税務訴訟資料第２６０号－７８（順号１１４３４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正及び加算税賦課決定処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（千葉西税務署長）
平成２２年５月１１日棄却・上告
（第一審・千葉地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１１月２４日判決、本資料２５９号－２１０・順号１１３２３）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人雨宮恒夫
同佐々木幸男
同畑山茂樹
同河野博己
処分行政庁千葉西税務署長
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が、平成１９年１月３１日付けでした控訴人の平成１７年分所得税確定申告に対する更正処分（以下「本件更正処分」という。）を取り消す。
３ 処分行政庁が、平成１９年１月３１日付けでした控訴人に対する過少申告加算税の賦課決定（以下「本件加算税賦課決定処分」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、退職後に年金の支給を受けていた年金基金が厚生年金基金制度から確定給付企業年金制度に移行するに際し、移行後の企業年金基金からの年金支給を望まず、代わりに同基金から一時金を受領し、これを受領時の平成１７年度の一時所得として申告したところ、処分行政庁から、当該一時金は、退職時の平成１０年のみなし退職所得等であるとして、当該一時金に係る源泉徴収額を平成１７年度確定申告に計上することを認めない本件更正処分及び本件加算税賦課決定処分（以下、両処分をあわせて「本件各処分」という。）がされたことから、被控訴人に対し、本件各処分の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人の本件訴えのうち、本件更正処分のうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分を却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した。
控訴人は、これを不服として、控訴した。
なお、被控訴人は、本案前の答弁として、控訴人の本件訴えのうち、本件更正処分中、還付金の額に相当する税額７０万４０２８円を超えない部分の取消しを求めることは、控訴人が本件確定申告書に記載した還付金額について、自らこれを減少させようとするものであって、控訴人が修正申告を行うことに相当し、控訴人において還付を求める金額を減少させることを求めることにほかならないから、訴えの利益を欠くと主張して、この部分に関する控訴人の取消しの請求については却下することを求めた。
これに対して、原審は、増額更正処分は、申告にかかる脱漏部分を追加確認する処分ではなく、白紙に戻して改めて全体としての課税標準・税額を確認する処分であり、従前の申告は、増額更正処分により、これに吸収されて一体となり、その外形が消滅するのであるから、控訴人の納税義務は、本件更正処分どおりの内容となっており、本件更正処分においては、控訴人に対する還付金はなく、むしろ控訴人が納付すべき税額があるとの認定をしているものであるから、控訴人において還付金の額に相当する税額７０万４０２８円を超えない部分について取消しを求めることは、逆に、本件更正処分によって存在を否定された控訴人の申告に係る還付金の額に相当する税額を復活させることになるから、控訴人には、これを求める訴えの利益があるとして、被控訴人の上記本案前の答弁を排斥した。被控訴人は、これに対する不服の申立てはしていない。
２ 前提事実等
関係法令並びに当事者間に争いがないか、明らかに争わない事実又は裁判所に顕著な事実（以下、これらの事実を「本件前提事実」という。）は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１及び２（同２頁１７行目から同８頁４行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 同２頁１７行目の「関係法令等」を「関係法令」に改める。
(2) 同３頁２４行目の「(4) Ａ企業年金基金規約」を「エ新基金の規約（以下「新基金規約」という。）の定めは以下のとおりである。」に改めた上、同行目の冒頭から同４頁１６行目の末尾までを、同６頁２４行目の末尾に改行した上移動し、同６頁２５行目の冒頭から同７頁５行目の末尾までを削る。
(3) 同４頁２４行目の「これに」を「同基金に」に、同頁２５行目の「これを」を「同掛金」にいずれも改める。
(4) 同７頁８行目の「付けで」の次に「、「基金の代行返上に伴う給付について（お知らせ）」と題する書面及び「新企業年金への移行についてのご案内」と題する書面を送付し、平成１７年１月１日付けで厚生労働大臣により「代行返上」が認可され、旧基金が新基金として設立する見通しになったこと及びその後の手続の内容等を連絡した。後者の書面中には、「７一時金を選択した場合の税金の取り扱い」と題する項目の中において、「(1)現在、年金を受給中の方退職所得となります。」との記載部分及び「※退職所得となる上記(1)(2)に該当される方は、同封の「退職所得申告書」（上段の氏名、現住所のみご記入、ご捺印下さい）の提出及び、ご本人より「退職時の源泉徴収票」のご提出をお願いします。」との記載部分がある。旧基金は、上記両書面において、年金受給者が」を、同頁９行目の「希望調査」の次に「（以下「本件希望調査」という。）」をそれぞれ加え、同行目の「原告は、」から同頁１１行目の末尾までを「控訴人は、旧基金あての本件希望調査に対する回答において、従来の終身年金に代えて、一時金での支給を受けることを希望する旨の意思表示をし、新基金は、平成１７年１月１３日、控訴人の同意思表示を受理した。」に改め、同頁１５行目の「取扱い」を「取り扱い」に改める。
(5) 同頁２４行目の「処分行政庁は」から同８頁３行目の末尾までを「処分行政庁は、控訴人が納付すべき税額を１万０７００円とする本件更正処分及び控訴人に８万１５００円の過少申告加算税を賦課する本件加算税賦課決定処分をした。」に改める。
