税務訴訟資料第２５９号－２１２（順号１１３２５）
富山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正請求棄却の原処分取消等請求事件
国側当事者・国（高岡税務署長）
平成２１年１１月２５日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同処分行政庁高岡税務署長
高野幸雄
同指定代理人遠田真嗣
同上田正勝
同森田賢次
同東海豊
同原田敦郎
同伊倉博
同稲敬示
同中澤豊
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
高岡税務署長が平成１９年６月７日付けでした原告による相続税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、高岡税務署長が、平成１９年６月７日付けで、原告による平成４年３月１１日相続開始に係る相続税の更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨通知する処分（以下「本件処分」という。）をしたところ、原告が相続税法３２条１号に該当する事由があるとして、その取消しを求めた事案である。
２ 争いのない事実
(1) 乙（以下「乙」という。）は、平成４年３月１１日、死亡した。同人の法定相続人は、養子である原告、長男丙（以下「丙」という。）、長女丁（以下「丁」という。）、次女戊（以下「戊」という。）及び三女Ａ（以下「Ａ」という。）の５名であった。
(2) 乙を遺言者とする富山地方法務局所属公証人Ｂ作成の平成３年７月２９日付け公正証書遺言（以下「本件遺言」という。）が存在し、本件遺言には、乙の遺産の全部を原告に相続させる旨の記載があった。
(3) 丁、戊及びＡ（以下「丁ら」という。）が、原告に対し、平成４年６月５日、富山地方裁判所高岡支部において本件遺言が無効であることの確認を求める訴えを提起した。
(4) 原告は、高岡税務署長に対し、平成５年１月４日、乙の財産の全部を取得したとして、乙の相続の開始に係る相続税について、以下のとおり記載した確定申告書を提出した。
ア 取得財産の価額１億３１８７万６８３４円
イ 債務及び葬式費用１７０７万３７５７円
ウ 課税価格１億１４８０万３０００円
エ 納付すべき税額１９３万００００円
(5) 富山地方裁判所高岡支部は、平成７年１月２６日、本件遺言が無効であることを確認する旨の判決をした。同判決は、平成９年９月９日に最高裁判所が上告を棄却したことにより確定した。
(6) 富山家庭裁判所高岡支部は、平成１８年２月２４日、丁らを申立人、原告及び丙を相手方とする遺産分割申立事件について、乙の遺産を分割する審判をした。同審判について、原告が、名古屋高等裁判所金沢支部に対し、即時抗告をしたところ、同裁判所は、同年６月２６日、これを棄却する決定をした。同決定に対し、原告が許可抗告及び特別抗告を行ったところ、名古屋高等裁判所金沢支部は、同年８月２８日、上記許可抗告を許可しない旨の決定をし、また、最高裁判所は、同年１０月１１日、上記特別抗告を棄却する旨の決定をした。
(7) 原告は、高岡税務署長に対し、平成１９年２月９日、以下のとおりとする更正の請求を行った（以下「本件更正の請求」という。）。
ア 取得財産の価額２６３７万５３６７円
イ 債務及び葬式費用１７０７万３７５７円
ウ 課税価格９３０万１０００円
エ 納付すべき税額７０万５６００円
(8) 高岡税務署長は、平成１９年６月７日付けで本件更正の請求について更正をすべき理由がない旨通知する処分（本件処分）をした。
(9) 原告は、高岡税務署長に対し、平成１９年８月７日、本件処分についての異議申立てをしたところ、高岡税務署長は、同年１０月１８日付けで同申立てを棄却する旨の決定をした。
(10) 原告は、国税不服審判所長に対し、平成１９年１１月２２日、本件処分についての審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２０年１０月２９日付けで同請求を棄却する旨の裁決をした。同裁決書謄本は、同月３１日、原告に送達された。
３ 争点
相続税法３２条１号該当性
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 原告の主張
