁論の全趣旨によれば、上記債権に係る債務を負担しているのはＡ社ではなく、米国に本店を置くＥであると認められる。）。
(2) 貸倒引当金の必要経費への算入に係る所得税法５２条１項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り適用されるものとされ（同条４項）、税務署長は、この記載がない確定申告書の提出があった場合においても、その記載がなかったことについてやむを得ない事情があると認めるときは、同条１項の規定を適用することができるとされているから（同条５項）、本件貸倒引当金を必要経費に算入するためには上記のいずれかの要件を満たしている必要がある。
これを本件についてみると、原告が処分行政庁に提出した本件確定申告書及びその添付書類（乙１６の１、２）には、「貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載」はないから、同条４項の要件を満たしていない。また、同条５項の「やむを得ない事情」とは、納税者の責に帰すことのできない客観的事情をいい、法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解すべきところ、本件においては上記の「やむを得ない事情」を認めることもできない。
(3) 原告は、仕訳日記帳には、Ａ社に対する債権のうちＦＸ取引に係る利益１３０６万８０００円分を貸倒損失として売上高から相殺し、相殺後の売上高を計上していたから、本件通達の要件を満たしており、所得税法５２条５項の規定に該当するものとして、本件貸倒引当金の必要経費への算入を認めるべきであると主張する。
しかしながら、本件通達は、貸倒損失とは認められないが個別評価による貸倒引当金の繰入れが認められる状況であるにもかかわらず、納税者の事実誤認等により貸倒損失として申告した場合において、貸倒損失の否認のみを行って貸倒引当金の繰入れを認めないとしたのでは、納税者に酷な結果が生じ実情にもそぐわないと考えられることから、このような場合には、申告に際し、個別評価による貸倒引当金の繰入れの要件である「個別評価による貸倒引当金に関する明細書」の添付、及び青色申告決算書又は収支内訳書に個別評価による繰入額の記載がない場合であっても、事後に当該明細書の提出があった場合には、所得税法５２条５項の規定に該当するものとして、個別評価による貸倒引当金の繰入れを認めることとしたものであると解される。すなわち、本件通達は、貸倒損失とは認められないが、個別評価による貸倒引当金の繰入れが認められる状況であるにもかかわらず、納税者の事実誤認等により貸倒損失として申告した場合を前提とするものである。
原告が提出した本件確定申告書及びその添付書類には、貸倒損失に関する明示的な記載はなく、また、原告が指摘する仕訳日記帳の記載も、貸倒損失として計上したことをうかがわせるものではないから、この仕訳日記帳の記載をもって、貸倒損失に係る記載があったということはできない。したがって、原告の平成１７年分の所得税の申告については、本件通達が適用される前提を欠くものといわざるを得ない。
(4) そうすると、原告が本件修正申告においてＡ社に対して有する債権のうち１４１３万９９１８円を本件貸倒引当金として必要経費に算入したことについては、所得税法５２条４項、５項の要件を欠くものであり、本件貸倒引当金を必要経費に算入することはできないというべきである。
４ 争点(4)（本件税務調査が違法か否か及びそれが本件更正処分の違法事由となるか否か）について
原告は、本件税務職員が本件税務調査においてした税務調査の方法等に違法があるから、本件更正処分は違法である旨主張する。
一般に、更正処分の適否は客観的な課税要件の存否によって決まるものであるが、更正処分の基礎となった調査手続に刑罰法規に触れ又は社会正義に反するなど公序良俗に反するような重大な違法がある場合には、当該更正処分の取消事由になり得るものと解される。
これを本件についてみると、原告の主張する本件税務職員が任意調査であると説明することなく、脅迫的で執ような要求を繰り返したという点については、税務調査を担当する職員が任意調査であると説明する義務を負うものではなく、本件税務調査に関して原告が作成した陳述書（甲８）によっても、原告が本件税務職員から資料の提出を求められた際の態様が上記のような重大な違法性を帯びるものであると認めることはできない。また、原告の主張する本件税務職員が原告に対し調査目的を外貨送金である旨を告げたにもかかわらず、大半の時間をそれ以外の税務調査に費やしたという点については、税務調査を行う税務職員は事前に調査目的を説明すべき義務を負うものではなく、事前に調査目的を説明しないでされた資料収集の手続が違法となるものではない。
そのほか原告は本件税務調査における調査手続が違法であるとしてるる主張するが、本件税務調査に関して原告が作成した陳述書（甲８）の内容を併せ考慮しても、本件税務調査の手続に本件更正処分の取消事由となるような重大な違法があるとは認められない。
５ 小括（本件更正処分の適法性）
以上によれば、原告の平成１７年分の所得税として納付すべき税額は被告主張のとおり１０１０万６１００円と認められ、本件更正処分による納付すべき税額は上記の金額を超えるものではないから、本件更正処分は、適法であるというべきである。
