税務訴訟資料第２５９号－１９８（順号１１３１１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各青色申告承認取消処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（相模原税務署長）
平成２１年１１月１２日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号及び同第●●号、平成２１年１月３０日判決、本資料２５９号－１９・順号１１１３２）
判決
控訴人（第１事件原告）株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
控訴人（第２事件原告）Ｂ株式会社
代表者代表取締役乙
控訴人ら訴訟代理人弁護士松本素彦
同酒井田努
同松永大希
補佐人税理士久保田弘
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁相模原税務署長
守富哲夫
指定代理人坂本隆一
同殖栗健一
同飯塚篤
同勇宏一郎
同中村秀利
同橋田隆宏
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 第１事件
ア 相模原税務署長が控訴人株式会社Ａに対して平成１４年１２月６日付けでした同７年４月１日から同８年３月３１日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
イ 相模原税務署長が控訴人株式会社Ａに対して平成１５年２月２５日付けでした、
(ア) 平成７年４月１日から同８年３月３１日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額４６万０３００円、納付すべき税額１０万８６００円を超える部分及び重加算税賦課決定
(イ) 平成８年４月１日から同９年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし、同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額３８５４万１７６６円、納付すべき税額１４３４万６２００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(ウ) 平成９年４月１日から同１０年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし、同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額５７５１万９３９４円、納付すべき税額２１９２万４０００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(エ) 平成１０年４月１日から同１１年３月３１日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額４４０７万１２１６円、納付すべき税額１５４３万１４００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(オ) 平成１１年４月１日から同１２年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし、同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額１０２５万４４２８円、納付すべき税額２４３万１２００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(カ) 平成１２年４月１日から同１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正（ただし、同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）のうち、所得金額２３１３万２９２３円、納付すべき税額６３０万９１００円を超える部分、過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定（ただし、同日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 第２事件
ア 相模原税務署長が控訴人Ｂ株式会社に対して平成１４年１２月６日付けでした同７年１０月１日から同８年９月３０日までの事業年度以後の法人税の青色申告承認取消処分を取り消す。
イ 相模原税務署長が控訴人Ｂ株式会社に対して平成１５年２月２５日付けでした、
(ア) 平成７年１０月１日から同８年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額１億２１３７万２１８９円、納付すべき税額４６１２万１５００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(イ) 平成８年１０月１日から同９年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額１億６７６７万１８００円、納付すべき税額６５５０万７９００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(ウ) 平成９年１０月１日から同１０年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額２億２９１１万３８６０円、納付すべき税額９０３７万３７００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(エ) 平成１０年１０月１日から同１１年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額２億００４４万８８４３円、納付すべき税額７３４８万５１００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）
