税務訴訟資料第２５９号－２１５（順号１１３２８）
水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（水戸税務署長）
平成２１年１１月２５日棄却・控訴
判決
原告医療法人社団Ａ
代表者理事長甲
訴訟代理人弁護士石島秀朗
補佐人税理士横山哲郎
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁水戸税務署長
森井泉育次郎
指定代理人武藤京子
同馬田茂喜
同鯉沼康典
同小倉栄
同佐藤明文
同中根浩之
同渡邊智之
同田辺之信
同太田智法
同日下部勇帆
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対して平成１８年１１月２８日付けでした、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１９６万３３８３円、納付すべき税額３５万２１００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対して平成１８年１１月２８日付けでした、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１億５２０７万４３９１円、納付すべき税額４４７１万６８００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対して平成１８年１１月２８日付けでした、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額７８３０万９３５７円、納付すべき税額２２９４万２３００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対して平成１８年１１月２８日付けでした、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１億１０３６万４２７１円、納付すべき税額３３０８万７０００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 処分行政庁が原告に対して平成１８年１１月２８日付けでした、平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額８００８万４１４５円、納付すべき税額２４０１万１２００円を超える部分及び重加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
原告は、平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下「平成１３年３月期」という。）、平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度（以下「平成１４年３月期」という。）、平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）、平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）及び平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」といい、平成１３年３月期ないし平成１７年３月期の事業年度を併せて「本件各事業年度」という。）の間、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対して給食材料費名目で支払っていた金員（以下「本件給食材料費」という。）を全額損金に算入して法人税の確定申告（修正申告）をしていたところ、処分行政庁は、本件給食材料費の実質がＢを介した有限会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）への利益供与であり、法人税法３７条に規定する寄附金に該当するとして、本件各事業年度における法人税の増額更正処分及び重加算税の賦課決定処分をした。本件は、原告が、本件給食材料費は給食業務の委託に係る正当な対価であるなどと主張して、被告に対し、同更正処分のうちの一部及び重加算税の賦課決定処分の各取消しを求める事案である。
１ 法令等の定め
(1) 法人税法
内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とされている（同法２２条１項）。
同法３７条は、寄附金とは、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもってするかを問わず、内国法人がする金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をいうものと定め（平成１４年法律第７９号による改正前の同条６項、平成１８年法律第１０号による改正前の同条７項）、また、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の当該事業年度終了の時の資本金等の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額（損金算入限度額）を超える部分の金額は、当該内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しないものと定めている（平成１４年法律第７９号による改正前の同条２項、平成１８年法律第１０号による改正前の同条３項）。
(2) 法人税法施行令
普通法人における寄附金の損金算入限度額は、当該事業年度終了の時における資本等の金額とその事業年度の所得の金額とを基礎とし、次の算式により計算した金額とされている（平成１４年政令第２７１号による改正前及び平成１８年政令第１２５号による改正前の同令７３条１項１号）。
〔｛期末の資本等の金額×（当期の月数÷１２）×１０００分の２．５｝＋｛所得の金額×（１００分の２．５）｝〕×２分の１
(3) 国税通則法
同法６８条１項は、納付すべき税額を過少に申告した場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額（あらたに納付すべき税額）の１００分の３５に相当する重加算税を課すことと定めている。
２ 前提事実（末尾に証拠等の記載がない事実は当事者間に争いがないか又は当裁判所に顕著である。）
(1) 当事者等
ア 原告
原告は、病院及び老人保健施設の経営等を目的として昭和６０年２月１５日に設立された医療法人であり、主たる事務所の所在地は茨城県水戸市である。（乙１）
本件各事業年度における原告の理事長は甲（以下「甲理事長」という。）であった。
イ Ｃ
Ｃは、医薬品及び医療衛生材料の販売業務等を目的とする法人である。Ｃの資本金は、４５０万円であり、その内訳は、甲理事長の妻である乙の出資金額が４４９万円、甲理事長の出資金額が１万円である。本件各事業年度において、甲理事長及び乙は、Ｃの取締役であった。
ウ Ｂ
Ｂは、給食の受託業務、医療用食品の販売等を目的として昭和４９年５月３０日に設立された法人である。
エ Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）
Ｄは、医療食品の売買及び受託販売、給食の受託業務等を目的とする法人であり、昭和６１年１２月１８日にＢの全額出資により設立されたが、平成１７年４月１日にＢと合併し解散している。
(2) 本件各事業年度における法人税及び重加算税の課税の経緯等（甲１の１ないし１の５、乙５の１ないし９の２）
本件各事業年度の原告に対する法人税及び重加算税の課税の経緯は、別表１記載のとおりである（以下、別表１記載の各更正処分を併せて「本件各更正処分」といい、別表１記載の各重加算税の賦課決定処分を併せて「本件各重加算税賦課決定処分」という。）。
処分行政庁は、原告に対して、平成１８年１１月２８日付けで、本件各更正処分及び本件各重加算税賦課決定処分について、更正前の課税標準及び税額、更正後の課税標準及び税額、更正によって増加する税額、更正の理由、並びに、通知書に係る処分は関東信越国税局の職員の調査に基づいて行われた旨を記載した、「法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書」と題する書面を送達した。いずれの書面にも、本件給食材料費は、寄附金に該当することからその一部が損金に算入されず、申告に係る所得金額等に誤りがあると認められたことなどが更正の理由として付記されていた。
