税務訴訟資料第２６０号－８３（順号１１４３９）
名古屋高等裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（昭和税務署長）
平成２２年５月１４日却下・棄却・上告
（第一審・名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年９月１７日判決、本資料２５９号－１５８・順号１１２７１）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁昭和税務署長
川瀨良三
指定代理人須川裕充
同上浅野真哉
同上松田清志
同上近田真佐志
同上若島文宏
主文
１ 原判決中、処分行政庁が控訴人に対し平成１９年６月１９日付でした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分の取消しを求める請求を棄却した部分を取り消し、当該請求に係る控訴人の本件訴えを却下する。
２ その余の本件控訴を棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、これを５０００分し、その４９９９を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年６月１９日付でした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額１９４８万５４５０円、納付すべき税額４１８万９８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
(3) 処分行政庁が控訴人に対して課した平成１７年分の所得税に係る延滞税のうち、平成１９年１月１日以降の延滞期間に係る部分（修正申告による納税額に係る延滞税のうち３万１６００円、更正処分による納税額に係る延滞税のうち５万４１００円）を取り消す。
２ 被控訴人
(1) 原判決主文第２項を次のとおり変更する。
ア 処分行政庁が控訴人に対し平成１９年６月１９日付でした平成１７年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分の取消しを求める訴えを却下する。
イ 控訴人のその余の請求を棄却する。
(2) その余の本件控訴を棄却する。
第２ 事案の概要（略語は、当審で定義したもののほか、原判決の例による。）
１ 本件は、控訴人（１審原告）が、平成１７年分の所得税の確定申告書を法定申告期限内に提出しその後修正申告をしたものの、処分行政庁から平成１９年６月１９日付で本件更正処分及びこれに伴う本件賦課決定処分を受けたことから、被控訴人（１審被告）に対し、①本件更正処分のうち修正申告額（総所得金額１９４８万５４５０円、納付すべき税額４１８万９８００円）を超える部分及び本件賦課決定処分の取消しを求めるとともに、②平成１７年分の所得税に係る延滞税のうち平成１９年１月１日以降の延滞期間に係る部分（修正申告による納税額に係る延滞税のうち３万１６００円、更正処分による納税額に係る延滞税のうち５万４１００円）の取消しを求める事案である。
原審は、上記①の請求をいずれも棄却し、上記②の請求に係る訴えを却下した。
控訴人は、これを不服として、本件控訴を提起した。
２ 前提事実、被控訴人が主張する税額の計算根拠、争点及び争点に関する当事者の主張次のとおり原判決を補正するほか、原判決「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「１」ないし「４」記載のとおりであるから、これを引用する。なお、本件で引用する関連法令等の条項の主なものは、原判決「（別紙１）関連法令等」記載のとおりである。
（原判決の補正）
(1) 原判決書３頁８行目の冒頭から同頁１３行目の末尾までを次のとおり改める。「処分行政庁が、本件更正処分において利子所得として計上した１８４万９２０４円は、控訴人が平成１７年中に海外の金融機関から得た預金利息（以下「本件預金利息」という。）が１万６９６６米ドル（Ｂ銀行《Ｂ銀行。以下「Ｂ銀行」という。》分４９５５米ドル、Ｃ分１万２０１１米ドルの合計）であることを前提として、これを邦貨換算した金額である（邦貨換算方法は、原判決別表２の「邦貨換算」の「原処分」欄のとおり）。」
(2) 原判決書３頁１７行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「(5) 処分行政庁は、平成２２年２月２４日、控訴人に対し、平成１７年分の所得税について、総所得金額を３５４７万２１７４円、納付すべき税額を１０１０万４７００円とする更正処分（以下「本件減額更正処分」という。金額の明細につき本判決別表１参照）をした（乙２３）。