(オ) 平成１１年１０月１日から同１２年９月３０日までの事業年度の法人税の更正のうち、所得金額１億７３６０万１１５９円、納付すべき税額５７１０万４０００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、いずれも同１７年５月１８日付け裁決により一部取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
ウ 相模原税務署長が控訴人Ｂ株式会社に対して平成１５年２月２５日付けでした、
(ア) 平成７年１０月１日から同８年９月３０日までの課税期間の消費税の更正のうち、納付すべき税額３５９万８３００円を超える部分及び重加算税賦課決定（ただし、同１５年２月２７日付け重加算税の変更決定により一部取り消された後のもの）
(イ) 平成８年１０月１日から同９年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち消費税の納付すべき税額４３２万７３００円を超える部分及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１９８万５２９１円を下回る部分並びに重加算税賦課決定
(ウ) 平成９年１０月１日から同１０年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち消費税の納付すべき税額１４７６万８１００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額３７０万１８００円を超える部分並びに重加算税賦課決定
(エ) 平成１０年１０月１日から同１１年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち消費税の納付すべき税額８００万５８００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額２０１万１２００円を超える部分並びに重加算税賦課決定
(オ) 平成１１年１０月１日から同１２年９月３０日までの課税期間の消費税及び地方消費税の更正のうち消費税の納付すべき税額７０１万４２００円を超える部分及び地方消費税の納付すべき譲渡割額１７６万０４００円を超える部分並びに重加算税賦課決定をいずれも取り消す。
エ 相模原税務署長が控訴人Ｂ株式会社に対して平成１５年２月２５日付けでした、
(ア) 平成９年７月から同年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
(イ) 平成１０年７月から同年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
(ウ) 平成１１年１月から同年６月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
(エ) 平成１１年７月から同年１２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
(オ) 平成１２年１月から同年６月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
(カ) 平成１２年７月から同年１１月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び重加算税賦課決定
をいずれも取り消す。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２ 事案の概要
１(1) 第１事件
控訴人株式会社Ａ（以下「控訴人Ａ」という。）が、①丙（以下「丙」という。）に係る給料手当及び賞与、②丁（以下「丁」という。）に係る役員報酬、③有限会社Ｃに係る主要材料費並びに④乙（以下「乙」という。）に係る賞与について、いずれも損金の額に算入して法人税の確定申告をしたのに対し、相模原税務署長から、①が架空のものであるとして、法人税の青色申告承認取消処分を受け、また、①ないし③がいずれも架空のものであり、④が損金の額に算入できないものであるなどとして、法人税の更正、過少申告加算税賦課決定及び重加算税賦課決定を受けたことから、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
(2) 第２事件
控訴人Ｂ株式会社（以下「控訴人Ｂ」という。）が、①ＩことＩ（Ｉの名称によるＩの取引関係については、前記(1)①の丙個人と区別して、以下「Ｉ」ともいう。）に係る外注加工費及び土地取得経費、②Ｄ（以下「Ｄ」という。）に係る役員報酬並びに戊（以下「戊」という。）に係る役員報酬及び給与、③控訴人Ａに係る建物・材料仕入れ、④Ｅ及びＦに対する立ち退き料について、いずれも損金の額に算入して法人税の確定申告を、また、①及び③について、いずれも控除対象仕入税額に算入して消費税の確定申告をしたのに対し、相模原税務署長から、①が架空のものであるとして、法人税の青色申告承認取消処分を受け、また、①ないし④がいずれも架空のものであるなどとして、法人税の更正、消費税及び地方消費税の更正、源泉徴収に係る所得税の納税告知処分並びに重加算税賦課決定を受けたことから、被控訴人に対し、上記各処分の取消しを求めた事案である。
(3) 原審は、第１事件について、上記(1)の①、③がいずれも架空のものであり、②、④がいずれも損金の額に算入することのできない乙の役員賞与に当たるから、控訴人Ａが取消しを求めた前記各処分はいずれも適法であるとし、また、第２事件について、上記(2)の①、③、④がいずれも架空のものであり、②が損金の額に算入することのできない乙の役員賞与に当たるから、控訴人Ｂが取消しを求めた前記各処分はいずれも適法であるとして、控訴人らの請求をすべて棄却したので、控訴人らが、これを不服として控訴した。