(3) 本件取引の経緯
ア 原告とＢの契約（乙１０の１ないし４、１１の１ないし４）
(ア) 原告は、Ｂとの間で、平成９年１月１５日付けで、契約期間を同月１６日から平成１０年１月１５日までとする食事サービス提供業務委託契約（以下「平成９年業務委託契約」という。）を締結した。
同契約書及び平成９年４月１日付け覚書の記載によれば、平成９年業務委託契約の内容は以下のとおりである。
ａ 業務について
Ｂの業務内容は、入院患者に対する給食業務及びこれに付随する業務とし、Ｂは、献立表及び入院患者の数に基づき給食材料を発注し、納品に際しては発注表どおり納品されたか、適正な品質状況であるかを確認する。なお、給食材料の材料管理については、給食材料の調達（契約から検収まで）、点検、保管・在庫管理及び出納業務は全てＢが行い、給食材料の使用状況の確認のみ原告が行う。
ｂ 経費の分担について
給食材料費は、Ｂの負担とする。
ｃ 委託料について
委託料は、月間管理費及び食種別の給食の単価に患者数又は給食数を乗じたものの合計額であり、月間管理費を１９８万円とし、給食の単価は、一般食７８０円（１人１日当たり）、特別食８００円（１人１日当たり）及び外来透析食４００円とする。支払方法は、Ｂは、毎月月末締切後、原告に対して、翌月１０日までに請求書を提出し、原告は、これを照合し、誤りがないときは、Ｂに対して、翌々月末日までに当該金額を支払う。また、平成９年４月請求分より、職員食の契約単価を、朝食１８０円、昼食及び夕食各２６０円とする。
ｄ 契約の更新について
契約期間満了２か月前までに、原告及びＢのいずれからも書面による契約終了又は更改の意思表示がない場合は、同一条件で１年間契約を更新するものとし、その後も同様とする。
(イ) 平成９年業務委託契約（覚書を含む。）締結後、原告は、Ｂとの間で、平成１１年１月１６日付け（覚書を含む。）、平成１３年１月１６日付け及び平成１５年６月１日付けで、それぞれ、平成９年業務委託契約とほぼ同内容の業務委託契約を締結した（以下、これらの業務委託契約を併せて「本件業務委託契約」という。）。
平成９年業務委託契約とその後に締結された業務委託契約とでは、給食の食種や単価の点、並びに給食材料の材料管理に関する業務分担について、給食材料の点検及び保管・在庫管理を原告も行うとする点が変更されているものの、給食材料をＢが調達すること及び給食材料費をＢが負担することについては変更はない。
イ 本件給食材料費に関係する取引の流れ（乙１２ないし１７、１９ないし２２、弁論の全趣旨。以下、この一連の取引を「本件取引」という。）
(ア) 原告は、Ｂに対して必要な数の給食を発注する。
(イ) Ｂは、発注を受けた給食に必要な材料及びその数量を算出し、食材の納入業者に対して直接必要量を発注する。食材の納入業者からの請求については、Ｄが請求金額の取りまとめを行い、Ｃに対してその請求金額の合計額を請求する。
(ウ) Ｃは、Ｂに対して、Ｄから請求を受けた金額に本件給食材料費と同額を上乗せした金額を請求する。
(エ) Ｂは、原告に対して、①本件業務委託契約に定められた食種別の単価に患者数又は給食数を乗じて計算した額、②月間管理費（請求書上は労務委託費又は管理費）の額（以下、①の額と②の額を併せて「本件委託費」という。）、③「給食材料費」（本件給食材料費に相当する金額。消費税込み。）、④本件委託費に対する消費税等の額の合計額を請求する。その請求の際、Ｂは、原告に対し、「給食材料費」（これは金額のみが記載されており算出根拠の記載がされていない。）をその余のものと明確に区分して記載した請求書を作成し交付していた（以下、その請求書を「本件請求書」という。）。
(オ) 原告は、Ｂに対して、Ｂから請求を受けた金額を支払う。本件各事業年度において、Ｂが原告に対し本件請求書に基づいて請求した金額、及び、そのうち「給食材料費」の金額は、別表４－１ないし４－５の「左のうち本件給食材料費の額」欄に記載のとおりであり、原告からＢへの本件給食材料費の支払日と支払額は、別表５の「本件給食材料費に関する原告からＢへの支払」欄に記載のとおりである。
(カ) Ｂは、Ｃに対して、(ウ)においてＣから請求を受けた金額を支払い、Ｃは、Ｄに対して、(イ)においてＤから請求を受けた金額を支払う。ＢからＣへの支払日と支払額及びＣからＤへの支払日と支払額は、別表５に記載のとおりである。そうすると、Ｃは、最終的に別表５の「⑦入出金差額」欄に記載の金員（本件給食材料費にわずかの端数が上乗せされたもの）を取得する。
(4) 審査請求及び訴え提起（甲２の１・２）
原告は、平成１９年１月２３日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分及び本件各重加算税賦課決定処分について審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２０年１月９日、上記審査請求を棄却したことから、原告は、平成２０年７月７日、本件訴えを提起した。
(5) 仮に本件給食材料費が寄附金に当たり、原告がその事実を隠ぺいし又は仮装していたとするならば、本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額並びに本重加算税の額は、別紙１、２記載のとおりである。
３ 争点
(1) 本件給食材料費の寄附金（法人税法３７条）該当性
(2) 本件給食材料費が寄附金に該当する場合、原告がその事実を「隠ぺいし、又は仮装し」（国税通則法６８条１項）たといえるか。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件給食材料費の寄附金（法人税法３７条）該当性）について（被告の主張）
ア 法人税法３７条にいう寄附金とは、その名義にかかわらず、金銭その他の資産又は経済的利益の贈与又は無償の供与のことであり、法人の事業に関連するか否かを問わず、法人が行う対価性のない支出をいうものと解される。以下イないしエの事情を総合すると、本件給食材料費は原告のＣに対する金銭の無償の供与であり、対価性のない支出ということができるから、本件給食材料費は、寄附金に該当する。
イ 本件給食材料費は、Ｂを介してＣに対して支払われたものであること
(ア) 本件業務委託契約の契約書において、給食材料費は、Ｂが負担することになっている。また、本件委託費については、本件請求書上その算出過程が明確であるのに、本件給食材料費については、算出過程が不明確である。
(イ) 本件取引において、ＢがＣに支払った金額からＣがＤに支払った金額を差し引いた金額（以下「本件差額」という。）は、本件給食材料費の額とほぼ一致する。
(ウ) 本件業務委託契約に係る決済の流れの中にＣが介在することとなったのは、平成９年業務委託契約が締結された際、甲理事長が、Ｂの当時の担当者丁に対して、原告側において金銭的負担をするから伝票上のみＣを介在させて欲しい旨依頼したことが発端であり、ＢとＣとの間には本件給食材料費に係る契約はなく、取引の実態もない。
(エ) (ア)ないし(ウ)の事情を総合すると、本件給食材料費について、Ｂは、名目上の受取人にすぎず、実際の受取人は、Ｃであるということができる。
ウ 本件給食材料費の対価としてＢは対価性のある業務等を行っていないこと
本件給食材料費は、本件業務委託契約における業務に対応しておらず、本件給食材料費の額は、最終的にＣのもとに残る金額と一致していること、また、Ｂの担当者が本件給食材料費はＢが原告に具体的に給食材料を提供したり、その他の物の販売、サービスの提供を行った対価ではないと述べていることからみて、Ｂは、本件給食材料費に関して、原告に対して対価性のある業務等を行っていないことは明らかである。
エ 本件給食材料費の支払の対価として、Ｃは対価性のある業務等を行っていないこと給食材料の発注、納入は、Ｂと食材の納入業者との間で直接行われており、また、Ｃの代表取締役である丙は、Ｃが給食材料の発注業務を行っておらず、納品にも関与していない旨述べていることからみて、Ｃが、本件給食材料費に関して、Ｂ又は原告に対して対価性のある業務等を行っていないことは明らかである。
（原告の主張）
ア 本件給食材料費は、まずＢとＣとの間で生じたものであり、その金額の決定等について原告は、関与していない。
