税務訴訟資料第２５９号－２１０（順号１１３２３）
千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正及び加算税賦課決定処分等取消請求事件
国側当事者・国（千葉西税務署長）
平成２１年１１月２４日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人堀田秀一
同雨宮恒夫
同山﨑弘子
同渡邊文彦
同若原浩司
同佐々木幸男
同畑山直樹
同河野博己
処分行政庁千葉西税務署長
主文
１ 本件訴えのうち、処分行政庁が原告に対し、平成１９年１月３１日付けでした、原告の平成１７年分所得税確定申告に対する更正処分のうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、平成１９年１月３１日付けでした原告の平成１７年分所得税確定申告に対する更正処分を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成１９年１月３１日付けでした原告に対する過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、退職後に年金の支給を受けていた年金基金が厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行するに際し、移行後の企業年金基金からの年金支給を望まず、代わりに同基金から一時金を受領し、これを受領時の平成１７年度の一時所得として申告したところ、処分行政庁から、当該一時金は、退職時の平成１０年のみなし退職所得等であるとして、当該一時金に係る源泉徴収額を平成１７年度確定申告に計上することを否定され、同確定申告の更正決定がされるとともに、過少申告加算税の賦課決定がされたことから、上記各決定の取消しを求める事案である。
１ 関係法令等
(1) 所得税法
３０条
１項退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（以下この条において「退職手当等」という。）に係る所得をいう。３１条
次に掲げる一時金は、この法律の規定の適用については、前条第１項に規定する退職手当等とみなす。
３号確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金で同法第２５条第１項（加入者）に規定する加入者の退職により支払われるもの（同法第３条第１項（確定給付企業年金の実施）に規定する確定給付企業年金に係る規約に基づいて拠出された掛金のうちに当該加入者の負担した金額がある場合には、その一時金の額からその負担した金額を控除した金額に相当する部分に限る。）その他これに類する一時金として政令で定めるもの
(2) 所得税法施行令
７７条
居住者が一の勤務先を退職することにより二以上の法（所得税法）第３０条第１項（退職所得）に規定する退職手当等の支払を受ける権利を有することとなる場合には、その者の支払を受ける当該退職手当等については、これらのうち最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年における収入金額として同条の規定を適用する。
(3) 確定給付企業年金法
１１２条（厚生年金基金から基金への移行）
１項厚生年金基金は、第３条第１項第２号の規定にかかわらず、厚生労働大臣の認可を受けて、基金となることができる。
３項基金は、厚生年金基金が第１項の認可を受けた時に成立する。
４項厚生年金基金は、第１項の認可の時において消滅し、その権利義務（厚生年金代行給付（消滅した日までに支給すべきであった給付を除く。）の支給に関する権利義務を除き、次条第一項の規定により同項に規定する責任準備金に相当する額を政府に納付する義務を含む。）は、その時において成立した基金が承継する。
(4) Ａ企業年金基金規約
附則２条（加入者及び加入者期間に関する経過措置）
２項施行日の前日において、Ａ厚生年金基金の加入員であって、施行日において、第３９条に定める加入者の資格を有しない者は、同日に基金の加入者の資格を喪失するものとする。
附則６条（厚生年金基金からの移行）
１項基金は、法（確定給付企業年金法〔平成１３年法律第５０号〕）第１１２条第４項の規定に基づき、同項の規定により消滅した旧基金に係る権利義務を承継するものとする。２項施行日の前日において、旧基金の受給権を取得している者（以下「承継受給者」という。）及び受給待機脱退者（以下「承継受給待機者」という。）は、支給に関する権利義務が承継された給付について、基金における受給権者とする。
附則９条（旧基金の受給者に関する経過措置）
１項基金は、附則第６条の規定に基づき、旧基金の権利義務を承継した場合において、承継受給者の給付については、当該権利義務を承継したときに一時金を支給することを申し出た場合にあっては、当該権利義務を承継した給付のうち、基本部分に係る年金給付に代えて一時金を支給する。