ア 乙の遺産は、相続開始時から未分割の状態であり、原告が平成５年１月４日に乙の相続の開始に係る相続税について確定申告書を提出する際も分割されていなかった。したがって、乙から遺産の全部を相続させるとして包括遺贈を受けていた原告は、相続税法５５条に基づき、包括遺贈の割合に従い、すなわち、遺産の全部を取得したものとしてその課税価格を計算し、確定申告書を提出したものである。その後、平成１８年２月２４日の富山家庭裁判所高岡支部における遺産分割の審判により原告が取得した財産に係る課税価格が、上記包括遺贈の割合に従って計算された課税価格と異なることとなった。
よって、本件更正の請求は、相続税法３２条１号に該当する。
イ 原告は、平成１８年８月２８日の名古屋高等裁判所金沢支部から許可抗告を許可しない旨の決定の告知を受けた際、特別抗告については、最高裁判所へ送付する旨の通知を受けており、最高裁判所で判断し直してもらえるものと思っていたから、上記許可抗告を許可しない旨の決定により、遺産分割の審判が確定したとは認識していなかった。したがって、法理的な審判の確定時がいつであれ、原告が相続税法３２条１号に該当する事由が生じたことを知ったのは、同年１０月１１日の最高裁判所における特別抗告を棄却する旨の決定の告知を受けた日であり、原告は、その翌日から４か月以内の平成１９年２月９日に本件更正の請求を行っている。
(2) 被告の主張
ア 相続税法３２条１号の適用に当たっては、同法５５条本文の規定による計算がされた申告等が存在することが前提となっているところ、原告が平成５年１月４日に提出した乙の相続の開始に係る相続税の申告書は、原告が乙の財産の全部を取得したことを前提としており、申告書を提出する際に相続税法５５条本文に定める計算がされた事実は存在しない。そのほか、原告は、本件更正の請求の前に乙の相続の開始に係る相続税の申告等を行っていない。
したがって、本件更正の請求には相続税法３２条１号は適用されない。
イ 特別抗告や抗告許可の申立てによっては原裁判の確定を遮断しないから、富山家庭裁判所高岡支部による乙の遺産分割の審判は、抗告審による決定時である平成１８年６月２６日をもって確定し、遅くとも、原告は、名古屋高等裁判所金沢支部が許可抗告を許可しないとの決定をした同年８月２８日までにはこのことを知っていた。したがって、その翌日から４か月を超えた日である平成１９年２月９日に行われた本件更正の請求は、相続税法３２条が定める期間を徒過したものであって不適法である。
第３ 争点に対する判断
１ 相続税法３２条１号の適用に当たっては、同法５５条本文の規定による計算がされた申告等が存在することが前提となっているところ、証拠によっても、原告が同法５５条本文の規定による計算をして申告等を行った事実は認められない。この点、同法５５条本文は、その文理からして、複数人の共同相続人又は包括受遺者が分割されていない財産を取得した場合を想定していることは明らかであって、原告が乙の財産を全部取得したとする平成５年１月４日の確定申告書の提出が同法５５条本文の規定に基づくものでないことは明らかである。したがって、本件更正の請求は、同法３２条１号に該当する事由によるものとは認められない。原告としては、平成９年９月９日に本件遺言の無効に関する最高裁判所の判決が出された時点で、判決により計算の基礎となる事実が異なることが確定したとして国税通則法２３条２項１号に基づいて更正の請求を行い（相続税法５５条本文に基づいて課税価格を決めることになる。）、その後、富山家庭裁判所高岡支部の遺産分割の審判により課税価格が異なることとなった場合に、改めて相続税法３２条１号により更正の請求をすべきであった。
２ そのほか、本件更正の請求について、相続税法３２条に該当する事由は見当たらない。
第４ 結論
よって、本件処分は適法であり、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
富山地方裁判所民事部
裁判長裁判官 田邊浩典
裁判官 小山裕子
裁判官 松本武人
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11325.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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