Ｂ及びＣは、それぞれ独立した法人であるから、ＣがＢに対して本件差額に相当する金額を請求しているのも、ＢとＣがその支払について経済的合理性を認めた結果と思われる。そうである以上、ＢのＣに対する支払には何らかの対価が存在したと考えるのが合理的である。本件業務委託契約の契約書上、原告が給食材料費を負担することになっていないとしても、取引において契約書面以外の取引事項や付随的取引事項が存在するのは一般的なことであるから、原告が本件給食材料費を支払ったとしても不合理ではない。
イ 本件給食材料費は、そもそもＢとＣの間で発生したものであるから、本件給食材料費に対価性を認めず寄附金と評価するならばＢがＣに対して支払った金員についても寄附金として課税しなければならないはずであるのに、被告は、同金員について寄附金として課税していない。
このような被告の態度は、公平課税の原則に反し、本件給食材料費が寄附金に該当しないことを基礎付けるものである。
(2) 争点(2)（本件給食材料費が寄附金に該当する場合、原告がその事実を「隠ぺいし、又は仮装し」（国税通則法６８条１項）たといえるか。）について
（被告の主張）
事実の隠ぺいとは、課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すことをいい、また、事実の仮装とは、存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることをいう。
しかるに、争点(1)において被告が主張しているとおり、原告の代表者である甲理事長は、Ｂの当時の担当者丁に働きかけ、ＣをＢの仕入先として介在させ、実態のない本件給食材料費を記載した本件請求書をＢに作成させることにより、本件給食材料費が本来であればＣに対する寄附金となるべき金銭の贈与である事実を隠ぺいし、「給食材料費」の対価としての支払に仮装して、本件給食材料費を全額損金に計上し、原告が本件各事業年度に納付すべき法人税の額を過少に申告していた。
（原告の主張）
否認し争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件給食材料費の寄附金（法人税法３７条）該当性）について
(1) まず、本件取引におけるＢとＣの関係をみると、Ｂは、Ｃから請求を受けて、請求を受けた金額を支払うという関係にある（前提事実(3)イ）にもかかわらず、その関係について両者間で基本契約書が交わされておらず（乙１８）、また、Ｃは、Ｄから請求を受けた金額に本件給食材料費と同等の金額を上乗せした金額をＢに対して請求するものの、食材の発注や納入の業務を行っていないこと（乙２３）からすれば、ＢがＣに対して支払っていた金員のうち、Ｃの利益に相当する金額の支払（「給食材料費」すなわち本件給食材料費に相当するもの）については、Ｃの行った業務の対価でないと認められ、この認定を覆すに足りる証拠はない。
(2) 次に、本件取引における原告とＢの関係をみると、本件業務委託契約の契約書上、給食材料費はＢが負担するものと規定されている（前提事実(3)ア）のに、Ｂが原告に対して「給食材料費」名目の金員を請求するのは不審であること、Ｂと原告は、「給食材料費」名目による金員の請求は本件業務委託契約に基づかない請求であることを理由に平成１８年１月分から本件請求書の「給食材料費」という請求項目を削除することを合意していること（乙２４、２５）、食材の値動きがあった場合に、その影響を受けるのは、Ｂの提供する給食の単価であって、本件給食材料費の金額は影響を受けないこと（乙２０）の各事情によれば、本件給食材料費は、本件業務委託契約上の業務の対価ではなく、その名目とは無関係な別の目的で原告からＢに交付された金員であることが強く推認される。
この点に関し、原告は、本件業務委託契約の契約書上、原告が給食材料費を負担することになっていないとしても、契約書面以外の取引事項や付随的取引事項が存在するのは一般的なことであるから、原告が本件給食材料費を支払ったとしても不合理ではない旨主張するが、かかる契約書面以外の取引事項や付随的取引事項の存在及び具体的内容を示す証拠は全く提出されていない（原告の代表者である甲理事長の陳述書（甲４）にもこの点に関する記載は一切ない。）から、原告の主張は失当である。
(3) さらに、本件取引全体についてみると、Ｂの当時の担当者である丁は、平成９年３月ころ、甲理事長から「食材業者にＣを絡ませて欲しい」、「Ｃが絡んだ部分の金額は貴社（Ｂ）で負担するのではなくＥ病院で負担する」との依頼を受け、この依頼内容を会社に持ち帰って協議した結果、これを受け入れることとした旨述べており（乙１９ないし２１）、同供述によれば、本件取引にＣが関与することになったのは、甲理事長の働きかけによるものであったことが認められる（Ｂの一従業員にすぎない丁が本件取引に関して殊更虚偽の事実を述べるまでの動機は見出せないから、同人の上記供述は信用できる。これに対し、甲理事長の陳述書（甲４）には、丁との会話内容について記憶がないとの記載があるのみであるから、それが上記認定を左右するものではない。）。そして、Ｃは、甲理事長及びその妻が取締役を務め、かつ、甲理事長とその妻とで全持分を保有する会社であり（前提事実(1)イ）、しかも、別表５記載のとおり、原告がＢに対して本件給食材料費を支払った約１か月後に、本件給食材料費とほぼ同額の利益（本件差額）を得るという状況が継続的に存在したこと（前提事実(3)イ）をも併せ勘案すると、本件給食材料費は、原告が、本件業務委託契約においてＢのした業務の対価であるかのごとく装って、Ｃに対して無償の利益供与をすることを目的として支出した金員であることが明らかというべきである。
(4) そうすると、本件給食材料費は、寄附金に該当すると認められる。
これに対し、原告は、本件給食材料費に対価性を認めず寄附金と評価するならば、ＢがＣに対して支払った金員についても寄附金として課税しなければ公平課税の原則に反すると主張するが、上記認定のように、Ｃの得る利益相当額を実質的に支出したのは原告であって、Ｂではないから、法人税の課税標準を算出する上で寄附金として扱われるべきは本件給食材料費であり、Ｂの支出した金員ではない。したがって、原告の主張は、前提を欠き採用することができない。
２ 争点(2)（本件給食材料費が寄附金に該当する場合、原告がその事実を「隠ぺいし、又は仮装し」（国税通則法６８条１項）たといえるか。）について
国税通則法６８条１項所定の「隠ぺいし、又は仮装し」の意義については、「隠ぺい」が課税要件に該当する事実の全部又は一部を隠すこと、「仮装」が存在しない課税要件事実が存在するように見せかけることであることは、通常の用語例により明らかであるところ、これらが過少申告行為とは別に申告の前提行為として存在する必要があることも文理から明らかである。これを本件についてみるに、上記説示のとおり、原告の代表者である甲理事長は、Ｂの担当者に対し、ＣをＢの仕入先として介在させて欲しいと働きかけ、実態のない本件給食材料費に相当する金額を「給食材料費」と記載した本件請求書をＢに作成交付させることによって、本件給食材料費が原告のＣに対する無償の利益供与として支出された事実を隠ぺいし、Ｂの行った業務の対価であるかのように仮装して、それに基づき確定申告（修正申告）を行ったのであるから、本件給食材料費が寄附金に該当する事実を「隠ぺいし、又は仮装し」たことが認められるというべきである。
３ まとめ
よって、本件給食材料費が寄附金に該当し、原告がその事実を「隠ぺいし、又は仮装し」たと認められるから、前提事実(5)のとおりの根拠により、本件各更正処分及び本件各重加算税賦課決定処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
水戸地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官都築民枝
裁判官德田祐介
裁判官豊島英征
（別紙１）
原告の本件各事業年度の法人税に係る所得金額及び納付すべき税額は、それぞれ、次のとおりである（別表２及び３参照）。
(1) 平成１３年３月期
ア 所得金額（別表２・順号⑪）
９８１万８４５９円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)ないし(エ)の金額を加算し、同(オ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２・順号①）
