税務訴訟資料第２６０号－７６（順号１１４３２）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号相続税更正請求棄却の原処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（高岡税務署長）
平成２２年４月２８日棄却・上告
（第一審・富山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１１月２５日判決、本資料２５９号－２１２・順号１１３２５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁高岡税務署長
高野幸雄
同指定代理人遠田真嗣
同上田正勝
同岩見靖一
同太田智章
同西野哲広
同笠松美樹
同中澤豊
同伊倉博
同稲敬示
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 高岡税務署長が平成１９年６月７日付けでした控訴人による相続税の更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 被控訴人
主文同旨。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、乙（以下「乙」という。）の相続の開始に係る相続税について、乙を遺言者とする公正証書遺言（以下「本件遺言」という。）に従い控訴人が乙の遺産の全部を取得したとして、法定申告期限内に確定申告書を提出した（以下「当初申告」ということがある。）後、本件遺言が無効であることを確認する旨の判決が確定し、さらにその後、控訴人を含む乙の相続人間で確定した遺産分割審判により、控訴人の取得した財産に係る課税価格が当初申告に係る課税価格と異なることになったとして、高岡税務署長に対し更正の請求（以下「本件更正の請求」という。）をしたところ、高岡税務署長が平成１９年６月７日付けで控訴人に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）をしたことから、控訴人が被控訴人に対し、相続税法３２条１号による更正の請求の可否を争って、本件処分の取消しを求めた訴訟の控訴審である。
原審は、本件更正の請求について相続税法３２条１号に該当する事由はないとして、控訴人の請求を棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
なお、略語は、特に断らない限り原判決に準ずるものとする。
２ 争いのない事実
原判決の「事実及び理由」欄の第２の２に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
次のとおり当審における当事者の主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２の３及び４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
(1) 原判決は、相続税法５５条本文について、複数人の共同相続人又は包括受贈者が分割されていない財産を取得した場合を想定していることは明らかであるとしているが、同条本文は、仮に取得したものとしてその課税価格を仮に計算してくれと言っているにすぎない。
(2) 国税通則法上の更正の請求の期限は相続税法上のそれよりも事由の確定日から起算して２か月も短く、相続税の特定の条件の納税者に対して、更正の請求をなす根拠法が相続税法にないなどというのは、相続税法の構造的欠陥か、同法５５条本文の解釈の誤りがあるかのいずれかである。
（当審における被控訴人の主張）
(1) 遺産の全部を一人に相続させる旨が記載された公正証書がある場合、被相続人の死亡時に何らの行為を要せずに直ちに被相続人の財産の全部が相続されたものと解されるから、このような場合には、未分割財産が存在し得ない。よって、控訴人は、その相続税に係る平成５年１月４日付け確定申告において、被相続人の財産の全部を取得したとして申告している以上、当該包括遺贈により分割されていない財産が存在しないものとして申告書が提出されていることは明らかであるから、相続税法５５条本文の規定による計算がされた申告等があったという余地はない。
(2) 更正の請求をすることができる期間に不平等が生ずるとの控訴人の主張は、相続税法３２条１号に基づく更正の請求と国税通則法２３条２項１号に基づく更正の請求との差異を考慮しないものであって、理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。当審で提出された証拠（甲７ないし１０）は、上記判断を左右しない。
（原判決の補正）
(1) 原判決５頁２０行目「認められない。」の次に「このように解したとしても、」を加える。
(2) 原判決５頁２５行目「すべきであった。」を「することができたのであるから、不合理であるということはできない。」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
(1) 控訴人は、更正の請求ができる期間について、相続税法３２条１号は４か月であるのに対し、国税通則法２３条２項１号が２か月と短いのは不合理であると主張するようである。
しかし、国税通則法は租税の賦課面から見たいわば共通規定であるのに対し、相続税法は相続税に関する特則であるところ、各規定の文言上、国税通則法上の後発的事由による更正の請求の場面と、相続税法上のそれとは適用場面を異にすることが明らかである。そして、国税通則法上の一般的な後発的事由による更正の請求は、当初の申告に誤りがあった場合にその是正を行うものであるのに対し、相続税法３２条１号に基づく更正の請求は、更正の請求という形ではあるものの、実質的には、遺産分割によって取得した財産を基礎として改めて課税価格及び相続税額を算出し直して申告するものであることにかんがみ、国税通則法上の一般的な後発的事由による更正の請求の場合よりも特に期間を長くしたものと考えられるから、請求可能期間の違いが直ちに不合理であるということはできない。また、他の各国税において設けられた更正の請求の特例でも期間を２か月とするものが多いこと（所得税法１５２条、１５３条、１６７条、法人税法８０条の２、８２条、消費税法５６条等）に照らしても、国税通則法２３条２項１号の２か月という期間が不合理であるということはできないものというべきである。
(2) 控訴人は、相続税法５５条本文の解釈等につき、るる主張するが、実体法上遺産の分割の有無あるいは帰属状態をいかに理解するにせよ、控訴人は、当初申告において書面上明らかに同条本文による計算をした申告をしておらず（甲７）、他に控訴人が同条本文の規定による計算をした申告等をした事実が認められない以上、同法３２条１号には該当しないものといわざるを得ないから、控訴人の同主張は前記判断を左右するものではない。
３ 結論
以上の次第で、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 渡辺修明
裁判官 佐野信
裁判官 浅岡千香子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11432.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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