税務訴訟資料第２５９号－２０８（順号１１３２１）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求事件
国側当事者・国（伊那税務署長）
平成２１年１１月２０日一部認容・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士毛利正道
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁伊那税務署長
清澤清
被告指定代理人磯村建
同馬田茂喜
同大河原照男
同武田卓也
同北澤直矢
同浅輪恵理
同中坪敬治
同永塚光一
同山﨑康裕
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分をいずれも却下する。
伊那税務署長が原告に対して平成１７年１２月２７日付けでした
(1) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち裁決により取り消された部分及び所得金額３７７万６６２０円、納付すべき税額８２万０２００円を超えない部分、並びに、重加算税の賦課決定処分のうち裁決により取り消された部分
(2) 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち裁決により取り消された部分及び所得金額３７９５万８３９３円、納付すべき税額１１６７万２９００円を超えない部分、並びに、重加算税の賦課決定処分のうち裁決により取り消された部分
(3) 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度分の法人税の更正処分のうち裁決により取り消された部分及び所得金額１５３６万７４４３円、納付すべき税額３９６万６２００円を超えない部分、並びに、重加算税の賦課決定処分のうち裁決により取り消された部分
(4) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の納付すべき税額１１４４万１８００円を超えない部分、地方消費税の納付すべき譲渡割額２８６万０４００円を超えない部分
(5) 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の納付すべき税額１１９４万５９００円を超えない部分、地方消費税の納付すべき譲渡割額２９８万６４００円を超えない部分
(6) 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度分の消費税及び地方消費税の更正処分のうち、消費税の納付すべき税額１４８７万９１００円を超えない部分、地方消費税の納付すべき譲渡割額３７１万９７００円を超えない部分の取消しを求める部分
(7) 平成１３年９月分の源泉所得税の納税告知処分のうち裁決により取り消された部分
(8) 平成１４年２月分から平成１６年２月分までの源泉所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課処分のうち、平成２０年２月１５日付けでした源泉所得税の各納税告知処分の一部取消し及び不納付加算税の各変更決定処分により取り消された部分
の取消しを求める部分
２ 伊那税務署長が原告に対して平成１７年１２月２７日付でなした
(1) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額１５６９万４２２０円及び納付すべき税額４０５万７７００円を超える部分、重加算税の賦課決定処分のうち３２万３０００円を超える部分
(2) 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額４８２７万５８９３円及び納付すべき税額１３８３万７６００円を超える部分、重加算税の賦課決定処分のうち２１万６０００円を超える部分
(3) 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち所得金額２９００万７６４３円及び納付すべき税額８０５万８２００円を超える部分、重加算税の賦課決定処分のうち４０万９０００円を超える部分
(4) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの課税期間の重加算税の賦課決定処分のうち４９万２０００円を超える部分
(5) 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの課税期間の重加算税の賦課決定処分のうち４９万円を超える部分
(6) 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間の重加算税の賦課決定処分のうち２９万３０００円を超える部分
をいずれも取り消す。
３ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
伊那税務署長が原告に対して平成１７年１２月２７日付でなした、次の各処分（以下「本件各処分」という。）をいずれも取消す。
(1) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度（以下「平成１４年４月期」という。）、平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度（以下「平成１５年４月期」という。）及び平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度（以下「平成１６年４月期」という。）の各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税の各更正処分（以下「本件法人税更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下、本件法人税更正処分とあわせて「本件法人税更正処分等」という。）
(2) 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの課税期間（以下「平成１４年４月課税期間」という。）、平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの課税期間（以下「平成１５年４月課税期間」という。）及び平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間（以下「平成１６年４月課税期間」という。）の各課税期間（以下「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各更正処分（以下「本件消費税等更正処分」という。）並びに重加算税の各賦課決定処分（以下、本件消費税等更正処分とあわせて「本件消費税等更正処分等」という。）