６ 争点(5)（本件賦課決定処分が適法か否か）について
上記のとおり、本件更正処分は適法であるところ、本件賦課決定処分により賦課された過少申告加算税は、本件更正処分により納付すべきこととなった所得税額を基に、国税通則法６５条１項、２項の規定に従い計算されていると認められるから、本件賦課決定処分は適法であるというべきである。
第４ 結論
以上のとおり、本件訴えのうち、延滞税の取消しに係る訴えは不適法であるから却下すべきであり、原告のその余の請求は理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官増田稔
裁判官前田郁勝
裁判官杉浦一輝
（別紙１）
関連法令等
１ 所得税法（２条１項４号につき、平成１８年法律第１０号による改正前のもの。９５条１項、５項、７項につき、平成２１年法律第１３号による改正前のもの）
２条１項この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
３号居住者国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を有する個人をいう。
４号非永住者居住者のうち、国内に永住する意思がなく、かつ、過去１０年以内において国内に住所又は居所を有していた期間の合計が５年以下である個人をいう。
７条１項所得税は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める所得について課する。
１号非永住者以外の居住者すべての所得
５２条１項不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を営む居住者が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定による更生計画認可の決定に基づいてその有する売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる金銭債権で当該事業の遂行上生じたもの（以下この項において「貸金等」という。）の弁済を猶予され、又は賦払により弁済される場合その他の政令で定める場合において、その一部につき貸倒れその他これに類する事由による損失が見込まれる貸金等（当該貸金等に係る債務者に対する他の貸金等がある場合には、当該他の貸金等を含む。以下この項及び次項において「個別評価貸金等」という。）のその損失の見込額として、各年（事業の全部を譲渡し、又は廃止した日の属する年を除く。次項において同じ。）において貸倒引当金勘定に繰り入れた金額については、当該金額のうち、その年１２月３１日（その者が年の中途において死亡した場合には、その死亡の時。次項において同じ。）において当該個別評価貸金等の取立て又は弁済の見込みがないと認められる部分の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額は、その者のその年分の不動産所得、事業所得又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、その者が死亡した場合において、その相続人が当該事業を承継しなかつたときは、この限りでない。
３項前２項の規定によりその繰入れをした年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入された貸倒引当金勘定の金額は、その繰入れをした年の翌年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。
４項第１項及び第２項の規定は、確定申告書に貸倒引当金勘定に繰り入れた金額の必要経費への算入に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。
５項税務署長は、前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第１項又は第２項の規定を適用することができる。
９５条１項居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合（居住者が通常行われる取引と認められないものとして政令で定める取引に基因して生じた所得に対する外国所得税を納付することとなる場合を除く。）には、第８９条から第９２条まで（税率及び配当控除）の規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。
５項第１項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他財務省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
７項税務署長は、第１項から第３項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき前２項の記載又は書類の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添附がなかつた金額につき第１項から第３項までの規定を適用することができる。