１９６万３３８３円
上記金額は、原告が平成１４年１１月２９日付けで水戸税務署長に対して提出した平成１３年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１３年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 寄附金の損金不算入額（別表２・順号②及び別表３・順号⑰）
６９８万３３０１円
上記金額は、法人税法３７条２項の規定により計算した下記ａの金額のうち、同ａ(a)及び同ｂの合計を超える部分の金額であり、当該金額は、平成１３年３月期の損金の額に算入されない。
ａ 平成１３年３月期に支出した寄附金の額（別表３・順号⑤）
８９８万０９８９円
上記金額は、原告が平成１３年３月期において支出した下記(a)、(b)及び(c)の寄附金額の合計である。
(a) 指定寄附金等の金額（法人税法３７条３項）（別表３・順号①）
１万円
上記金額は、原告が平成１３年３月期の確定申告書に指定寄附金等として記載した金額である。
(b) その他の寄附金額（申告額）（別表３・順号③）
２万円
上記金額は、原告が平成１３年３月期の確定申告書にその他の寄附金額として記載した金額である。
(c) その他の寄附金額（平成１３年３月期更正処分による増加額）（別表３日順号④）８９５万０９８９円
上記金額は、原告が、平成１３年３月期において、本件給食材料費として支出した金額の合計８９５万０９８９円（別表４－１参照）であり、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告のＣに対する金銭等の贈与又は無償の供与に該当する金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額（別表３・順号⑭）
１９８万７６８８円
上記金額は、下記(a)の金額に、同(b)の金額を加算し、２分の１を乗じた額である（法人税法施行令７３条１項１号（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下(1)及び(2)において同じ。））。
(a) 資本等の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑬）
１４万１０５４円
上記金額は、原告の平成１３年３月期終了の時における資本等の金額５６４２万１７１９円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
(b) 所得の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑩）
３８３万４３２２円
上記金額は、上記(ア)の申告所得金額１９６万３３８３円に、同(イ)ａの平成１３年３月期に支出した寄附金の額８９８万０９８９円、下記(ウ)の未払寄附金の損金不算入額９２万５０７５円、同(エ)の租税公課の過大計上額４１万６９８９円、及び、原告が平成１３年３月期の損金の額に算入した繰越欠損金の額１億４１５７万０８３２円を加算し、下記(オ)の寄附金の損金算入額４７万０２８９円、及び、原告が平成１３年３月期修正申告書に記載した控除所得税額１万４０９４円を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、同条２項（平成１４年政令第１０４号による改正前のもの。以下(2)において同じ。）及び３項（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下(2)において同じ。））。
(ウ) 未払寄附金の損金不算入額（別表２・順号③）
９２万５０７５円
上記金額は、原告が平成１３年３月期において計上した本件給食材料費の金額のうち、平成１３年３月期末において未払金となっている金額であり、法人税法施行令７８条（平成１４年政令第２７１号による改正前のもの。以下(1)及び(2)において同じ。）の規定によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない金額である。
(エ) 租税公課の過大計上額（別表２・順号④）
４１万６９８９円
上記金額は、原告が、平成１３年３月期において、本件給食材料費に計上した金額の合計９８７万６０６４円（別表４－１参照）に係る仮払消費税相当額４７万０２８９円に対応する控除対象外消費税額相当額として損金の額に算入した金額であり、上記(イ)で述べたとおり本件給食材料費が原告のＣに対する寄附金に該当することから、消費税法上、課税仕入れに該当しないことに伴い、損金の額に算入されない金額である。
(オ) 寄附金の損金算入額（別表２・順号⑧）
４７万０２８９円
上記金額は、原告が、平成１３年３月期において、委託費に計上した９４０万５７７５円（別表４－１参照）に係る消費税等の合計額として仮払消費税に計上した金額であり、上記(イ)の寄附金の損金不算入額と同様の理由で寄附金と認められるため、損金の額に算入される金額である。
イ 納付すべき税額（別表２・順号⑮）
２２２万５６００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
(ア) 法人税額（別表２・順号⑫）
２３０万５４００円
上記金額は、前記アの所得金額９８１万８４５９円（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）のうち、８００万円については、法人税法６６条２項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減法」という。平成１３年３月期及び平成１４年３月期については平成１４年法律第７９号による改正前のもの。）１６条１項の各規定により１００分の２２の税率を、残額の１８１万８０００円については、法人税法６６条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(イ) 所得税額の控除額（別表２・順号⑬）
７万９７５９円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下(2)において同じ。）の規定により控除する所得税額であり、原告の平成１３年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
(2) 平成１４年３月期
ア 所得金額（別表２・順号⑪）
１億５９６９万５２６９円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)ないし(エ)の金額を加算し、同(オ)及び(カ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２・順号①）
１億５２０７万４３９１円
上記金額は、原告が平成１４年１１月１３日付けで水戸税務署長に対して提出した平成１４年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１４年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 寄附金の損金不算入額（別表２・順号②及び別表３・順号⑰）
７８４万３４２３円
上記金額は、法人税法３７条２項の規定により計算した下記ａの金額のうち、同ａ(a)及び同ｂの合計を超える部分の金額であり、当該金額は、平成１４年３月期の損金の額に算入されない。
ａ 平成１４年３月期に支出した寄附金の額（別表３・順号⑤）
９９４万３０６９円
上記金額は、原告が平成１４年３月期において支出した下記(a)、(b)及び(c)の寄附金額の合計である。
(a) 指定寄附金等の金額（法人税法３７条３項）（別表３・順号①）
１万円
上記金額は、原告が平成１４年３月期の確定申告書に指定寄附金等として記載した金額である。
(b) その他の寄附金額（申告額）（別表３・順号③）
６万１０００円
上記金額は、原告が平成１４年３月期の確定申告書にその他の寄附金額として記載した金額である。
(c) その他の寄附金額（平成１４年３月期更正処分による増加額）（別表３・順号④）９８７万２０６９円