２ 前提事実、本件各処分の課税根拠及び計算関係に関する被控訴人の主張、争点並びに当事者の主張は、以下のとおり、控訴人ら及び被控訴人の当審における追加主張を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第２の３ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 控訴人らの当審における追加主張
本件丁役員報酬（原判決２２頁(2)ア参照）についての控訴人Ａの主張は、原判決２３頁（原告Ａの主張）のとおりであり、また、控訴人Ｂは、平成８年９月期から平成１２年９月期までの各事業年度において、乙の実弟であるＤ（但し、平成８年９月期を除く。）及び実妹である戊に対して役員報酬及び給与手当（以下「本件Ｄら役員報酬等」といい、本件丁役員報酬と併せて「本件各役員報酬等」という。）を支給し、上記各事業年度において損金の額に算入して、法人税及び消費税の確定申告をしたところ、本件Ｄら役員報酬等についての控訴人Ｂの主張は、原判決３０頁（原告Ｂの主張）のとおりである。本件各役員報酬等は、仮に丁、Ｄ及び戊（一括して、以下「丁ら」という。）ではなく、乙に対して支給されたものであったとしても、以下の理由により、いずれも各事業年度における乙の役員報酬として損金の額に算入されるべきである。
ア 賞与とは、役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち退職給与以外のものであり、臨時的な給与とは、「その支給の時期、回数、趣旨等を年間のその他の給与全体との関連において考察し、経常性のない一時的なものと認められるもの」をいう。
本件各役員報酬等は、各事業年度において、毎月支給され、経常性のある定期的なものであったから、臨時的な給与である役員賞与ではなく、役員報酬に当たるというべきである。そして、役員報酬については、不相当に高額なものでない限り損金の額に算入されるべきところ、控訴人らの各事業年度の営業利益、乙の業務内容及び貢献度に照らすと、乙の役員報酬は、本件各役員報酬等を加算しても不相当に高額なものではなかったのであるから、仮に本件各役員報酬等が丁らではなく、乙に支給されたものであるとしても、本件各役員報酬等は損金の額に算入されるべきである。
イ 平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３４条２項の趣旨が平成１０年４月１日以前に開始した事業年度の所得に対する法人税にも適用されるとの被控訴人の主張は、租税法律主義に反して改正後の法人税法を遡及的に適用することになり不当である。
(2) 被控訴人の当審における追加主張
ア 平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３５条４項では、賞与について、「役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなっているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう。」と定められており、また、平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３５条４項も賞与について同様に定めていた。
臨時的な給与の意義について、法には格別の定めはされていないが、平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３５条４項は、「継続して毎年所定の時期に定額を支給」されるものも「臨時的な給与」に含まれ得ることを前提にしており、「臨時的な給与」であるか否かは、結局、役員報酬と役員賞与の本来的な性質を踏まえて、当該給与の支給の趣旨、形態等を他に支給されている定期的な給与と比較対照して、経常性のない例外的なものであるか否かによって判断するべきである。
本件各役員報酬等は、乙、Ｄ及び戊の母であるＨ（以下「Ｈ」という。）の相続（以下「本件相続」という。）に伴い、乙が丁らに対して負担することとした財産的給付を、控訴人らが乙に代わって実行したものであるところ、控訴人らは、乙に対し、本件各役員報酬等以外にも毎月一定額の給与又は役員報酬を支給しており、本件各役員報酬等は、乙の業務執行の対価ではなく、経常性のない例外的なものであるから、毎月定期的に支給されていたとしても、「臨時的な給与」として役員賞与に当たるというべきである。
イ 仮に本件各役員報酬等が乙に対する役員報酬に当たるとしても、以下の理由により、損金の額には算入されない。
平成１０年法律第２４号により改正された平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３４条２項は、平成１０年４月１日以後に開始する事業年度の所得に対する法人税に適用されるところ、同項は「事実を隠ぺいし、又は仮装して経理することによりその役員に対して支給する報酬の額は」損金に算入しない旨を定めている。そして、平成１０年の改正は、従前から採られていた見解を確認的に法令上明確にしたものにすぎないから、その趣旨は、平成１０年４月１日以前に開始した事業年度の所得に対する法人税にも適用されるべきである。
本件各役員報酬等は、乙が丁らに対して負担することとした財産的給付を、控訴人らが乙に代わり丁らに対する役員報酬等の名目で支給したにすぎず、平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３４条２項及びその趣旨に照らし、これを損金の額に算入することはできない。