処分行政庁が、本件減額更正処分において利子所得として計上した１８４万６８０６円は、控訴人が得た本件預金利息１万６９６５．９２米ドル（Ｂ銀行分４９５４．７２米ドル、Ｃ分１万２０１１．２０米ドルの合計）を、利息付与の日ごとの入金額に同日のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）を乗じ、邦貨換算した金額である（邦貨換算方法は、本判決別表２「利子所得の計算」及び同別表３「Ｄ銀行の米ドル為替レート」記載のとおり）。」
(3) 原判決書３頁１９行目の冒頭から同頁２２行目の末尾までを次のとおり改める。「被控訴人は、控訴人の平成１７年分の所得税として納付すべき税額は原判決別紙２「被告の主張する税額」のとおり１０１０万６１００円であり、本件更正処分による納付すべき税額は上記の金額を超えるものではないから、本件更正処分は適法であると主張していた。
しかし、被控訴人は、当審において、控訴人の平成１７年分の所得税として納付すべき税額は本判決別紙「被控訴人の主張する税額」のとおり１０１０万４７００円であり、本件更正処分のうち、総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分は、本件減額更正処分により取り消されたから、当該部分の取消しを求める控訴人の訴えは、訴えの利益を欠く、本件更正処分のうち、その余の部分（本件減額更正処分により一部取り消された後の本件更正処分）は、適法であると主張を変更した。」
(4) 原判決書４頁１４行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「「延滞税を賦課する処分は存在しない」という法律解釈は、一般常識を越えたおかしなものである。」
(5) 原判決書５頁６行目の冒頭から６頁４行目の末尾までを次のとおり改める。「イ本件預金利息の額及び邦貨換算金額
控訴人は、本件預金利息を得ているところ、控訴人がアメリカ合衆国（以下「米国」という。）内国歳入庁に提出した「1040A U.S. Individual Income Tax Return 2005」（２００５年分米国個人所得税の申告書。以下「本件米国申告書」という。）の「Interest」欄（利子所得欄）に記載された年間利息額によれば、その金額は、Ｂ銀行からのものが４９５５米ドル、Ｃからのものが１万２０１１米ドルであり、Ｂ銀行分につき控訴人から取引明細書の提示を受けられなかったことにより利息付与の日が確認できなかった部分があったこと、Ｃ分につき控訴人から取引年月日が確認できる取引明細書等の提示を受けられなかったことから、被控訴人は、本件預金利息に係る利子所得の額は、これを原判決別表２の「邦貨換算」の「被告主張」欄のとおりの方法で邦貨換算し、１８５万００９３円とするのが相当であると主張した（なお、控訴人は、上記計算過程について、所得税法５７条の３第１項の規定を無視するものであると主張するが、上記規定は平成１８年法律第１０号により追加された規定であり、平成１７年分の所得税に関する本件に直接適用されるものではない。）。
しかし、本件訴訟の提起後、被控訴人が、本件米国申告書に記載された利子所得の詳細を明らかにするため、米国内国歳入庁に照会したところ、原判決の言渡し後に回答があった。上記回答によれば、本件預金利息の額は、１万６９６５．９２米ドル（Ｂ銀行分４９５４．７２米ドル、Ｃ分１万２０１１．２０米ドルの合計）であり、本件預金利息に係る利子所得の額は、本判決別表２「利子所得の計算」及び同別表３「Ｄ銀行の米ドル為替レート」記載のとおり、利息付与の日ごとの入金額に同日のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）を乗じて邦貨換算した金額である１８４万６８０６円とするのが相当である。」
(6) 原判決書６頁１４行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「なお、控訴人は、米国の会計士の判断に従って、米国居住者として申告したのであり、税法の専門家のアドバイスのとおりに行動したのであるから、上記「やむを得ない事情」があると主張するが、そのような事実は存在しない。そもそも、控訴人は、本件訴状において、「２００５年度（平成１７年）は、専門家であるＣＰＡの判断に従って、米国居住者として米国居住者用の申請用紙１０４０Ａで申告した。（非居住者用の申請用紙は１０４０ＮＲ）その後国内の確定申告をした際、米国居住者として申告済みなのだから不要と判断し、外国税額控除の欄にチェックしなかった。」と主張し、我が国の所得税の申告については自らの判断により行ったことを認めていたのである。」
(7) 原判決書７頁３行目の冒頭から同頁１２行目の末尾までを次のとおり改める。「イ(ア) 本件税務調査の際、控訴人が、年１回の利子額でよいならば、本件米国申告書がある旨の発言をしたところ、本件税務職員は、控訴人に対し、月々の利子計上が必要であるとして、本件預金利息に係る月々の取引明細書の取り寄せを執拗に要求した。そこで、控訴人は、課税庁が送料を負担すること及び取り寄せの対象を米国在住の管理人の下に保管されている取引明細書とすることにつき本件税務職員が同意したことから、上記取引明細書を取り寄せることにした。控訴人は、このようなやりとりに基づいて、年１回の利子計上となっている本件米国申告書はもはや我が国では無用の長物であると考え、本件税務職員に対し、本件米国申告書の控えを提示した。