上記金額は、原告が、平成１４年３月期において、本件給食材料費として支出した金額の合計９８７万２０６９円（別表４－２参照）であり、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告のＣに対する金銭等の贈与又は無償の供与に該当する金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額（別表３・順号⑭）
２０８万９６４６円
上記金額は、下記(a)の金額に、同(b)の金額を加算し、２分の１を乗じた額である（法人税法施行令７３条１項１号）。
(a) 資本等の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑬）
１４万１０５４円
上記金額は、原告の平成１４年３月期終了の時における資本等の金額５６４２万１７１９円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
(b) 所得の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑩）
４０３万８２３９円
上記金額は、上記(ア)の申告所得金額１億５２０７万４３９１円に、同(イ)ａの平成１４年３月期に支出した寄附金の額９９４万３０６９円、下記(ウ)の未払寄附金の損金不算入額８１万４１３０円、及び、同(エ)の租税公課の過大計上額４１万３０１５円を加算し、下記(オ)の寄附金の損金算入額１３８万９８９０円、同(カ)の事業税の損金算入額５万９８００円、及び、原告が平成１４年３月期修正申告書に記載した控除所得税額２６万５３３７円を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、同条２項及び３項）。
(ウ) 未払寄附金の損金不算入額（別表２・順号③）
８１万４１３０円
上記金額は、原告が平成１４年３月期において計上した本件給食材料費の金額のうち、平成１４年３月期末において未払金となっている金額であり、法人税法施行令７８条の規定によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない金額である。
(エ) 租税公課の過大計上額（別表２・順号④）
４１万３０１５円
上記金額は、原告が、平成１４年３月期において、本件給食材料費に計上した金額の合計９７６万１１２４円（別表４－２参照）に係る仮払消費税相当額４６万４８１５円に対応する控除対象外消費税額相当額として損金の額に算入した金額であり、上記(イ)で述べたとおり本件給食材料費が原告のＣに対する寄附金に該当することから、消費税法上、課税仕入れに該当しないことに伴い、損金の額に算入されない金額である。
(オ) 寄附金の損金算入額（別表２・順号⑧）
１３８万９８９０円
上記金額は、下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 仮払消費税に計上した寄附金の額
４６万４８１５円
上記金額は、原告が、平成１４年３月期において、委託費に計上した９２９万６３０９円（別表４－２参照）に係る消費税等の額の合計として仮払消費税に計上された金額であり、寄附金として損金の額に算入される金額である。
ｂ 前期に計上し当期に支払われた寄附金の額
９２万５０７５円
上記金額は、平成１３年３月期の法人税の更正処分により平成１３年３月期の所得金額に加算された上記(1)ア(ウ)の未払寄附金の額９２万５０７５円であり、平成１４年３月期に支払われたため、平成１４年３月期の寄附金として損金の額に算入される金額である。
(カ) 事業税の損金算入額（別表２・順号⑨）
５万９８００円
上記金額は、平成１３年３月期の所得金額の増加に伴い、増加することとなる事業税の金額である。
イ 納付すべき税額（別表２・順号⑮）
４７００万３１００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 法人税額（別表２・順号⑫）
４７２６万８５００円
上記金額は、前記アの所得金額１億５９６９万５２６９円のうち、８００万円については、法人税法６６条２項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の２２の税率を、残額の１億５１６９万５０００円については、法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(イ) 所得税額の控除額（別表２・順号⑬）
２６万５３３７円
上記金額は、法人税法６８条の規定により控除する所得税額であり、原告の平成１４年３月期の修正申告書に記載された金額と同額である。
(3) 平成１５年３月期
ア 所得金額（別表２・順号⑪）
８７１０万２３８７円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)ないし(オ)の金額を加算し、同(カ)及び(キ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２・順号①）
７８３０万１６７６円
上記金額は、原告が平成１８年５月２９日付けで水戸税務署長に対して提出した平成１５年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１５年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 寄附金の損金不算入額（別表２・順号②及び別表３・順号⑰）
８８７万９９５２円
上記金額は、法人税法３７条３項の規定により計算した下記ａの金額のうち、同ｂを超える部分の金額であり、当該金額は、平成１５年３月期の損金の額に算入されない。
ａ 平成１５年３月期に支出した寄附金の額（別表３・順号⑤）
１００５万２６８９円
上記金額は、原告が平成１５年３月期において支出した下記(a)及び(b)の寄附金額の合計である。
(a) その他の寄附金額（申告額）（別表３・順号③）
４万２７００円
上記金額は、原告が平成１５年３月期の確定申告書にその他の寄附金額として記載した金額である。
(b) その他の寄附金額（平成１５年３月期更正処分による増加額）（別表３・順号④）１０００万９９８９円
上記金額は、原告が、平成１５年３月期において、本件給食材料費として支出した金額の合計１０００万９９８９円（別表４－３参照）であり、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告のＣに対する金銭等の贈与又は無償の供与に該当する金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額（別表３・順号⑭）
１１７万２７３７円
上記金額は、下記(a)の金額に、同(b)の金額を加算し、２分の１を乗じた額である（法人税法施行令７３条１項１号（平成１８年政令第１２５号による改正前のもの。以下同じ。））。
(a) 資本等の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑬）
１４万１０５４円
上記金額は、原告の平成１５年３月期終了の時における資本等の金額５６４２万１７１９円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
(b) 所得の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑩）
２２０万４４２１円
上記金額は、上記(ア)の申告所得金額７８３０万１６７６円に、同(イ)ａの平成１５年３月期に支出した寄附金の額１００５万２６８９円、下記(ウ)の未払寄附金の損金不算入額８４万４１０８円、同(エ)の租税公課の過大計上額４１万９４９４円、及び、同(オ)の雑益の計上漏れ７６８１円を加算し、下記(カ)の寄附金の損金算入額１２９万２２２４円、同(キ)の事業税の損金算入額５万８３００円、及び、原告が平成１５年３月期の確定申告書に記載した控除所得税額９万８２４９円を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、同条２項（平成１５年政令第１３１号による改正前のもの。）及び３項）。
(ウ) 未払寄附金の損金不算入額（別表２・順号③）
８４万４１０８円
上記金額は、原告が平成１５年３月期において計上した本件給食材料費の金額のうち、平成１５年３月期末において未払金となっている金額であり、法人税法施行令７８条１項（平成１５年政令第１３１号による改正前のもの。）の規定によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない金額である。
