税務訴訟資料第２６０号－６３（順号１１４１９）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（伊那税務署長）
平成２２年４月１４日原判決取消・棄却・確定
（第一審・長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１１月２０日判決、本資料２５９号－２０８・順号１１３２１）
判決
控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁伊那税務署長
清澤清
指定代理人磯村建
同馬田茂喜
同中坪敬治
同永塚光一
同山﨑康裕
被控訴人株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士毛利正道
主文
１ 原判決主文第２項中次の部分を取り消す。
(1) 原判決主文第２項(1)中平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に伴う重加算税の賦課決定処分のうち１１３万０５００円を超えない部分を取り消した部分
(2) 原判決主文第２項(2)中平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に伴う重加算税の賦課決定処分のうち７５万６０００円を超えない部分を取り消した部分
(3) 原判決主文第２項(3)中平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度の法人税の更正処分に伴う重加算税の賦課決定処分のうち１４３万１５００円を超えない部分を取り消した部分
(4) 原判決主文第２項中(4)から(6)までの部分
２ 上記取消部分に係る被控訴人の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、第１、２審を通じこれを４分し、その１を控訴人の負担とし、その余を被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴人の控訴の趣旨
主文第１、２項と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の概要は、控訴人の当審における主張を次の２のとおり付加するほかは、原判決「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における主張
(1) 重加算税の賦課要件に関する事実認定と法律判断について
被控訴人は、業務日報等には指名料やカラオケチケット収入の収入額を記載しながら、総勘定元帳には計上しないなど、隠ぺい行為をしていることが明らかであるから、重加算税を課するべきである。
本件調査の際、指名料の入金を隠す行動が被控訴人になかったことから、隠ぺい、仮装行為の不存在を認定した原判決の判断には、論理の飛躍がある。
カラオケチケット収入を売上計上しない扱いについて指摘を受けなかった平成１０年の税務調査の際と同じ扱いを続けてきたことは、隠ぺい、仮装行為の不存在の認定の根拠とならない。平成１０年時点では、丙がカラオケチケット収入相当額について所得税の確定申告をしていたが、今回調査時は丙が確定申告をしていないという事情の変化があるからである。
(2) 仮に、本件について被控訴人に重加算税を課することができないとしても、原判決の過少申告加算税の算定には、国税通則法６５条の解釈適用の誤りがある。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前の判断、本件調査に違法があったか、タレントバックの算定に合理性があるか並びに法人税の所得金額及び納付すべき税額に関する当裁判所の判断は、原判決「事実及び理由」の「第
３ 当裁判所の判断」のうち１から４まで（原判決４１頁５行目から同７６頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 重加算税（国税通則法６８条１項の要件を満たすか。）について
(1) 前記のとおり、被控訴人は、本件各ナイトクラブにおける指名料収入及びカラオケチケット収入について、業務日報には「預り金」として記載していたが、総勘定元帳の預り金勘定には計上しておらず、そのうちカラオケチケット収入相当額はその全額を被控訴人の取締役丙に簿外賞与として支給し、指名料収入はその全部又は一部を本件各ナイトクラブに就労する各タレントに支払っていたものである。
そうすると、被控訴人は、業務日報と総勘定元帳の二重の帳簿を作成し、カラオケチケット収入等を除外した数値が記載された総勘定元帳の内容に沿って収入を申告するという売上除外の方法により、平成１３年５月１日から始まる事業年度以降、その収入の一部を隠ぺい又は仮装し、その隠ぺい又は仮装したところに基づき納税申告書を提出してきたものと評価されても仕方がないものである。したがって、被控訴人には、国税通則法６８条の規定により重加算税を課するほかはない。
(2) カラオケチケット収入について、被控訴人代表者は、その作成に係る陳述書（甲４１）において、平成１０年の税務調査においてカラオケチケットは丙が申告しているので問題ないと言われ、当時の税務当局の見解のとおりに取り扱ってきたのに今回課税されるのは（本件訴訟では、カラオケチケット分への課税は争わないが）釈然としないと述べる。
しかしながら、カラオケチケット収入は、その収入に対応する著作権使用料等の諸経費を被控訴人の損金の額に計上していたのであるから、これを被控訴人の収入とみるのが自然であり、平成１０年の税務調査時には、カラオケチケット収入の全額を受領していた丙が当該収入について所得税の確定申告をしていたから、辛うじて収入認定を免れていたにすぎないものとみられる。そして、弁論の全趣旨によれば、今回の調査対象年度においては、カラオケチケット収入の全額を受領していた丙による当該収入の所得税確定申告がないという事情の変更があったことが認められ、このことが原因で、平成１０年の税務調査の時とは異なり、これを被控訴人の収入と認定するほかはなくなったものとみられる。このような事情の変更があったのに、業務日報記載の金額を総勘定元帳に記載しないという取扱いを改めないまま、カラオケチケット収入を売上除外した数値による税務申告を従前のとおり漫然と継続していたのであって、被控訴人がカラオケチケット収入について隠ぺい、仮装があったと扱われることも、やむを得ないところである。
(3) 被控訴人代表者は、その作成に係る陳述書（甲４１）において、タレントの指名料を全額タレントに渡せば売上げに含める必要がないとの指導を受けこれに従っていたと述べる。しかしながら、タレントの指名料を全額タレントに渡すことを止めた平成１５年８月以降の収入については、従前の指導が当てはまらないことは、上記被控訴人代表者の陳述自体から明らかであって、上記被控訴人代表者の陳述は、本件の結論を左右しない。
原始記録たるレジペーパーを貼り付けた業務日報が他の帳簿と同じ場所に保管されていたこと、被控訴人が税務調査において指名料収入の存在を隠す行動に出ていないことは、被控訴人主張のとおりであるが、このような事情があったとしても、業務日報記載の金額を総勘定元帳に記載しないまま総勘定元帳記載の金額に沿って申告するという取扱いを続けてきたことを考慮すると、指名料収入についても、隠ぺい、仮装があったと扱われることは、やむを得ないものというほかはない。
(4) 重加算税の税額
ア 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの事業年度の法人税にかかる重加算税は、下記計算式のとおり、１１３万０５００円である。
4,057,700－820,200＝3,237,500
3,230,000×0.35＝1,130,500
イ 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの事業年度の法人税にかかる重加算税は、下記計算式のとおり、７５万６０００円である。
13,837,600－11,672,900＝2,164,700
2,160,000×0.35＝756,000
ウ 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの事業年度の法人税にかかる重加算税は、下記計算式のとおり、１４３万１５００円である。
8,058,200－3,966,200＝4,092,000
4,090,000×0.35＝1,431,500
エ 平成１３年５月１日から平成１４年４月３０日までの課税期間の本件消費税等更正処分に伴う重加算税は、控訴人主張のとおり１７２万２０００円が相当である（原判決９３頁参照）。
オ 平成１４年５月１日から平成１５年４月３０日までの課税期間の本件消費税等更正処分に伴う重加算税は、控訴人主張のとおり１７１万５０００円が相当である（原判決９３頁参照）。
カ 平成１５年５月１日から平成１６年４月３０日までの課税期間の本件消費税等更正処分に伴う重加算税は、控訴人主張のとおり１０２万５５００円が相当である（原判決９４頁参照）。
３ 以上によれば、控訴人の控訴は理由があるから、原判決主文第２項を主文第１、２項のとおり変更することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 野山宏
裁判官 棚橋哲夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11419.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。