２ 前提事実（証拠等の記載のない部分は当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実又は当裁判所に顕著な事実である。以下「本件前提事実」という。）
(1) 厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度の概要
ア 厚生年金基金制度について
厚生年金保険法第９章（１０６条から１８８条まで）に定める厚生年金基金制度は、国の年金事務を代行し、独自に上積みした老後の所得保障を行うことを目的とするものであり、具体的には、企業が厚生年金基金という母体企業とは別個の法人を設立してこれに掛金を拠出し、厚生年金基金においてこれを年金原資として運用しつつ、母体企業の退職者に対しては年金を支給するなど、いわゆる企業年金の役割を果たすものである。
そして、厚生年金基金が支給する年金給付には、国の老齢厚生年金制度の代行部分で、原則として老齢厚生年金と同じ設計が要求される「基本年金」と、企業の退職金制度としての役割を果たす部分で、一定の要件に従う限り、独自の設計が可能な「加算年金」とがあり、前者の基本年金については、国の老齢厚生年金を上回る水準の給付が要求される（厚生年金保険法１３２条２項。以下、基本年金のうち、国の老齢厚生年金の代行部分を単に「代行部分」、これを上回る部分を「プラスアルファ部分」という。）。
厚生年金基金の加入者は、当該年金の設立事業所に使用される被保険者であり（厚生年金保険法１２２条）、厚生年金基金は、加入員又は加入員であった者の老齢に関し、年金給付を行う（厚生年金保険法１３０条１項）。
厚生年金基金が支給する年金たる給付及び一時金たる給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生年金基金が裁定する（厚生年金保険法１３４条）。
イ 確定給付企業年金制度について
平成１４年に施行された確定給付企業年金法により開始された確定給付企業年金制度は、厚生年金とは切り離された独自の企業年金制度として、規約型企業年金（事業主が、労使で合意した規約に基づき信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結して、年金資金を管理・運営し、年金給付を行う企業年金）と基金型企業年金（母体企業とは別の法人格を持った基金を設立した上で、基金において年金資金を管理・運用し、年金給付を行う企業年金〔厚生年金の代行は行わない〕）の２つの実施形態を有するものである。そして、確定給付企業年金法には、確定給付企業年金間、厚生年金基金、企業型の確定拠出年金との給付義務の承継及び資産の移換の方法等が定められている。
確定給付年金の加入者は、確定企業年金が実施される厚生年金保険の適用事務所に使用される厚生年金保険の被保険者等であり、事業主あるいは基金は、老齢給付金及び脱退一時金の給付を行うものとされている。
（乙１の１）
(2) 厚生年金基金から確定給付年金基金への移行
厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、企業年金基金となることができる（確定給付企業年金法１１２条１項）。そして、企業年金基金は、厚生労働大臣の認可を受けた際に成立し（同条３項）、厚生年金基金は、その認可の時において消滅し、その権利義務は、その時において成立した企業年金基金が承継する（ただし、厚生年金代行給付の支給に関する権利義務を除く。同条４項。）。
(3) 本件訴訟に至るまでの経緯について
ア 原告が加入していたＡ厚生年金基金（以下「旧基金」という。）は、昭和４３年１月１日に設立された厚生年金基金であった。
（乙５、弁論の全趣旨）
イ 原告は、旧基金設立時から旧基金の加入員の資格を有していたところ、平成１０年６月１３日に当時勤務していた旧基金の設立事業所である会社を退職し、同日、旧基金の加入員の資格を喪失した。そして、同月２６日に旧基金から退職年金支給の裁定を受け、同年７月以降、旧基金から基本年金を受給していた。また、同年中に、同会社から３５８０万円の退職一時金の支給を受けた。
（甲７、乙５、６）
ウ 旧基金は平成１７年１月１日に厚生労働大臣の認可を受け、Ａ企業年金基金（以下「新基金」という。）に移行し、それと同時に旧基金は消滅した。
（乙７、弁論の全趣旨）
エ 新基金規約において、新基金は、旧基金の権利義務を承継すること（附則６条１項）、施行日の前日において、旧基金の受給権を取得している者（以下「承継受給者」という。）を新基金における受給権者とすること（同条２項）が定められている。そして、承継受給者の給付については、旧基金の権利義務を承継したときに一時金を支給することを申し出た場合にあっては、基本部分に係る年金給付に代えて、一時金を支給する旨定められている（附則９条１項）。
（乙７）