(エ) 租税公課の過大計上額（別表２・順号④）
４１万９４９４円
上記金額は、原告が、平成１５年３月期において、本件給食材料費に計上した金額の合計１００３万９９６７円（別表４－３参照）に係る仮払消費税相当額４７万８０９４円に対応する控除対象外消費税額相当額として損金の額に算入した金額であり、上記(イ)で述べたとおり本件給食材料費が原告のＣに対する寄附金に該当することから、消費税法上、課税仕入れに該当しないことに伴い、損金の額に算入されない金額である。
(オ) 雑益の計上もれ（別表２・順号⑥）
７６８１円
上記金額は、原告が、平成１５年３月期修正申告書において、平成１４年８月に開催した職員研修発表会「Ｇ会」で得意先から受領した会費の計上もれ４４万７６１９円を雑収入計上漏れとして所得金額に加算したが、その金額に係る仮受消費税相当額２万２３８１円のうち、この雑収入計上漏れによる消費税等の増加額を除いた金額として益金の額に算入される金額である。
(カ) 寄附金の損金算入額（別表２・順号⑧）
１２９万２２２４円
上記金額は、下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 仮払消費税に計上した寄附金の額
４７万８０９４円
上記金額は、原告が、平成１５年３月期において、委託費に計上した９５６万１８７３円（別表４－３参照）に係る消費税等の額の合計として仮払消費税に計上された金額であり、上記(イ)の寄附金の損金不算入額と同様の理由で寄附金と認められるため、損金の額に算入される金額である。
ｂ 前期に計上し当期に支払われた寄附金の額
８１万４１３０円
上記金額は、平成１４年３月期の法人税の更正処分により平成１４年３月期の所得金額に加算された上記(2)ア(ウ)の未払寄附金の額８１万４１３０円であり、平成１５年３月期に支払われたため、平成１５年３月期の寄附金として損金の額に算入される金額である。
(キ) 事業税の損金算入額（別表２・順号⑨）
５万８３００円
上記金額は、平成１４年３月期の所得金額の増加に伴い、増加することとなる事業税の金額である。
イ 納付すべき税額（別表２・順号⑮）
２５５８万０３００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除し、同(ウ)の金額を加算した後の金額である。
(ア) 法人税額（別表２・順号⑫）
２５４９万０６００円
上記金額は、前記アの所得金額８７１０万２３８７円のうち、８００万円については、法人税法６６条２項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の２２の税率を、残額の７９１０万２０００円については、法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の３０の税率を、それぞれ乗じて計算した各金額の合計額である。
(イ) 所得税額の控除額（別表２・順号⑬）
９万８２４９円
上記金額は、法人税法６８条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下(3)ないし(5)において同じ。）の規定により控除する所得税額であり、原告の平成１５年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
(ウ) 使途秘匿税額（別表２・順号⑭）
１８万８０００円
上記金額は、上記ア(オ)の得意先から受領した会費の計上もれの額４４万７６１９円及びこれに係る消費税等の額２万２３８１円の合計４７万円の使途について、「相当の理由がなく、その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由」を帳簿書類に記載しておらず、また、その使途を明らかにしていないことから、上記４７万円を原資とする支出が租税特別措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の支出に該当するものと認め、租税特別措置法６２条１項（平成１５年法律第８号による改正前のもの。）の規定に基づき、上記４７万円に１００分の４０の税率を乗じて計算した金額である。
(4) 平成１６年３月期
ア 所得金額（別表２・順号⑪）
１億１８５３万５３８７円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)ないし(エ)の金額を加算し、同(オ)及び(カ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２・順号①）
１億１０３５万９８８１円
上記金額は、原告が、平成１８年５月２９日付けで水戸税務署長に対して提出した平成１６年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１６年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 寄附金の損金不算入額（別表２・順号②及び別表３・順号⑰）
８３０万０２６６円
上記金額は、法人税法３７条３項の規定により計算した下記ａの金額のうち、同ｂを超える部分の金額であり、当該金額は、平成１６年３月期の損金の額に算入されない。
ａ 平成１６年３月期に支出した寄附金の額（別表３・順号⑤）
９９３万５１４６円
上記金額は、原告が平成１６年３月期において支出した下記(a)及び(b)の寄附金額の合計である。
(a) その他の寄附金額（申告額）（別表３・順号③）
４万２７００円
上記金額は、原告が平成１６年３月期の確定申告書にその他の寄附金額として記載した金額である。
(b) その他の寄附金額（平成１６年３月期更正処分による増加額）（別表３・順号④）９８９万２４４６円
上記金額は、原告が、平成１６年３月期において、本件給食材料費として支出した金額の合計９８９万２４４６円（別表４－４参照）であり、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告のＣに対する金銭等の贈与又は無償の供与に該当する金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額（別表３・順号⑭）
１６３万４８８０円
上記金額は、下記(a)の金額に、同(b)の金額を加算し、２分の１を乗じた額である（法人税法施行令７３条１項１号）。
(a) 資本等の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑬）
２６万６０５４円
上記金額は、原告の平成１６年３月期終了の時における資本等の金額１億０６４２万１７１９円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
(b) 所得の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑩）
３００万３７０７円
上記金額は、上記(ア)の申告所得金額１億１０３５万９８８１円に同(イ)ａの平成１６年３月期に支出した寄附金の額９９３万５１４６円、下記(ウ)の未払寄附金の損金不算入額８２万６３５８円、及び、同(エ)の租税公課の過大計上額４２万８４１４円を加算し、下記(オ)の寄附金の損金算入額１３１万４３３２円、同(カ)の事業税の損金算入額６万５２００円、及び、原告が平成１６年３月期の確定申告書に記載した控除所得税額２万１９５７円を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、同条２項（平成１７年政令第９９号による改正前のもの。以下(5)において同じ。）及び３項）。
(ウ) 未払寄附金の損金不算入額（別表２・順号③）
８２万６３５８円
上記金額は、原告が平成１６年３月期において計上した本件給食材料費の金額のうち、平成１６年３月期末において未払金となっている金額であり、法人税法施行令７８条１項の規定によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない金額である。
(エ) 租税公課の過大計上額（別表２・順号④）
４２万８４１４円
上記金額は、下記ａの金額に、同ｂの金額を加算した金額である。
ａ 控除対象外消費税額の損金不算入額
４２万４０２４円