ところが、本件税務職員は、控訴人から提示を受けた本件米国申告書の控えから本件預金利息の額を書き写し、それを基に本件更正処分がされた。本件米国申告書の「Interest」欄（利子所得欄）に、Ｂ銀行分として４９５５米ドル、Ｃ分として１万２０１１米ドルと記載されていたことは認めるが、上記のような方法で得た利子所得の額は正確性の根拠を欠くばかりか、控訴人を騙すことによって得た情報に基づいて、本件更正処分がされたものというべきで、このような処分は信義則に反する。
また、上記のとおり、本件税務職員は、本件税務調査の際、控訴人に対し、月々の利子計上が必要であるとして、本件預金利息に係る月々の取引明細書の提出を求めたにもかかわらず、本件更正処分において、月々の利子計上はされておらず、しかも、年平均の為替レートを用いて邦貨換算している部分もあり、その計算過程は、所得税法５７条の３第１項の「外貨建取引の金額の円換算額・・・は当該外貨建取引を行つた時における外国為替の売買相場により換算した金額として、その者の各年分の各種所得の金額を計算するものとする。」との規定を無視するものであって、不適切である（被控訴人が、本件訴訟の提起後、米国内国歳入庁に照会した事実自体、本件更正処分における利子所得の額の認定が不適切であったことを物語っている。）。
(イ) 平成２１年７月下旬、控訴人の米国及び我が国の住所に、同年８月２４日に平成１７年分の月々の取引明細書（ステートメント）等を持参して、米国内国歳入庁サンタアナ事務所に出頭するよう求める召喚状が届いたことから（甲９の１・２）、控訴人は、米国内国歳入庁に対し、我が国の税務当局の照会に対する回答が係属中の本件訴訟において被控訴人の利益のため使用される旨申し出た。このため、米国内国歳入庁は、控訴人に対する上記出頭及び資料提出の要求を撤回した。このような事情に照らせば、被控訴人は、進行中の裁判において用いるという目的を秘したまま、米国内国歳入庁に対し照会したものと考えざるを得ず、このような被控訴人の照会は、国際信義に反するものといわなければならない。
(ウ) 以上のとおり、本件預金利息に係る課税は、被控訴人の背信行為の結果得られた資料に基づくものであって、無効というべきである。」
(8) 原判決書７頁１４行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「この点、被控訴人は、所得税法９５条７項の「やむを得ない事情」を認めることができないと主張するが、控訴人は、米国の会計士の判断に従って、米国居住者として申告したのであり、税法の専門家のアドバイスのとおりに行動したのであるから、上記「やむを得ない事情」があるといえる。」
(9) 原判決書９頁８行目の「と計上したものであるから、」を次のとおり改める。「と計上したものである。
すなわち、簿記的には、他社分取引を含めて（甲３参照）、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 19,338,283円（借方）貸倒損失 13,068,000円
と仕訳すべきところ、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 19,338,283円（借方）売上高 13,068,000円
と、「貸倒損失」の科目を使用せず、「売上高」の科目を使用して仕訳したのであり、形式的には貸倒処理をしたのか不明であるが、数字が一致していることが示すように、実質的には貸倒処理をしたといえる。
したがって、」
(10) 原判決書９頁１１行目の「認めるべきである」の次に、次のとおり加える。「（本件通達は、確定申告書に貸倒引当金の明細の記載・添付等がない場合であっても、それが貸倒損失を計上したことに基因するものであり、かつ、後日修正申告書の提出時にこの明細書が提出されたときは、貸倒引当金の繰入額として取り扱うことができる旨、素直に解釈すべきである。また、「計上」とは、「全体の中に、ある物事を数え上げること」を意味し、「紙面に記載したか否か」ではない。控訴人は、ＦＸ取引に係る利益１３０６万８０００円についてはＡ社が倒産した以上戻ってこないが、スワップ金利２２１万１８３５円については戻ってくると判断し、スワップ金利は実際には受領していないにもかかわらず売上に記載し、ＦＸ取引に係る利益は貸倒損失として売上から減額する処置をしたのであるから、正に貸倒処理をしたといえる。なお、確定申告書に貸倒処理の記載欄がないという書類上の不備も、本件の一因である。）」