オ 旧基金は、原告を含む旧基金の年金受給者に対し、平成１６年１２月２８日付けで新基金において従来の終身年金に代えて一時金での支払を受けることの希望調査を行ったところ、原告は、旧基金消滅後の平成１７年１月１３日に、新基金に対し、従来の終身年金に代えて、一時金での支給を受けることを希望する旨の通知をして、その旨の意思表示をした。（甲４、乙４、８）
カ 新基金は、上記オ記載の原告からの希望を受けて、一時金給付を決定し、同年３月２５日、新基金の業務受託者であるＢ銀行株式会社は、同一時金を平成１０年分の所得として取扱い、支給額４３１万０８００円から所得税５７万６５００円を源泉徴収し、市町村民税２３万２７００円及び道府県民税５万８１００円を特別徴収し、その残額である３４４万３５００円を原告の銀行口座に送金した（以下、この一時金を「本件一時金」という。）。
（甲１）
キ 原告は、平成１８年３月１３日、処分行政庁に対し、平成１７年分の所得税の確定申告（以下「本件確定申告」という。）をするに際し、本件一時金を平成１７年の収入として計上し、還付金の額に相当する税額を７０万４０２８円として申告したところ、処分行政庁は、平成１９年１月３１日付けで、本件一時金を平成１７年の一時所得から控除し、納付すべき税額を１万０７００円とする更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、８万１５００円の過少申告加算税を賦課する旨の決定（以下「本件加算税賦課決定処分」といい、本件更正処分とあわせて「本件各処分」という。）をした。
（甲８、９）
３ 争点
(1) 本件訴えの一部についての適法性
(2) 本件一時金はみなし退職所得等に該当するか。
(3) 本件一時金の収入計上の時期（平成１０年とすべきか平成１７年とすべきか）。
４ 当事者の主張
(1) 争点(1)（訴えの一部についての適法性）について
（被告の主張）
還付金の額に相当する税額７０万４０２８円を超えない部分の取消しを求めることは、原告が本件確定申告書に記載した還付金額について、自らそれを減少させようとするものであり、還付を求める金額を減少させることに他ならないから、訴えの利益を欠き、不適法である。（原告の主張）
被告の主張は争う。
(2) 争点(2)（本件一時金がみなし退職所得等に該当するか）について
（被告の主張）
本件一時金は、確定給付企業年金法の規定に基づいて支給されたものであり、新基金の加入者である原告の退職により支払われるものであるから、所得税法３１条３号のみなし退職所得等に該当する。
（原告の主張）
原告は、新基金の加入者ではなく、所得税法３１条３号の「加入者の退職」という要件を満たさず、本件一時金は、同所得税法３１条３号の一時金には該当しないから、みなし退職所得等に該当しない。
(3) 争点(3)（本件一時金の収入計上の時期）について
（被告の主張）
本件一時金は、被告が勤務していた会社を退職したことを原因として支給されるものであり、かつ、原告は、同会社の退職に際し、平成１０年に退職手当を受給しているから、所得税法施行令７７条により、本件一時金の収入の時期は、最初に退職手当を受給した平成１０年である。（原告の主張）
本件の一時金には、所得税法施行令７７条の適用はなく、実際に受給した平成１７年を収入時期とすべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件訴えの一部の適法性）について
(1) 増額更正処分は、申告にかかる脱漏部分を追加確認する処分ではなく、白紙に戻して改めて全体としての課税標準・税額を確認する処分であり、従前の申告は、増額更正処分により、これに吸収されて一体となり、その外形が消滅するのであるから、原告の納税義務は、現時点では、本件更正処分どおりの内容となっている。
ところで、被告は、本件更正処分中、還付金の額に相当する税額７０万４０２８円を超えない部分の取消しを求めることは、原告が本件確定申告書に記載した還付金額について、自らこれを減少させることになるとの前提で、訴えの利益を欠くと主張するが、本件更正処分においては、還付金はなく、むしろ納付すべき税額があるとの認定をしているものであるから、被告が掲記する部分について取消しを求めることは、逆に、本件更正処分によって存在を否定された原告の申告に係る還付金の額に相当する税額を復活させることになるから、原告には、これを求める訴えの利益があると考えられる。したがって、被告の上記主張は採用することができない。