上記金額は、原告が、平成１６年３月期において、本件給食材料費の当期計上金額合計９８７万４６９６円（別表４－４参照）に係る仮払消費税相当額４７万０２２４円に対応する控除対象外消費税額相当額として損金の額に算入した金額であり、上記(イ)で述べたとおり本件給食材料費が原告のＣに対する寄附金に該当することから、消費税法上、課税仕入れに該当しないことに伴い、損金の額に算入されない金額である。
ｂ 控除対象外消費税額の損金不算入額
４３９０円
上記金額は、原告が、平成１６年３月期修正申告書において、甲理事長が負担すべき金額であるとして所得金額に加算した自動車リース料９万５８００円に係る仮払消費税相当額４７９０円のうち、控除対象外消費税となり、損金の額に算入されない金額である。
(オ) 寄附金の損金算入額（別表２・順号⑧）
１３１万４３３２円
上記金額は、下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 仮払消費税に計上した寄附金の額
４７万０２２４円
上記金額は、原告が、平成１６年３月期において、委託費に計上した９４０万４４７２円（別表４－４参照）に係る消費税等の額の合計として仮払消費税に計上された金額であり、上記(イ)の寄附金の損金不算入額と同様の理由で寄附金と認められるため、損金の額に算入される金額である。
ｂ 前期に計上し当期に支払われた寄附金の額
８４万４１０８円
上記金額は、平成１５年３月期の法人税の更正処分により平成１５年３月期の所得金額に加算された上記(3)ア(ウ)の未払寄附金の額８４万４１０８円であり、平成１６年３月期に支払われたため、平成１６年３月期の寄附金として損金の額に算入される金額である。
(カ) 事業税の損金算入額（別表２・順号⑨）
６万５２００円
上記金額は、平成１５年３月期の所得金額の増加に伴い、増加することとなる事業税の金額である。
イ 納付すべき税額（別表２・順号⑮）
３５５３万８５００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 法人税額（別表２・順号⑫）
３５５６万０５００円
上記金額は、前記アの所得金額１億１８５３万５３８７円に法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別表２・順号⑬）
２万１９５７円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除する所得税額であり、原告の平成１６年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
(5) 平成１７年３月期
ア 所得金額（別表２・順号⑪）
８８０５万９０８４円
上記金額は、下記(ア)の金額に同(イ)ないし(オ)の金額を加算し、同(カ)及び(キ)の金額を減算した金額である。
(ア) 申告所得金額（別表２・順号①）
７９７３万０７１６円
上記金額は、原告が、平成１８年５月２９日付けで水戸税務署長に対して提出した平成１７年３月期の法人税の修正申告書（以下「平成１７年３月期修正申告書」という。）に記載された所得金額である。
(イ) 寄附金の損金不算入額（別表２・順号②及び別表３・順号⑰）
８０８万３５９６円
上記金額は、法人税法３７条３項の規定により計算した下記ａの金額のうち、同ａ(a)及び同ｂの合計を超える部分の金額であり、当該金額は、平成１７年３月期の損金の額に算入されない。
ａ 平成１７年３月期に支出した寄附金の額（別表３・順号⑤）
９３４万２９３０円
上記金額は、原告が平成１７年３月期において支出した下記(a)、(b)及び(c)の寄附金額の合計である。
(a) 指定寄附金等の金額（法人税法３７条４項）（別表３・順号①）
１万円
上記金額は、原告が平成１７年３月期の確定申告書に指定寄附金等として記載した金額である。
(b) その他の寄附金額（申告額）（別表３・順号③）
５万円
上記金額は、原告が平成１７年３月期の確定申告書にその他の寄附金額として記載した金額である。
(c) その他の寄附金額（平成１７年３月期更正処分による増加額）（別表３・順号④）９２８万２９３０円
上記金額は、原告が、平成１７年３月期において、本件給食材料費として支出した金額の合計９２８万２９３０円（別表４－５参照）であり、争点(1)に関する被告の主張のとおり、原告のＣに対する金銭等の贈与又は無償の供与に該当する金額である。
ｂ 寄附金の損金算入限度額（別表３・順号⑭）
１２４万９３３４円
上記金額は、下記(a)の金額に、同(b)の金額を加算し、２分の１を乗じた額である（法人税法施行令７３条１項１号）。
(a) 資本等の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑬）
２６万６０５４円
上記金額は、原告の平成１７年３月期終了の時における資本等の金額１億０６４２万１７１９円の１０００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号イ）。
(b) 所得の金額を基礎として計算した金額（別表３・順号⑩）
２２３万２６１５円
上記金額は、上記(ア)の申告所得金額７９７３万０７１６円に、同(イ)ａの平成１７年３月期に支出した寄附金の額９３４万２９３０円、下記(ウ)の未払寄附金の損金不算入額８２万４９０６円、同(エ)の租税公課の過大計上額６１万９１８７円、及び、同(オ)の繰延消費税額等の損金算入限度額超過額１３万１１１２円を加算し、下記(カ)の寄附金の損金算入額１２６万８３３３円、同(キ)の事業税の損金算入額６万２１００円及び原告が平成１６年３月期の確定申告書に記載した控除所得税額１万３７９３円を減算した金額の１００分の２．５に相当する金額である（法人税法施行令７３条１項１号ロ、同条２項及び３項）。
(ウ) 未払寄附金の損金不算入額（別表２・順号③）
８２万４９０６円
上記金額は、原告が平成１７年３月期において計上した本件給食材料費の金額のうち、平成１７年３月期末において未払金となっている金額であり、法人税法施行令７８条１項の規定によりその支払がされるまでの間は損金の額に算入されない金額である。
(エ) 租税公課の過大計上額（別表２・順号④）
６１万９１８７円
上記金額は、下記ａの金額に、同ｂの金額を加算した金額である。
ａ 控除対象外消費税額の損金不算入額
３９万６８７５円
上記金額は、原告が、平成１７年３月期において本件給食材料費に計上した金額の合計９２８万１４７８円（別表４－５参照）に係る仮払消費税相当額４４万１９７５円に対応する控除対象外消費税額相当額として損金の額に算入した金額であり、上記(イ)で述べたとおり本件給食材料費が原告のＣに対する寄附金に該当することから、消費税法上、課税仕入れに該当しないことに伴い、損金の額に算入されない金額である。
ｂ 控除対象外消費税額の損金不算入額
２２万２３１２円
上記金額は、原告が、平成１７年３月期修正申告書において、リース料５７万４８００円を経費誤計上及び検査委託費５０３万１４５９円を経費過大計上して、所得金額に加算した金額の合計５６０万６２５９円に係る仮払消費税相当額２８万０３１２円のうち、控除対象外消費税となり、損金の額に算入されない金額である。
(オ) 繰延消費税額等の損金算入限度額超過額（別表２・順号⑤）
１３万１１１２円
上記金額は、下記ａの金額から、同ｂの金額を減算した金額である。
ａ 繰延消費税額等の損金不算入額
１３万１１５２円
上記金額は、原告が平成１７年３月期修正申告書において、所得金額に加算した固定資産取得費の金額３２４万６６１５円に係る繰延消費税等の額１４万５７２４円のうち、平成１７年３月期の損金の額に算入される金額１万４５７２円を除いた金額である。
ｂ 控除対象外消費税額等の損金算入不足額
４０円
上記金額は、原告が、平成１７年３月期において、繰延消費税額等のうち当期の損金の額に算入されるとする金額４９７万５９５２円と、正当額４９７万５９９２円との差額であり、損金経理されていると認められることから所得の金額から減算される金額である。
(カ) 寄附金の損金算入額（別表２・順号⑧）
１２６万８３３３円
上記金額は、下記ａ及びｂの寄附金の額の合計額である。
ａ 仮払消費税に計上した寄附金の額
４４万１９７５円
上記金額は、原告が、平成１７年３月期において、委託費に計上した８８３万９５０３円（別表４－５参照）に係る消費税等の額の合計として仮払消費税に計上された金額であり、上記(イ)の寄附金の損金不算入額と同様の理由で寄附金と認められるため、損金の額に算入される金額である。