(6) 同頁４行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「ク控訴人は、同年２月２３日、本件各処分に対して異議申立てをし、同年５月２２日、同異議申立てを棄却する旨の決定がされ、控訴人はこれに対して審査請求をし、国税不服審判所長は、平成２０年４月１４日、控訴人の審査請求を棄却する旨の裁決をした。（甲７）」
３ 争点及び当事者の主張
次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」３及び４（同８頁５行目から同９頁１０行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 同８頁１３行目の冒頭から同頁１６行目の末尾までを次のとおり改める。
「本件訴えのうち、還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分は、不適法であるから、却下すべきである（原審における本案前の抗弁の主張を上記のとおり変更する。）」
(2) 同８頁２４行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「新基金規約は、旧基金の受給権者が新基金の受給権者となることを規定しているが、同規約附則９条１項は、旧基金から新基金への移行に際し、承継受給権者に対して、一時金を受給の上、新基金を脱退することの選択も認めており、本件希望調査は、新基金への参加・不参加の是非を問うものであって、控訴人が本件一時金の支給を希望して新基金への不参加の意思表示をしたのであるから、控訴人は、正式な意思表示のない留保期間（規約発効後、新基金への不参加の意思表示があるまでの期間）中においては、形式上は新基金の資格者であっても実質上は旧基金の資格者であるから、新基金の受給権者ではないというべきである。」
(3) 同頁２５行目の「原告は、新基金の加入者ではなく、」を「本件一時金は、新基金規約附則９条１項のみに基づいて支給されたものではなく、厚生年金保険法の規定に基づき、旧基金の破綻を支給事由として支給されたものであって、上記のとおり、控訴人は、形式上は新基金の資格者であっても加入者ではなく、実質上は旧基金の資格者であって、新基金に関する」に、同頁２６行目の「同所得税法３１条３号」を「同号」にそれぞれ改める。
(4) 同９頁９行目の冒頭から同頁１０行目の末尾までを次のとおり改める。
「所得税法施行令７７条は、「『異なった年分に』支払を受ける」などとは規定していないから、受給の権利の取得日が違うものはその適用対象とはならず、本件一時金に同条を適用することはできないというべきである。
さらに、控訴人の退職日である平成１０年６月１３日時点では、旧基金の規約には一切の一時金規定はなく、控訴人の一時金の受給の権利が確定したのは、平成１７年１月１３日であるから、法律効果の不遡及の原則により、本件一時金に同条をさかのぼって適用することはできないというべきである。」
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件訴えのうち、本件更正処分のうちの還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分については、控訴人には、その取消しを求める利益が存在しないから、不適法であり、控訴人のその余の請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほか、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし４（同９頁１２行目から同１５頁９行目まで）において説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) 同９頁１８行目の冒頭から同頁２６行目の末尾までを削る。
(2) 同１１頁８行目の「基づいて」の次に「、平成１７年１月１３日に新基金が受理した控訴人の希望を受けて、新基金がその給付を決定して、同年３月２５日に」を加え、同頁１０行目の末尾に改行して次のとおり加える。
「旧基金は、同年１月１日に厚生労働大臣の認可を受けて新基金に移行すると同時に消滅しており、同年３月２５日に支給された本件一時金が旧基金からの支給であると解することはできない。」
(3) 同頁１８行目の「ものと評価される。」を「ものであるというべきである。」に改める。
(4) 同１２頁２１行目の「新基金の規約」を「新基金規約」に改める。
(5) 同１３頁１８行目の冒頭から同行目の末尾までを次のとおり改める。
「(3) 控訴人は、さらに、本件一時金の支給事由は、旧基金の破綻であると主張するが、本件一時金が旧基金の破綻により支給された事実を認めるに足りる証拠はなく、控訴人の上記主張は採用することができない。
(4) したがって、控訴人の上記主張は、いずれも採用することができない。」
(6) 同１４頁７行目の「原告の一時金」を「本件一時金」に改め、同頁９行目の「適用されない」を「さかのぼっては適用することができない」に改める。
(7) 同頁２４行目の「採用できない」を「採用することができない」に改める。
(8) 同１５頁２行目及び同頁６行目の各「別紙」をいずれも「原判決別紙」に改める。
(9) 同頁７行目の「これと」から同行目の末尾までを「本件賦課決定処分もこれと同額である（本件前提事実）。また、同過少申告加算税の税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、同過少申告加算税の税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した税額を控除すべきところ（国税通則法６５条４項）、本件において同項に規定する正当な理由があることについての控訴人の主張立証はない。したがって、本件賦課決定処分も適法である。」に改める。
２ 以上によれば、控訴人の本件訴えのうち、本件更正処分のうちの還付金の額に相当する税額が７０万４０２８円を下回らない部分の取消しを求める部分を却下し、控訴人のその余の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 大谷禎男
裁判官 杉山正己
裁判官 吉村真幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11434.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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