(2) 原告は、本件訴えにおいて、更正後の納付すべき税額１万０７００円が過大であり、また、原告が申告していたとおり、還付金の額に相当する税額７０万４０２８円が存在するとの結論を求めて、本件更正処分の取消しを求めていると解される。そうすると、原告としては、本来、本件更正処分のうち、納付すべき税額が０円以上１万０７００円以下存在するとの部分及び還付金の額に相当する税額が７０万４０２７円以下しか存在しないとの部分（すなわち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回る部分）の取消しを求めるべきところ、原告の本件訴訟における請求の趣旨では、更正処分のうち一定の範囲を限定するなどの特定をしていないので、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円以上存在するとの部分までを含めて、更正処分のすべての取消しを求めるものとなっている。
しかしながら、原告は、その確定申告において、還付金の額に相当する税額を７０万４０２８円としていたのであるから、還付金の額に相当する税額がこれを超えて存在することを主張するためには、本来、国税通則法２３条所定の期間内に更正の請求をすることが必要であり、当該請求の手続を経由することなしに、更正処分について、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を超えて存在するとの部分の取消しを求めることで、同様の結果を生じさせることを認めるのは相当ではないから、本件訴えのうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を超える部分の取消しを求める部分は、不適法であると解される。
また、本件更正処分のうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円と同額となる部分の取消しを求めることについては、これを取り消したとしても、申告に係る税額と取消後の税額が変動することにはならないから、原告には、その取消しを求める利益が存在しないといわざるを得ない。したがって、本件訴えのうち、当該部分の取消しを求めることについては、訴えの利益がないことになる。
以上からすれば、本件訴えのうち、①還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を超える部分及び②還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円となる部分（両者を合わせると、「還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分」と総称できることになる。）の取消しを求める部分は、不適法であり、却下を免れない。
２ 争点(2)（本件一時金がみなし退職所得等に含まれるか）について
(1)ア本件前提事実によれば、新基金は、確定給付企業年金法上の企業年金基金であり、本件一時金は、新基金規約附則９条１項に基づいて支給されたものであるから、本件一時金は、所得税法３１条３号の「確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける一時金」に該当する。
イ 次に、原告が旧基金から受給していた年金は、原告が、旧基金の設立事業所である会社を退職したことにより支払われていたものであり、同会社を退職したことによりその受給権が確定したものである。そして、旧基金が新基金に移行したことに伴い、旧基金は消滅し、旧基金の権利義務は、原則として新基金が承継し、旧基金の代行部分以外の年金（プラスアルファ部分）は、新基金により給付されることになり、本件一時金は、その将来の年金給付の総額に代わるものであるから、結局、本件一時金は、原告の退職を原因として、その受給権が確定したものと評価される。
この点、原告は、旧基金の加入員であったものの、新基金に移行の前日までは、既に退職により新基金の加入者とはなっておらず（新基金規約附則２条２項によれば施行日の前日に旧基金の加入員であった者で新基金の加入者の資格を有しない者は、一旦は新基金の加入者の資格を取得することを前提として新基金の加入者資格を喪失する旨を定めているが、原告は、旧基金の加入員ではなかったのであるから、新基金規約附則２条２項の適用はない。また、原告は、新基金規約３９条に定める加入者の要件も満たしていない。）、所得税法３１条３号の「加入者の退職により」との要件を満たさないようにも思われる。
しかしながら、所得税法３１条３号において、加入者の退職が要件とされたのは、企業年金制度からの一時金については、基金の解散や適格退職年金契約の解除等により、退職の事実がなく、依然として勤務を継続しているにもかかわらず、残余金が分配されることがあり、このような場合にまで担税力の弱さを勘案した退職所得扱いとすることは適当でないためであると解されるのであるから、ここで重要なのは「受給権者の受ける一時金が同人の退職に起因するものであるか否か」であり、形式的に給付主体である新基金の「加入者」に当たるか否かが重要なのではないものと解するのが相当である。
これを本件についてみると、前記のとおり、本件一時金は、旧基金の権利義務を承継した新基金において、旧基金の加入員であった原告の退職を原因としてその受給権が確定したものと評価されるのであるから、形式的に「加入者」に当たらないことを理由に、所得税法３１条３号の適用が排除されるものと解することはできない。
