税務訴訟資料第２６１号－２５６（順号１１８４６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号国による国税通則法の違反請求控訴事件
国側当事者・国（厚木税務署長）
平成２２年４月２２日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１１月４日判決、本資料２５９号－１９２・順号１１３０５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
指定代理人緒方由紀子
同出田潤二
同山下正美
同福川真
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、厚木税務署長が国税不服審判所に提出した、厚木税務署長が行った処分の理由を説明できる証拠書類を閲覧させよ。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１(1) 本件は、亡乙（以下「亡乙」という。）の相続人の一人である控訴人が、被控訴人に対し、①国税通則法（平成１６年法律第８４号による改正前のものをいう。）９６条２項に基づき、原処分庁である厚木税務署長が国税不服審判所に提出した課税処分の理由を説明できる証拠書類（相続財産の明細と証拠書類とに代わるべき被相続人亡乙の生前３か年分の所得税確定申告書及び共同相続人が提出した相続税申告書。一括して、以下「本件各申告書」という。）の閲覧を求めるとともに、②国税不服審判所の担当審判官に対する本件各申告書の閲覧請求を違法に拒否されたことにより精神的苦痛を受けたとして、慰謝料５０万円の損害賠償金の支払を求めた事案である。
(2) 原審は、控訴人の請求のうち、①本件各申告書の閲覧を求める部分は、行政事件訴訟法３条６項所定の義務付けの訴えと解されるところ、国税通則法９６条２項の閲覧請求権は、審査手続上の権利にすぎず、それ自体により法律上の地位に対する直接具体的な影響を及ぼすものとはいえないから、控訴人の上記訴えは、行政庁に一定の「処分」を義務付けるものではなく不適法であるとして訴えを却下し、②損害賠償金の支払を求める部分は、厚木税務署の国税調査官及び国税不服審判所審判官が本件各申告書の閲覧を違法に拒否したことにより精神的苦痛を受けたなどとして控訴人が平成１８年に提起した国家賠償法１条１項に基づく慰謝料等請求訴訟（以下「前訴」という。）において、控訴人の請求を棄却した判決が確定しており、前訴の既判力に抵触し理由がないとして請求を棄却したところ、控訴人が、本件各申告書の閲覧を求める訴えを却下した部分を不服として控訴した。
２ 前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決の「事実及び理由」中の第２の２、３(1)及び第３の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件各申告書の閲覧を求める訴えは不適法として却下すべきものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」中の第４の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ よって、控訴人の本件各申告書の閲覧を求める訴えは不適法として却下すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 加藤就一
裁判官 黒津英明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11846.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。