(11) 原判決書１０頁１行目の「以上のように」を「以上の事実に加え、①本件税務職員は、上記取引明細書が足りないとは言明していないにもかかわらず、被控訴人は、本件税務職員が追加要請をしたと主張したこと、②本件税務職員は、平成１５年分及び平成１６年分の修正申告書を作成・持参し（税務署が修正申告書を作成すること自体、適法ではない。）、控訴人に署名・押印させ、これらを控訴人作成の修正申告書として処理したこと（乙２０、２１）、③前記(2)「（原告の主張）」イ(ア)及び(イ)の事情があることを併せ考慮すれば、」と改める。
(12) 原判決書１０頁１８行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「なお、本件修正申告書は、控訴人自身がその意思により作成、提出したものであり、本件修正申告書について「税務署が修正申告書を作成」したとの事実はない。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は、本件更正処分のうち総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分の取消請求に係る訴え及び延滞税の取消請求に係る訴えは、いずれも不適法であり、その余の控訴人の本件請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付け加えるほか、原判決「事実及び理由」中の「第３争点に対する判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
(1) 原判決書１１頁１４行目の「存在しないものである」の次に「（控訴人は、「延滞税を賦課する処分は存在しない」という法律解釈は、一般常識を越えたおかしなものであると主張するが、国税通則法の上記規定に反する独自の見解であって、採用することができない。）」を加える。
(2) 原判決書１３頁１１行目の冒頭から１４頁１８行目の末尾までを次のとおり改める。「ア前提事実、証拠（乙２３）及び弁論の全趣旨によれば、被控訴人は、本件訴訟の係属中に、本件預金利息の詳細を明らかにするため、米国内国歳入庁に照会したこと、同庁からの回答において、本件預金利息の額は、１万６９６５．９２米ドル（Ｂ銀行分４９５４．７２米ドル、Ｃ分１万２０１１．２０米ドルの合計）であって、利息付与日及び利息付与の日ごとの入金額は、本判決別表２「利子所得の計算」記載のとおりとされていたこと、上記利息付与日（利息付与日が土日等で相場がない場合は、直後の取引日）におけるＤ銀行又はＤ銀行のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）は、本判決別表３「Ｄ銀行の米ドル為替レート」記載のとおりであったことが認められる（控訴人は、上記認定に係る本件預金利息の額、利息付与日及び利息付与の日ごとの入金額、上記利息付与日（利息付与日が土日等で相場がない場合は、直後の取引日）におけるＴＴＢについて、明らかに争っていない。）。
そうすると、本件預金利息に係る利子所得の額は、上記利息付与の日ごとの入金額に同日（利息付与日が土日等で相場がない場合は、直後の取引日）のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）を乗じて邦貨換算した金額である１８４万６８０６円とするのが相当というべきである。
イ 控訴人は、本件預金利息に係る課税は、被控訴人の背信行為の結果得られた資料に基づくものであって、無効というべきであると主張する。
しかし、被控訴人が、本件預金利息に関する正確な情報を入手するため、米国内国歳入庁に照会したことや、上記照会に対する同庁の回答に基づいて処分行政庁が本件減額更正処分をしたことが、控訴人に対する背信行為であるとは認められないし、仮に、控訴人が主張するように、被控訴人が上記照会に際して、米国内国歳入庁に本件訴訟が係属中であることを説明しなかったとしても、そのことから直ちに上記照会が国際信義に反するものであったということもできず、その他本件預金利息に係る課税を無効とすべき事情を認めるに足りる証拠はない。
したがって、控訴人の上記主張は、採用することができない。」
(3) 原判決書１５頁４行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「この点、控訴人は、米国の会計士の判断に従って、米国居住者として申告したのであり、税法の専門家のアドバイスのとおりに行動したのであるから、「やむを得ない事情」があると主張する。しかし、同条７項の「やむを得ない事情」とは、納税者の責に帰すことのできない客観的事情をいい、法の不知や事実の誤認などの主観的事情はこれに当たらないものと解すべきところ、控訴人が本件確定申告書に同条５項所定の記載ないし書類の添付をしなかったのは、控訴人の法の不知ないし誤解によるものに過ぎず、上記「やむを得ない事情」があったということはできない（そもそも、米国の会計士は、我が国の税法の専門家とはいい難いし、仮に、控訴人が、自ら選任した税法の専門家の誤ったアドバイスのとおりに行動したものとすれば、それは正に控訴人の責に帰すべき事情というほかはない。）。」