よって、本件一時金は、新基金の「加入者の退職により」支払われるものとの要件も満たすものと認められる。
ウ 以上からすれば、本件一時金は、所得税法３１条３号の一時金に該当するのであるから、同条柱書により所得税法３０条１項に規定する退職手当等とみなされることとなる。
(2) これに対し、原告は、平成１７年１月１日から施行された新基金の規約によれば、確かに旧基金の受給権者は新基金の受給権者となることが規定されているが、他方、同規約附則９条１項は、旧基金から新基金への移行に際し、承継受給権者に対して、一時金を受給の上、新基金脱退の選択も認めていることを前提に、前記第２の２(3)オ記載の旧基金の希望調査は、新基金への参加・不参加の是非を問うものであって、原告は、一時金の支給を希望して新基金への不参加の意思表示をし、そして、正式な意思表示のない留保期間（規約発効後、新基金への不参加の意思表示があるまでの期間）は、形式上新基金の資格者であっても実質上は旧基金の資格者であると認定されるから、原告は、新基金の受給権者ではない旨主張する。
しかしながら、本件において、形式的に給付主体である新基金の「加入者」に該当するか否かが重要なのではないことは前記のとおりである。また、新基金規約附則９条１項は、その文言上、承継受給者の給付については、一時金を支給することを申し出た場合にあっては、基本部分に係る年金給付に代えて一時金を支給する旨定めたものに過ぎず、原告が主張するように、新基金への参加・不参加を問い、脱退を認めるものと解する余地はない。さらに、旧基金が発出した文書（甲４、乙４）においても脱退についての記載はなく、原告が新基金に対して発送した一時金での給付を希望する旨の書面（乙８）にも、原告が主張するような不参加の意思を表示する文言は記載されていない。加えて、実質的にも、前記のとおり、旧基金は、新基金の認可の際に消滅し、旧基金の権利義務は新基金に承継されるのであるから、旧基金消滅後は、旧基金における地位は全て新基金に引き継がれ、旧基金における地位が残るものと解する余地はない。
したがって、原告の主張は採用できない。
３ 争点(3)（本件一時金の収入計上の時期）について
(1) 本件一時金は、前記２で検討したとおり、退職手当等とみなす一時金に該当することが認められる。また、本件一時金は、原告が旧基金の設立事業所である会社を退職したことにより支給される年金に代わるものであることも、前記のとおりである。そして、原告は、前記第２の２（３）イ記載のとおり、平成１０年６月１３日に同会社を退職し、同年中に、同会社から３５８０万円の退職一時金の支給を受けているのであるから、一の勤務先を退職することにより二の退職所得等の支払を受ける権利を有することになる場合に該当すると認められる。そうすると、本件一時金は、所得税法施行令７７条により、最初に支払を受けるべきものの支払を受けるべき日の属する年、すなわち、平成１０年における収入金額とすべきことは明らかである。
(2) これに対し、原告は、所得税法施行令７７条は、「『異なった年分に』支払を受ける」などとはされていないから、受給権利の取得日が違うものはその適用対象とはならない、また、原告の退職日である平成１０年６月１３日時点では、旧基金の規約には一切の一時金規定はなく、原告の一時金の受給権利が確定したのは、平成１７年１月１３日であるから、同施行令７７条は適用されない旨主張する。
しかしながら、同条の趣旨は、一の退職について、二以上の退職手当等を受ける場合には、そのいずれもが同１年中に支払われる場合には、その収入金の合計額がその年中の収入金額となるから、同額の退職金を一度に支給される場合と比べて、年税としての所得税の負担に差異は生じないが、仮にそれらの支給が年をまたがり、各年分ごとに退職所得の金額が計算される場合には、退職所得控除が重ねて適用されるなど、税負担の均衡が保てない結果となることから、その均衡を保つところにあると解される。
そうすると、同条は、異なった年に退職手当等を受給する場合の規定であるとともに、後に受給された退職手当等は、最初に退職手当等を受給した日の属する年分における収入金額と解するほかない。
また、上記の税負担の均衡を保つという同条の趣旨からすれば、本件一時金が、旧基金の設立事業所である会社を退職したことにより支給される一時金である以上、旧基金の規約には一切の一時金規定がなかったとしても、同条の適用を排除しなければならないとは解されない。
したがって、原告の主張はいずれも採用できない。
４ 本件各処分の適法性について