ウ 平成１０年法律第２４号よる改正前の法人税法３４条１項は、法人が役員に対して支給する報酬の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額を損金に算入しない旨を定めており、これを受けた平成１０年政令第１０５号による改正前の法人税法施行令６９条２号は、上記の不相当に高額な部分について、定款の規定又は株主総会、社員総会若しくはこれらに準ずるものの決議により報酬として支給することができる金額の限度を定めている法人が、各事業年度においてその役員（当該限度額が定められた報酬の支給の対象となるものに限る。）に対して支給した報酬の額が当該事業年度に係る限度額を超える場合には、その超える額と定め、平成１０年法律第２４号による改正後の法人税法３４条１項及びこれを受けた平成１０年政令第１０５号による改正後の法人税法施行令６９条２号も同様に定めている。控訴人らは、役員の報酬を変更する際には、取締役会を開催し、報酬を変更するとの議決をした旨の取締役会議事録を作成しているところ、本件各役員報酬等については、乙に対して支給することを議決した取締役会議事録が存在しないから、不相当に高額な役員報酬として損金の額に算入することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの本件各請求は、いずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における追加主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中、第３の「当裁判所の判断」に説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決３６頁２１行目の「したことこと」とあるのを「したこと」と改める。
(2) 原判決３７頁６行目の次に、行を改めて、次のとおり加える。
「また、後記６で認定判断するとおり、控訴人Ｂが支出したとされるＩに係る本件外注費等は架空のものであり、丙は、架空の本件外注費等の金額の約５ないし７パーセントに相当する報酬を受領していたことが窺われる（乙イ１、２、２５、乙ロ１ないし３、証人丙）。そして、控訴人Ａと控訴人Ｂは、法人格は異なるものの、いずれも乙が実質的な経営者であり、丙ないしＩは、本件丙給与等及び本件外注費等について、いずれも乙の指示ないし依頼により関与していたのであり（乙イ１、２、２５、乙ロ１ないし３、証人丙）、本件丙給与等との関係だけを捉えれば経済的な不利益が生じる結果になっていたとしても、他方、本件外注費等では経済的な利益を得ていたことを考慮すると、丙の行動に経済的合理性がないとまではいうことができない。」
(3) 原判決３７頁１２行目の「原告Ｂ」を「控訴人Ａ」と改める。
(4) 原判決５０頁２２行目の「乙３６」を「乙ロ３６」と改める。
２ 当審における追加主張に対する判断
(1) 控訴人らは、本件各役員報酬等は、毎月支払われており、経常性のある定期的なものであるから、「臨時的な給与」には当たらず、乙に支給されているとしても、役員賞与ではなく、役員報酬として損金に算入されるべきであると主張する。
ところで、平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３５条４項及び平成１８年法律第１０号による改正前の法人税法３５条４項は、賞与について、「役員又は使用人に対する臨時的な給与のうち、他に定期の給与を受けていない者に対し継続して毎年所定の時期に定額（利益に一定の割合を乗ずる方法により算定されることとなっているものを除く。）を支給する旨の定めに基づいて支給されるもの及び退職給与以外のものをいう。」と定めており、本件において、本件各役員報酬等が役員賞与に当たるか否かは、専ら臨時的な給与に当たるか否かという給与の支給形態により定まるものというべきである。そして、上記のとおり、法人税法は、定期的に支給されるものについても、臨時的な給与となり得る場合があることを想定しているところ、この臨時的な給与に当たるか否かについては、その支給時期、支給回数、支給金額、その趣旨等を総合的に考慮して判断すべきであり、当該給与が経常性のない一時的なものと認められる場合は、臨時的な給与に当たると解するのが相当である。
(2) 本件丁役員報酬は、丁が控訴人Ａの取締役として提供した役務の対価であるとはいえず、本件相続に伴い乙が丁に対して負担することとした財産的給付を、控訴人Ａの役員報酬の名目で、乙に代わって控訴人Ａが支出したものと認めるべきものであることは、原判決３７頁２１行目から４１頁１１行目までに説示するとおりであり、本件Ｄら役員報酬等は、Ｄ及び戊が控訴人Ｂの取締役として提供した役務の対価であるとはいえず、本件相続に伴いＤ及び戊が負担することになった相続税の支払のための援助として、また、実子であるＤ及び戊よりも、養子である甲の取得した相続財産の方が多かったことに対する代償措置として、乙がＤ及び戊に対して負担することとした財産的給付を、控訴人Ｂの役員報酬等の名目で、乙に代わって控訴人Ｂが支出したものと認めるべきものであることは、原判決５４頁１０行目から５９頁１７行目までに説示するとおりである。
(3) 以上によれば、本件各役員報酬等は、丁らが取締役として提供した役務の対価として支給されたものではなく、乙が丁らに対して負担することとした財産的給付を、控訴人らが乙に代わって、役員報酬等の名目で支出したにすぎず、また、これらは乙の通常の業務執行の対価ではなく、経常性のない一時的な支給にすぎないことになるから、いずれも乙に対する役員報酬ではなく、臨時的な給与として役員賞与に当たると判断するのが相当である。したがって、本件各役員報酬等については、その余の点について判断するまでもなく、損金の額に算入することは認められないというべきである。
３ よって、控訴人らが取消しを求める本件各処分はいずれも適法なものであり、控訴人らの本件各請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 奥田隆文
裁判官 加藤就一
裁判官 黒津英明
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11311.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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