(4) 原判決書１５頁７行目の冒頭から同頁９行目の末尾までを次のとおり改める。「以上によれば、本件預金利息は控訴人の利子所得として所得税の課税対象となり、その利子所得の額は、当審における被控訴人の主張のとおり、１８４万６８０６円と認めるのが相当である。」
(5) 原判決書１６頁２１行目の「前提とするものである」の次に「（このことは、本件通達が、「本文の規定は、同条第１項の規定に基づく個別評価による貸倒引当金の繰入れに係る必要経費の認容であることから、同項の規定の適用に関し、その事由が生じていることを証明する書類の保存がある場合に限られる。」との注釈を含むことからも明らかであり、控訴人が本件通達の解釈として主張するところは、独自の見解といわざるを得ず、採用することができない。）」を加える。
(6) 原判決書１７頁１行目の末尾の次に、行を改めて、次のとおり加える。「この点、控訴人は、簿記的には、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 19,338,283円（借方）貸倒損失 13,068,000円
と仕訳すべきところ、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 19,338,283円（借方）売上高 13,068,000円
と、「貸倒損失」の科目を使用せず、「売上高」の科目を使用して仕訳したものであると主張する。
しかし、仕訳日記帳（乙４）には、
（借方）現金 6,270,283円（貸方）売上高 6,270,283円との記載（当該記載については、控訴人も明示的に主張している（原判決書８頁２５行目から９頁１行目記載のとおり）。）があるにとどまり、控訴人の上記主張に係る記載はなく、また、控訴人の上記主張に係る仕訳と仕訳日記帳の上記記載とを同一視することは困難であるから、控訴人が、上記仕訳日記帳において、「貸倒損失」の科目を使用すべきところ、誤って「売上高」の科目を使用して仕訳したものと認めることはできない。
控訴人は、実質的には貸倒処理をしたものであるとして、その他縷々主張するが、いずれも採用することができない。」
(7) 原判決書１７頁２４行目の「原告は」の次に、「、補正後の原判決書１０頁１行目記載の各事情を含め、」を加える。
(8) 原判決書１８頁２行目の冒頭から同頁１１行目の末尾までを次のとおり改める。「５小括（本件更正処分の適法性）
以上によれば、控訴人の平成１７年分の所得税として納付すべき税額は当審における被控訴人の主張のとおり、１０１０万４７００円と認められる。そして、本件更正処分のうち、納付すべき税額が上記金額を超える部分は、本件減額更正処分により効力を失ったものであり、本件更正処分のその余の部分は、適法であるというべきである。
そうすると、本件更正処分のうち総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分（本件減額更正処分により取り消された部分）の取消請求に係る本件訴えは、訴えの利益を欠き、不適法というべきであり、本件更正処分の取消しを求める控訴人の請求のうち、その余の部分は、理由がないというべきである。
６ 争点(5)（本件賦課決定処分が適法か否か）について
本件賦課決定処分により賦課された過少申告加算税の額は８８万６５００円であるところ、この額は、本件減額更正処分により納付すべきこととなった所得税額を基に、国税通則法６５条１項、２項の規定に従って算出される額（１万円未満切捨て）と同額であることが認められる。
したがって、本件賦課決定処分は、その結論において相当であり、適法であるというべきである。」
３ 結論
以上のとおり、本件更正処分のうち総所得金額３５４７万２１７４円、納付すべき税額１０１０万４７００円を超える部分の取消請求に係る訴え及び延滞税の取消請求に係る訴えは、いずれも不適法であり、その余の控訴人の本件請求はいずれも理由がない。そこで、原判決を一部変更することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条２項、６１条、６２条を適用して、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所民事第４部
裁判長裁判官渡辺修明
裁判官嶋末和秀
裁判官末吉幹和
（別紙）
被控訴人の主張する税額
１ 総所得金額
３５４７万２１７４円
上記金額は、下記(1)ないし(4)の金額の合計額である。
(1) 事業所得の金額
３１２６万２６３７円
上記金額は、下記アの金額と同イの金額との合計額である。
ア 修正申告に係る事業所得の金額
１７１２万２７１９円
上記金額は、本件修正申告書に記載された事業所得の金額である。
イ 貸倒引当金の額
１４１３万９９１８円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書を提出するに当たって必要経費に算入した本件貸倒引当金の額であるが、貸倒引当金として必要経費に算入することはできないものである。