(3) 平成１３年５月から平成１６年２月までの各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。）及び不納付加算税の各賦課決定処分（以下、本件各納税告知処分とあわせて「本件各納税告知処分等」という。）
第２ 事案の概要
本件は、遊興飲食業及びカラオケボックス業を営む株式会社である原告が、①平成１６年１０月１９日から原告に対して行われた法人税、消費税等及び源泉徴収についての調査（以下「本件調査」という。）に重大な違法があったと主張して、本件各処分の取消しを求めるとともに、②本件法人税更正処分について、被告が本件各事業年度の法人税の所得金額及び納付すべき税額を別表１のとおりであると主張するのに対して、タレントバック（タレント指名料を原資として、原告の営むナイトクラブで就労する各タレントへ支払われる金銭を、「タレントバック」ということとする。）の総額（別表１の⑥）の算定方法に合理性がなく、平成１４年４月期の所得金額は１６６６万２０６３円、平成１５年４月期の所得金額は４７２７万８４４１円、平成１６年４月期の所得金額は２３５９万３２３９円であると主張して、同額を超える所得金額について課された部分の取消しを求め、さらに、③重加算税の各賦課決定処分について、原告には所得を免れる意図や過少に申告する意図はなく国税通則法６８条１項の要件に該当しないと主張して、その取消しを求める事案である。なお、原告は、当初、本件法人税更正処分及び本件消費税等更正処分に関して、タレント指名料（別表１の②及び別表２の②）を原告の売上げとして計上すべきではないと主張していたが、平成２１年９月１０日第９回口頭弁論期日において、同主張を撤回し、この点については争わない旨陳述した。
１ 前提事実
(1)ア原告について（争いがない）
原告は、本件調査当時、長野県伊那市所在の「Ｂ」（以下「Ｂ」という。）、同県上伊那所在の「Ｃ」（以下「Ｃ」という。）、同県駒ヶ根市所在の「Ｄ」（以下「Ｄ」という。）及び同県伊那市所在の「Ｅ」（以下「Ｅ」という。）のナイトクラブ４店舗（以下「本件各ナイトクラブ」という。）のほか、同県伊那市所在の「Ｆ」（以下「Ｆ」という。）、同県駒ヶ根市所在の「Ⓐ」（以下「Ⓐ」という。）を含むカラオケボックス３店舗、割烹・居酒屋５店舗を営んでおり、本件各ナイトクラブにおいては、そこで就労するタレントに接客をさせ、来店客に酒類及び料理を提供して遊興飲食させていた。
本件調査当時、原告の代表取締役は原告代表者甲、他の取締役はすべて原告代表者の親族であり、乙（以下「乙」という。）は監査役であった。
イ タレント指名料及びカラオケチケット（争いがない）
(ア) タレント指名料
原告は、本件各ナイトクラブにおいて、タレントを指名して遊興飲食した来店客から、飲食料金等と共にタレント指名料を受け取っていた。
本件各ナイトクラブにおいては、日々作成する業務日報（乙２の１ないし１３）の「チップ預り金」欄に当日のタレント指名料の金額を記載し、レジスターから出力した「精算日計・全メニューレポート」（以下「日計票」という。）を貼付していた。日計票には、売上品目別日計として、本件各タレント別に、本指名、場内指名、同伴指名の各指名区分ごとの指名点数及びその指名料の金額のほか、ドリンク等の注文点数及びその額などが印字されていた。
なお、本件各ナイトクラブにおけるタレント指名料の額は、本件各事業年度のうち、平成１６年２月末までは本指名料２０００円、場内指名料１０００円、同伴指名料５０００円であり、翌３月からは、それぞれ１０００円、１０００円、３０００円に料金が改訂された。
(イ) カラオケチケット
本件各ナイトクラブでは、各来店客に対して連番号が記載されたカラオケチケットを５枚綴り１０００円で販売し、各店舗に設置したカラオケ機器をチケット１枚につき１曲利用させていた。
本件各ナイトクラブでは、カラオケチケット収入についてはレジスターに入力せず、業務日報（乙２の１ないし１３）の「カラオケチケット」欄に、カラオケチケットの前日終番号、本日使用番号及び当日受領したカラオケ収入の額をそれぞれ記載し、カラオケチケットの販売数量及びその販売代金を記録していた。
(ウ) タレント指名料及びカラオケチケットで受領した金銭の管理状況
本件各ナイトクラブの飲食料金に係る現金売上については、各店長等が、１日の営業終了後、夜間金庫を利用して、ＢはＧ信用金庫（現Ｇ信用金庫。以下「Ｇ信用金庫」という。）本店営業部の原告名義の普通預金口座に（ただし、平成１４年３月１日分より前は本社事務所に現金を持参していた。）、ＥはＧ信用金庫信大前支店の原告名義の普通預金口座に、ＣはＧ信用金庫箕輪支店の原告名義の普通預金口座に、ＤはＨ銀行駒ヶ根支店の原告名義の普通預金口座に、それぞれ入金していた。
本件各ナイトクラブの各店長等は、１日の営業終了後、上記とは別に、業務日報と共に、タレント指名料及びカラオケチケット収入の日計額を現金で本社事務所に持参し（クレジットカードで支払われたタレント指名料についても、当日の現金売上げから立替えられていた。）、本社事務所においてこれらを集計していた。
(エ) タレント指名料収入及びカラオケチケット収入等の経理処理
原告は、本件各ナイトクラブにおけるタレント指名料及びカラオケチケット収入について、業務日報には「預り金」として記載していたが、総勘定元帳の預り金勘定（乙５）には計上しておらず、売上金額として計上していなかった。
(オ) 簿外賞与の支給
原告は、カラオケチケット収入相当額を、ほぼ毎月、原告の取締役である丙名義のＩ農業協同組合箕輪町支所の総合計画貯金口座（以下「本件丙農協貯金口座」という。）に現金で預け入れるとともに、丙に対し現金でも支給していた。
他方、原告は、株式会社Ｊに対する本件各ナイトクラブ設置のカラオケ機器に係る聴取料、楽曲使用料、早見表代金、修理費等の諸経費、ジャスラック（社団法人日本音楽著作権協会）に対する著作権使用料等を、カラオケ情報料等として、原告の損金の額に計上していた。
ウ タレントバック（争いがない）
原告は、本件各ナイトクラブに就労する各タレントに対し、報酬の支払のほかに、半月（１日から１５日、１６日から末日）を計算期間として一定の額を支払っていた。タレントバックの原資は、本件各ナイトクラブの各店長等が、上記イ(エ)のとおり、日々の業務日報と共に本社事務所に持参していたタレント指名料の日計額に相当する額の現金であった。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11321.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。