２ 所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約
４条１この条約の適用上、「一方の締約国の居住者」とは、当該一方の締約国の法令の下において、住所、居所、市民権、本店又は主たる事務所の所在地、法人の設立場所その他これらに類する基準により当該一方の締約国において課税を受けるべきものとされる者をいい、次のものを含む。
（以下略）
２ １の規定にかかわらず、合衆国の市民又は合衆国の法令に基づいて合衆国における永住を適法に認められた外国人である個人は、次の(a)から(c)までに掲げる要件を満たす場合に限り、合衆国の居住者とされる。
(a) 当該個人が、１の規定により日本国の居住者に該当する者でないこと。
(b)、(c) 略
３ 所得税基本通達５２－１の２（貸倒損失として計上した金銭債権に係る個別評価による貸倒引当金）
法第５２条第１項の規定の適用に当たり、確定申告書に「個別評価による貸倒引当金に関する明細書」の添付、及び青色申告決算書又は収支内訳書に個別評価による繰入額の記載がない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、当該確定申告書及び青色申告決算書又は収支内訳書の提出後にこの明細書が提出されたときは、同条第５項の規定を適用し、当該貸倒損失の額を当該債務者に係る個別評価による貸倒引当金の繰入額として取り扱うことができるものとする。
（注）本文の規定は、同条第１項の規定に基づく個別評価による貸倒引当金の繰入れに係る必要経費の認容であることから、同項の規定の適用に関し、その事由が生じていることを証明する書類の保存がある場合に限られる。
（別紙２）
被告の主張する税額
１ 総所得金額
３５４７万５４６１円
上記金額は、下記(1)ないし(4)の金額の合計額である。
(1) 事業所得の金額
３１２６万２６３７円
上記金額は、下記アの金額と同イの金額との合計額である。
ア 修正申告に係る事業所得の金額
１７１２万２７１９円
上記金額は、本件修正申告書に記載された事業所得の金額である。
イ 貸倒引当金の額
１４１３万９９１８円
上記金額は、原告が本件修正申告書を提出するに当たって必要経費に算入した本件貸倒引当金の額であるが、貸倒引当金として必要経費に算入することはできないものである。
(2) 不動産所得の金額
－６２万６０２９円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した不動産所得の金額である。
(3) 利子所得の金額
１８５万００９３円
上記金額は、原告が平成１７年中に海外の金融機関から得た本件預金利息１万６９６６米ドル（Ｂ銀行分４９５５米ドル、Ｃ分１万２０１１米ドル）を邦貨換算した金額である（邦貨換算方法は、別表２の「邦貨換算」の「被告主張」欄のとおり）。
(4) 雑所得の金額
２９８万８７６０円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した雑所得の金額である。
２ 先物取引に係る雑所得等の金額
２万９９６０円
上記金額は、原告が本件修正申告書（分離課税用）に記載した先物取引に係る雑所得等の金額である。
３ 所得控除の額の合計額
５２万８２００円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した所得控除の額の合計額である。
４ 課税される総所得金額
３４９４万７０００円
上記金額は、上記１の総所得金額３５４７万５４６１円から上記(3)の所得控除の額の合計額５２万８２００円を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）である。
５ 課税される先物取引に係る雑所得等の金額
２万９０００円
上記金額は、上記２の金額（１０００円未満切捨て）である。
６ 課税される総所得金額に対する税額
１０４４万０３９０円
上記金額は、上記４の課税される総所得金額３４９４万７０００円に所得税法８９条１項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下「負担軽減措置法」という。）４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
７ 課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額
４３５０円
上記金額は、上記５の課税される先物取引に係る雑所得等の金額２万９０００円に租税特別措置法４１条の１４第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
８ 定率減税額
２５万円
上記金額は、上記６の課税される総所得金額に対する税額１０４４万０３９０円及び上記７の課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額４３５０円を基に、負担軽減措置法６条の規定を適用して算出した金額である。
９ 源泉徴収税額