以上によれば、本件一時金は、みなし退職所得等に該当し、平成１０年における収入金額とすべきであり、これを前提にした原告の平成１７年分の所得税額等は、別紙１のとおりであると認められ（甲８、弁論の全趣旨）、これによれば、同年分の所得税のかかる納付すべき税額は１万０７００円となり、本件更正処分に係る納付すべき税額と同額である（本件前提事実）。したがって、本件更正処分は適法である。また、本件更正処分を前提とした原告の平成１７年分の過少申告加算税は、別紙２のとおり、８万１５００円となり、これと同額である（本件前提事実）本件賦課決定処分も適法である。
したがって、処分行政庁が行った本件各処分は適法であり、原告の請求には理由がない。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分は却下し、その余の原告の請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
千葉地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 堀内明
裁判官 花村良一
裁判官 井草健太
別紙１
１ 総所得金額１９２万５５１３円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した雑所得の金額と同額である。なお、原告は、本件一時金が一時所得に該当するとして１９０万５４００円を一時所得として記載しているが、本文で記載したとおり、本件一時金は、平成１０年分のみなし退職所得等に該当するため、平成１７年分の一時所得には該当せず、一時所得の金額は０円となる。
２ 株式等に係る譲渡所得等の金額３２万６５３９円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した株式等に係る譲渡所得等の金額と同額である。
３ 所得控除額の合計９６万３８５０円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した社会保険料控除の額２０万０８５０円、損害保険料控除の額３０００円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額と同額である。
４ 課税総所得金額９６万１０００円
上記金額は、前記１から前記３を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。なお、２の金額については、前年からの繰り越された株式等に係る譲渡損失の金額を控除した結果、賦課される株式等に係る譲渡所得等の金額は０円となる。
５ 納付すべき税額１万０７００円
上記金額は、次の(1)から(2)及び(3)の金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(1) 課税総所得金額に対する税額９万６１００円
前記４の課税総所得金額９６万１０００円に平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条１項の税率である１割を乗じて算出した金額である。
(2) 定率減税額１万９２２０円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）６条２項の規定により計算した定率減税額である。
(3) 源泉徴収税額６万６０８８円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に雑所得（社会保険庁からの老齢基礎厚生年金）に係る源泉徴収税額として記載した金額と同額である。
別紙２
１ 原告が新たに納付すべきこととなった税額７１万円
上記金額は、本件更正処分前には０円であった納付すべき税額及び７０万４０２８円であった還付金の額に相当する税額が、同処分により、前者につき１万０７００円、後者につき０円とされたことによるものである。
２ 過少申告加算税の額８万１５００円
上記金額は、次の(1)及び(2)の金額を合計したものである。
(1) 国税通則法６５条１項（平成１８年法律第１４号による改正前のもの）の規定による金額７万１０００円
上記金額は、前記１の金額に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 同法６５条２項（平成１８年法律第１４号による改正前のもの）の規定により加算すべき金額１万０５００円
上記金額は、原告が平成１７年分確定申告書に記載した源泉徴収税額から還付金の額に相当する税額を控除した金額（期限内申告税額）２２万９３６０円と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を超える部分に相当する税額である２１万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11323.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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