税務訴訟資料第２５９号－１９２（順号１１３０５）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国による国税通則法の違反事件
国側当事者・国
平成２１年１１月４日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人武藤京子
同出田潤二
同鈴木徳和
同石澤秀臣
同山下正美
同福川真
主文
１ 本件訴えのうち、原告に対し証拠書類の閲覧をさせることを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 被告は、原告に対し、厚木税務署長が国税不服審判所に提出した、厚木税務署長が行った処分の理由を説明できる証拠書類を閲覧させよ。
２ 被告は、原告に対し、金５０万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の概要
本件は、亡乙（以下「亡乙」という。）の相続人である原告が、国税通則法（平成１６年法律第８４号による改正前のものをいう。以下同様。）９６条１項、２項に基づき、被告に対し、原処分庁である厚木税務署長が国税不服審判所に提出した課税処分の理由を説明できる証拠書類（相続財産の明細と証拠書類とに代わるべき被相続人亡乙の生前３か年分の所得税確定申告書及び共同相続人が提出した相続税申告書。以下、「本件各申告書」と総称する。）の閲覧を求めるとともに、原告が、かつて、同項に基づく閲覧請求権を行使したところ、国税不服審判所の担当審判官がこれを違法に拒否したため、精神的苦痛を受けたとして慰謝料５０万円の支払を求める事案である。
２ 前提事実（争いのない事実並びに証拠（甲１、３、乙１ないし３）及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 亡乙は、平成１３年１０月２１日に死亡し、相続（以下「本件相続」という。）が開始した。
(2) 原告は、亡乙の長男であり、丙は亡乙の長女、丁は亡乙の孫であり養女である（以下、丁と丙をあわせて「訴外相続人ら」という。）。
(3) 原告は、本件相続に係る相続税について、法定申告期限後である平成１５年１２月１８日、厚木税務署長に対し、相続税の申告書を提出した。なお、訴外相続人らは、法定申告期限内に、厚木税務署長に対し、訴外相続人ら名義の相続税の申告書を提出していた。
(4) 厚木税務署長は、平成１６年５月３１日付けで、原告に対し、上記原告の申告に係る納税額について国説通則法６６条３項により無申告加算税の賦課決定処分をし、さらに、原告が本件相続で取得した不動産の評価額が過小であるなどとして更正処分をした上、これにより新たに納付すべきこととなった税額について同条１項により無申告加算税の賦課決定処分をした。
(5) 原告は、平成１６年７月２９日付けで、厚木税務署長に対し、上記各処分を不服として異議申立てをしたが、厚木税務署長は、同年１０月２８日付けで、これを棄却する旨の決定をした（甲１、乙１及び２）。
(6) 原告は、同年１１月２８日付けで、国税不服審判所長に対し、上記棄却決定を不服として、審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたが、国税不服審判所長は、平成１７年７月４日付けで、これを棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲３、乙１及び３）。
(7) （当庁平成●●年（○○）第●●号慰謝料等請求事件（以下「前訴」という。）の経過等）
原告は、平成１８年に当庁に対し、相続税申告ないし更正処分等に対する不服申立てをするに際し、厚木税務署及び国税不服審判所に対して本件各申告書の閲覧を申し入れたが、違法に拒否され、これにより精神的損害を被ったなどと主張し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を求め、前訴を提起した。しかし、平成１９年４月１８日、原告の請求はいずれも棄却された（乙１）。原告は、前訴判決を不服とし、控訴したが、控訴提起の手数料を納付せず、補正に応じなかったため、平成１９年６月５日、控訴状が却下され、同年５月８日、前訴判決は確定した（乙４の１・２）。
(8) （国税通則法９６条の定め）
１ 原処分庁は、処分の理由となつた事実を証する書類その他の物件を担当審判官に提出することができる。
２ 審査請求人は、担当審判官に対し、原処分庁から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができる。この場合において、担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
３ （略）
３ 争点
(1) 国税通則法９６条２項に基づく提出義務の有無（含む、請求の趣旨第１項の訴えの訴訟要件の有無）
(2) 慰謝料請求の可否（前訴判決の既判力）
第３ 当事者の主張
１ 争点(1)について
（原告の主張）