(2) 不動産所得の金額
－６２万６０２９円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書に記載した不動産所得の金額である。
(3) 利子所得の金額
１８４万６８０６円
上記金額は、控訴人が得た本件預金利息１万６９６５．９２米ドル（Ｂ銀行分４９５４．７２米ドル、Ｃ分１万２０１１．２０米ドル）を利息付与の日ごとの入金額に同日のＴＴＢ（対顧客直物電信買相場）を乗じ、邦貨換算した金額である（邦貨換算方法は、本判決別表２「利子所得の計算」及び同別表３「Ｄ銀行の米ドル為替レート」記載のとおり）。
(4) 雑所得の金額
２９８万８７６０円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書に記載した雑所得の金額である。
２ 先物取引に係る雑所得等の金額
２万９９６０円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書（分離課税用）に記載した先物取引に係る雑所得等の金額である。
３ 所得控除の額の合計額
５２万８２００円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書に記載した所得控除の額の合計額である。
４ 課税される総所得金額
３４９４万３０００円
上記金額は、上記１の総所得金額３５４７万２１７４円から上記３の所得控除の額の合計額５２万８２００円を控除した後の金額（１０００円未満切捨て）である。
５ 課税される先物取引に係る雑所得等の金額
２万９０００円
上記金額は、上記２の金額（１０００円未満切捨て）である。
６ 課税される総所得金額に対する税額
１０４３万８９１０円
上記金額は、上記４の課税される総所得金額３４９４万３０００円に所得税法８９条１項及び負担軽減措置法４条に規定する税率を乗じて算出した金額である。
７ 課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額
４３５０円
上記金額は、上記５の課税される先物取引に係る雑所得等の金額２万９０００円に租税特別措置法４１条の１４第１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
８ 定率減税額
２５万円
上記金額は、上記６の課税される総所得金額に対する税額１０４３万８９１０円及び上記７の課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額４３５０円を基に、負担軽減措置法６条の規定を適用して算出した金額である。
９ 源泉徴収税額
８万８５６０円
上記金額は、控訴人が本件修正申告書に記載した源泉徴収税額である。
１０ 納付すべき税額
１０１０万４７００円
上記金額は、上記６の課税される総所得金額に対する税額１０４３万８９１０円に上記７の課税される先物取引に係る雑所得等の金額に対する税額４３５０円を加算し、上記８の定率減税額２５万円及び上記９の源泉徴収税額８万８５６０円を減算した金額（１００円未満切捨て）である。別表１
課税の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
修正申告
賦課決定処分
更正処分等
更正処分
日付
平成18年3月14日平成19年5月16日平成19年6月4日平成19年6月19日平成22年2月24日総所得金額
6,575,085
19,485,450
35,474,572
35,472,174
事業所得の金額
3,030,019
17,122,719
31,262,637
31,262,637
不動産所得の金額
556,306
△626,029
△626,029
△626,029
利子所得の金額
1,849,204
1,846,806
内訳
雑所得の金額
2,988,760
2,988,760
2,988,760
2,988,760
先物取引に係る雑所得等の金額
29,960
29,960
29,960
所得控除の額
433,000
528,200
528,200
528,200
社会保険料控除の額
95,200
95,200
95,200
生命保険料控除の額
50,000
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除の額
3,000
3,000
3,000
3,000
内訳
基礎控除の額
380,000
380,000
380,000
380,000
課税される総所得金額
6,142,000
18,957,000
34,946,000
34,943,000
課税される先物取引に係る
雑所得等の金額
29,000
29,000
29,000
課税される総所得金額に
対する税額
898,400
4,524,090
10,440,020
10,438,910
課税される先物取引に係る雑