８万８５６０円
上記金額は、原告が本件修正申告書に記載した源泉徴収税額である。
１０ 納付すべき税額
１０１０万６１００円
上記金額は、上記６の課税される総所得金額に対する税額１０４４万０３９０円に上記７の課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額４３５０円を加算し、上記８の定率減税額２５万円及び上記９の源泉徴収税額８万８５６０円を減算した金額（１００円未満切捨て）である。別表１
課税の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告賦課決定処分更正処分等
審査請求
裁決
日付
平成18年3月14日平成19年5月16日
平成19年6月4日
平成19年6月19日平成19年8月6日
平成20年6月27日
総所得金額
6,575,085 19,485,450
35,474,572
事業所得の金額
3,030,019 17,122,719
31,262,637
不動産所得の金額
556,306
△626,029
△626,029
利子所得の金額
1,849,204
内訳
雑所得の金額
2,988,760
2,988,760
2,988,760
先物取引に係る雑所得等の金額
29,960
29,960
所得控除の額
433,000
528,200
528,200
社会保険料控除の額
95,200
95,200
生命保険料控除の額
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除の額
3,000
3,000
3,000
内訳
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
課税される総所得金額
6,142,000 18,957,000
34,946,000
課税される先物取引に係る
雑所得等の金額
29,000
29,000
課税される総所得金額に
対する税額
898,400
4,524,090
10,440,020
課税される先物取引に係る
雑所得等の金額に対する税額
4,350
4,350
定率減税額
179,680
250,000
250,000
源泉徴収税額
88,560
88,560
88,560
納付すべき税額
630,100
4,189,800
10,105,800
過少申告加算税の額
497,000
886,500
処分全部の取消し
棄却
別表２
利子所得の計算
Ｂ銀行のステートメントによる計算
TTBレート
邦貨換算
日付
利子(米ドル)
原処分
被告主張
原処分
被告主張
①
平成17年1月19日
537.71
101.40
101.40
54,523.79
54,523
②
平成17年6月18日
467.33
107.91
107.91
50,429.58
50,429
③
平成17年7月19日
454.53
110.94
110.94
50,425.55
50,425
④
平成17年8月19日
484.54
109.54
109.54
53,076.51
53,076
⑤
平成17年9月19日
35.09
110.60
110.60
3,880.95
3,880
⑥
平成17年11月4日
16.71
116.49
116.49
1,946.54
1,946
⑦
平成17年12月19日
16.70
114.73
114.73
1,915.99
1,915
⑧
平成17年12月31日
16.60
114.93
114.93
1,907.83
1,907
⑨
合計額（①～⑧）
2,029.21
218,106.74
218,101
米国申告書による計算
⑩
Ｂ銀行に係る申告額
4,955.00
⑪
Ｂ銀行のステートメントとの
差額（取引日不明分、⑪=⑩-⑨）
2,925.79
319,496.26
319,671
109.20
109.26
⑫Ｃに係る申告額
（取引日不明分）
12,011.00
(年平均額)
1,311,601.20
1,312,321
⑬
合計額（⑨＋⑪＋⑫）
1,849,204
1,850,093
別表３
出帰国の状況
出国年月日
帰国年月日
国外滞在日数
国外滞在日数年計
平成1 5 年1 月2 5 日平成1 5 年1 月2 9 日
4日
平成1 5 年4 月2 5 日平成1 5 年5 月5 日
10日
平成1 5 年8 月7 日平成1 5 年8 月1 9 日
12日
平成1 5 年9 月1 4 日平成1 5 年9 月2 4 日
10日
36日
平成1 6 年2 月2 1 日平成1 6 年2 月2 6 日
5日
平成1 6 年6 月1 日平成1 6 年6 月1 6 日
15日
平成16年10月27日平成1 6 年1 1 月8 日
12日
平成16年12月12日平成16年12月18日
6日
38日
平成1 7 年6 月1 3 日平成1 7 年6 月1 6 日
3日
平成17年11月12日平成1 7 年1 2 月4 日
22日
25日
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11271.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。