原告は、本訴において、被告に対し、国税通則法９６条２項を行使して、本件各申告書の閲覧を求める。したがって、被告には、これらの書類を閲覧させる義務がある。
（被告の主張）
本件で、原告は、本件各申告書に係る証拠書類の閲覧義務を果たすよう求めるが、その趣旨は判然としない。
行政事件訴訟法は、３条６項で義務付けの訴えを規定し、同項１号において「非申請型」の義務付けの訴えを、同項２号において「申請型」義務付けの訴えを規定している。
原告の訴えを「申請型」の義務付けの訴えと理解した場合、国税通則法９６条２項に基づく閲覧請求権をもって申請と理解するほかないが、同権利は、審査請求人に審査請求手続上認められた権利にすぎないから、同手続が終了した場合、審査請求人は閲覧請求権を有しないものと解される（大阪地裁昭和４６年１月２０日決定、税務訴訟資料６２号６７頁）。本件では、平成１７年７月４日付けの本件裁決により、原告の審査請求手続は終了しており、原告の請求には理由がない。
他方、原告の訴えを「非申請型」の義務付けの訴えと理解した場合、「非申請型」の義務付けの訴えでは、行政庁が一定の処分をする法律上の根拠が存在することが必要であるが（行政事件訴訟法３７条の２第１項、３項）、国税通則法９６条２項に基づく拒否の判断は、処分性を有しないから（東京地裁昭和４１年７月１９日判決、訟務月報１２巻９号１３４６頁）、義務付けの訴えを基礎づける法律上の根拠を有する処分が存在しない。
したがって、原告の上記訴えは、不適法である。
２ 争点(2)について
（原告の主張）
原告は、本件審査請求で、国税不服審判所審判官に対し、国税通則法９６条２項を行使して、本件各申告書の提出を求めたが、違法に拒否され、原告は精神的苦痛を被ったので、慰謝料を請求する。国税不服審判所の広報資料「国税不服審判所の審査と手続」（甲５）によれば、閲覧請求できるものと規定されているのに、原告は、閲覧ができなかったのであり、同審判官の判断は違法である。
前訴判決は、国税通則法９６条２項にいう「第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき」の判断について、担当審判官の裁量に委ねられ、本件各申告書については、訴外相続人らのプライバシーに関する情報が含まれていたと考えられるとする。しかし、本件各申告書の閲覧により公になるのは、厚木税務署が本件相続に係る相続税の申告手続の違反を幇助した罪についての情報で、プライバシー保護を問題とすべき局面とならないから、前訴判決は不当である。
（被告の主張）
本件審査請求に係る原告の閲覧請求については、前訴においても争われた。前訴判決は、国税不服審判所審判官の判断の国家賠償法上の適否についても触れ、同審判官の判断は、国税通則法９６条２項にいう「第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるとき」とする要件に沿った適法なものであったとしている。
したがって、原告の慰謝料請求は、前訴判決の既判力に抵触するものであり、既判力の標準時後の新事由もないから、棄却されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
１ 争点１
原告は、国税通則法９６条２項に基づく閲覧請求権を行使して、本件各申告書の閲覧を求めるものである。原告がいかなる訴訟類型に基づいて請求しているのか、原告の主張から判然としないが、「行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」（行政事件訴訟法３条６項、義務付けの訴え）として提起しているものと解される。
義務付けの訴えについては、行政事件訴訟法３条６項１号に定める非申請型義務付け訴訟と、同項２号に定める申請型義務付け訴訟がある。いずれにしても、判決で行政庁に一定の処分を義務付けるものである。
ところで、国税通則法９６条２項は、審査請求人が、審査請求手続において、原処分庁から担当審判官に提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができると規定する。この権利は、審査請求人が、原処分庁の主張を知り、終局処分である裁決に向けて、それに対する反論等を尽くすことが可能となるよう認められた審査手続上の権利にすぎず、したがって、同規定は、審査手続と無関係に国税不服審判所に一般的開示義務を認めた規定ではないと解される。すなわち、国税不服審判所審判官の閲覧請求権に対する判断は、終局処分である裁決に向けられた一連の行為の一部にすぎず、それ自体は、法律上の地位に対する直接具体的な影響を及ぼすものとはいえない。
そうすると、原告の上記訴えは、行政庁に一定の「処分」を義務付けるものということはできず、不適法なものとして却下を免れない（もっとも、原告は、上記訴えを「公法上の法律関係に関する訴訟」（行政事件訴訟法４条）に係る権利義務の存否を求める訴えとして提起していると解する余地もないではない。しかし、仮にそうであったとしても、上記閲覧請求権は、本件審査請求の係属中にのみ認められた権利であると解されるから、既に本件審査請求に対し本件裁決がされて事件が終了した以上、原告は、そのような権利を有するものではなく、したがって、その請求は理由がないことが明らかである。）。