所得等の金額に対する税額
4,350
4,350
4,350
定率減税額
179,680
250,000
250,000
250,000
源泉徴収税額
88,560
88,560
88,560
88,560
納付すべき税額
630,100
4,189,800
10,105,800
10,104,700
過少申告加算税の額
497,000
886,500
別表２
利子所得の計算
① Ｂ銀行
口座
利息付与日
（米ドル）
（米ドル）
（米ドル）
利子合計
（米ドル）
TTB
（円／米ドル）
邦貨換算金額
（円）
H17.1.19
537.71
537.71
101.40
54,523
H17.2.19
880.24
880.24
104.69
92,152
H17.3.19
796.53
796.53
104.23
83,022
H17.4.19
761.90
761.90
106.48
81,127
H17.5.19
452.36
452.36
106.21
48,045
H17.6.18
467.33
467.33
107.91
50,429
H17.7.19
454.53
454.53
110.94
50,425
H17.8.3
1.73
0.00
1.73
110.65
H17.8.19
484.54
484.54
109.54
53,076
H17.9.19
35.09
35.09
110.60
3,880
H17.10.19
32.75
32.75
114.85
3,761
H17.11.19
16.71
16.71
118.38
1,978
H17.12.19
16.70
16.70
114.74
1,916
H17.12.31
0.40
16.20
16.60
114.93
1,907
合計
0.00
2.13
4,952.59
4,954.72
526,432
② Ｃ
口座
利息付与日
（米ドル）
TTB
（円／米ドル）
邦貨換算金額
（円）
H17.1.31
598.28
102.61
61,389
H17.2.28
549.58
103.74
57,013
H15.3.31
679.97
106.39
72,342
H17.4.30
1,197.10
104.34
124,905
H17.5.31
1,523.22
107.11
163,152
H17.6.30
1,477.79
109.62
161,995
H17.7.31
1,557.54
111.56
173,759
H17.8.31
864.46
110.40
95,436
H17.9.30
838.80
112.19
94,104
H17.10.31
887.96
114.75
101,893
H17.11.30
885.06
118.68
105,038
H17.12.31
951.44
114.93
109,348
合計
12,011.20
1,320,374
※ＴＴＢは別表３のとおり
※邦貨換算金額は、利息付与日ごとにＴＴＢを乗じて算出した額ごとに円未満の端数を切り捨てた金額。利子所得合計金額
本件更正処分額
本件利子所得の金額
増減額
①Ｂ銀行
537,603
526,432
△11,171
②Ｃ
1,311,601
1,320,374
8,773
Ｈ１７年分利子所得合計
1,849,204
1,846,806
△2,398
別表３
Ｄ銀行の米ドル為替レート
利息付与日
ＴＴＢ
（円／米ドル）
H17.1.19
101.40
H17.1.31
102.61
H17.2.19
(H17.2.21)
104.69
H17.2.28
103.74
H17.3.19
(H17.3.22)
104.23
H17.3.31
106.39
H17.4.19
106.48
H17.4.30
(H17.5.2)
104.34
H17.5.19
106.21
H17.5.31
107.11
H17.6.18
(H17.6.20)
107.91
H17.6.30
109.62
H17.7.19
110.94
H17.7.31
(H17.8.1)
111.56
H17.8.3
110.65
H17.8.19
109.54
H17.8.31
110.40
H17.9.19
(H17.9.20)
110.60
H17.9.30
112.19
H17.10.19
114.85
H17.10.31
114.75
H17.11.19
(H17.11.21)
118.38
H17.11.30
118.68
H17.12.19
114.74
H17.12.31
(H18.1.4)
114.93
注１利息付与日が土日等で相場がない場合は、直後の取引日（括弧書き）のレートを記載してある。注２平成１８年１月４日のレートは、Ｄ銀行（Ｄ銀行とＦ銀行の合併による）のレートである。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11439.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。