２ 争点２
(1) 上記前提事実に括弧内掲記の証拠（乙１、乙４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実を認めることができる。
ア 原告は、本件裁決後の平成１８年、厚木税務署の国税調査官及び国税不服審判所審判官に対し、本件各申告書の閲覧を申し入れたが、違法に拒否され、これにより精神的損害を被ったなどと主張して、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償等を求めて、前訴を提起した。
原告は、前訴で、厚木税務署において、国税調査官に対し、「閲覧を何度も求めたが拒絶された」こと、同税務署において、「上級国税調査官から国税不服審判所に審査請求をすれば閲覧が可能であると説明を受け、また、同審判所の手続案内にも「審査請求人は、原処分庁から提出された処分の理由となった事実を証する書類その他の物件を閲覧することができます。担当審判官は、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒否できないことになっています」と記載されていたので、国税不服審判所長に対し本件審査請求をした上で、本件各申告書の閲覧を何度も請求したが、拒絶された」こと、そして、「原告は、本件各申告書の閲覧を認められなかったことにより、各不服申立てをするなど時間や費用がかかり、多大な精神的苦痛を被ったのであり、その損害額は３５０万円を下らない。」ことなどを主張していた。
イ 前訴判決は、原告の上記アの主張のうち、国税不服審判所における閲覧請求について、「原告から国税不服審判所長にあてた審査請求等の書面には、原告が、本件申告書の閲覧を請求する趣旨が記載されており、また、国税不服審判所には、厚木税務署長から少なくとも訴外相続人らの申告書は提出されていたものとうかがわれる。」「しかしながら、相続税の申告書という書面の性質からすれば、訴外相続人らの申告書には同人らが本件相続によりどのような財産を取得したかが記載されていたものと推認されるし、また仮に被相続人の申告書も提出されていたとすれば、同申告書には被相続人にどのような所得があったかといったことが記載されていたはずであって、いずれも各申告者のプライバシーに関わる情報が含まれていたものと考えられる。」「そうすると、原告の閲覧請求権を拒否したとしても、これについては他に特段の事由でもない限り、国税通則法９６条２項にいう「第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由がある」というべきである」、しかし、本件で、「特段の事情があったとは認められない。」、そこで「原告が本件審査請求の際に、本件各申告書の閲覧を請求し、これが拒否されたことがあったとしても、これを違法ということはできない」と判示した上、原告の請求は理由がないとしてこれを棄却した。
ウ 原告は、前訴判決を不服として、控訴したが、控訴提起の手数料を納付せず、補正に応じなかったため、控訴状が却下され、平成１９年５月８日、前訴判決が確定した。
(2) 本件で、原告は、本件審査請求手続で、国税不服審判所に対する閲覧請求が拒否されたことにより、精神的損害を被ったなどと主張して、損害賠償を求めている。その理由として、国税不服審判所の広報資料「国税不服審判所の審査と手続」（甲５）によれば、閲覧請求できるものと規定されていることを挙げている。
しかし、原告が被告に対し損害賠償請求権を有するとする原告の本件請求は、上記したように、前訴における原告の請求と同様であり、これについては、前訴判決により、理由がないと判示され、確定した。原告の本件請求は、確定した前訴判決で否定された損害賠償請求権を、別訴で蒸し返しているというしかなく、前訴判決の既判力（民事訴訟法１１４条）に抵触するものである。
なお、原告は、本件各申告書の閲覧により公になるのは、厚木税務署が、本件相続に係る相続税の申告手続の違反を幇助した罪についての情報であり、プライバシー保護が問題となるものではないなどと主張する。しかし、これら主張も、前訴判決の不当性を縷々述べるにすぎず、新たな事由を主張するものではないから、本訴における原告の請求が、前訴判決の既判力に反するとの先の結論を覆すものではない。
３ 以上のとおり、本件訴えのうち、原告に対し証拠書類の閲覧をさせることを求める部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 北澤章功
裁判官 西森政一
裁判官 向井志穂
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11305.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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