ｂ 前期に計上し当期に支払われた寄附金の額
８２万６３５８円
上記金額は、平成１６年３月期の法人税の更正処分により平成１６年３月期の所得金額に加算された上記(4)ア(ウ)の未払寄附金の額８２万６３５８円であり、平成１７年３月期に支払われたため、平成１７年３月期の寄附金として損金の額に算入される金額である。
(キ) 事業税の損金算入額（別表２・順号⑨）
６万２１００円
上記金額は、平成１６年３月期の所得金額の増加に伴い、増加することとなる事業税の金額である。
イ 納付すべき税額（別表２・順号⑮）
２６４０万３９００円
上記金額は、下記(ア)の金額から、同(イ)の金額を控除した後の金額である。
(ア) 法人税額（別表２・順号⑫）
２６４１万７７００円
上記金額は、前記アの所得金額８８０５万９０８４円に法人税法６６条１項及び負担軽減法１６条１項の各規定により１００分の３０の税率を乗じて計算した金額である。
(イ) 所得税額の控除額（別表２・順号⑬）
１万３７９３円
上記金額は、法人税法６８条１項の規定により控除する所得税額であり、原告の平成１７年３月期の確定申告書に記載された金額と同額である。
（別紙２）
原告の重加算税の額は、それぞれ次のとおりである。
(1) 平成１３年３月期
６５万４５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、平成１３年３月期における新たに納付すべき法人税額１８７万３５００円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(2) 平成１４年３月期
７５万２５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、平成１４年３月期における新たに納付すべき法人税額２１５万０４００円に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(3) 平成１５年３月期
８７万８５００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、平成１５年３月期における新たに納付すべき法人税額のうち重加算税対象税額２５１万７３００円に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(4) 平成１６年３月期
８０万５０００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、平成１６年３月期における新たに納付すべき法人税額２３０万７９００円に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
(5) 平成１７年３月期
８２万６０００円
上記金額は、通則法６８条１項に基づき、平成１７年３月期における新たに納付すべき法人税額２３６万６７００円に、１００分の３５の割合を乗じて算出した金額である。
別表１
課税の経緯（法人税）
（単位：円）
医療法人社団Ａ
事業
年度
区分
年月日
所得金額(注)
納付すべき税額
過少申告加算税の額重加算税の額
確定申告平成13年5月29日外141,804,891
△49,730
－－
修正申告等平成14年11月13日外141,570,832
1,963,383
352,100
－－
修正申告等平成14年11月29日外141,570,832
1,963,383
352,100
40,000
－
更正処分等平成18年11月28日外141,570,832
9,818,459
2,225,600
－
654,500
審査請求平成19年1月23日外141,570,832
1,963,383
352,100
－－平成
年
月期
審査裁決平成20年1月9日
(棄却)
確定申告平成14年5月30日
外1,256,705
146,549,334
43,029,300
－－
修正申告等平成14年11月13日
152,074,391
44,716,800
168,000
－
更正処分等平成18年11月28日
159,242,401
46,867,200
－
752,500
審査請求平成19年1月23日
152,074,391
44,716,800
－－平成
年
月期
審査裁決平成20年1月9日
（棄却）
確定申告平成15年5月30日
77,854,057
22,617,900
－－
修正申告等平成18年5月29日
78,301,676
22,940,000
32,000
－
更正処分等平成18年11月28日
86,692,870
25,457,300
－
878,500
審査請求平成19年1月23日
78,301,676
22,940,000
－－平成
年
月期
審査裁決平成20年1月9日
（棄却）
事業
年度
区分
年月日
所得金額(注)
納付すべき税額
過少申告加算税の額重加算税の額
確定申告平成16年5月31日
110,250,761
33,053,000
－－
修正申告等平成18年5月29日
110,359,881
33,085,700
－－
更正処分等平成18年11月28日
118,052,894
35,393,600
－
805,000
審査請求平成19年1月23日
110,359,881
33,085,700
－－平成
年
月期
審査裁決平成20年1月9日
（棄却）
確定申告平成17年5月31日
63,518,821
19,041,600
－－
修正申告等平成18年5月29日
79,730,716
23,905,200
486,000
－
更正処分等平成18年11月28日
87,619,153
26,271,900
－
826,000
審査請求平成19年1月23日
79,730,716
23,905,200
－－平成
年
月期
審査裁決平成20年1月9日
（棄却）
（注）「所得金額」欄の外書は、繰越欠損金の控除金額を示す。
別表２
本件各事業年度の所得金額及び法人税額
（単位：円）
区分
順号
平成13年3月期
平成14年3月期
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
申告所得（欠損）金額
①
1,963,383
152,074,391
78,301,676
110,359,881
79,730,716
寄附金の損金不算入
（別表
の⑰）②
6,983,301
7,843,423
8,879,952
8,300,266
8,083,596
未払寄附金の損金不算入額
③
925,075
814,130
844,108
826,358
824,906
租税公課の過大計上額
④
416,989
413,015
419,494
428,414
619,187
繰延消費税額等の損金算入限度
額超過額⑤
131,112
雑益の計上もれ⑥
7,681
加算
計（②＋③＋④＋⑤＋⑥）
⑦
8,325,365
9,070,568
10,151,235
9,555,038
9,658,801
寄附金の損金算入額
⑧
470,289
1,389,890
1,292,224
1,314,332
1,268,333
事業税認定損の損金算入額
⑨
59,800
58,300
65,200
62,100
減算
計（⑧＋⑨）
⑩
470,289
1,449,690
1,350,524
1,379,532
1,330,433
所得金額（①＋⑦－⑩）
⑪
9,818,459
159,695,269
87,102,387
118,535,387
88,059,084
法人税額⑫
2,305,400
47,268,500
25,490,600
35,560,500
26,417,700
控除（又は還付）所得税額等
⑬
79,759
265,337
98,249
21,957
13,793
使途秘匿税額⑭
188,000
納付すべき税額（⑫－⑬＋⑭、100
円未満の端数切捨て）又は還付金額
⑮
2,225,600
47,003,100
25,580,300
35,538,500
26,403,900
別表３
寄附金の損金不算入額の計算
（単位：円）
区分
順号
平成13年3月期
平成14年3月期
平成15年3月期
平成16年3月期
平成17年3月期
指定寄附金等の金額
①
10,000
10,000
10,000
特定公益増進法人への寄附金額
②
その他の寄附金額（申告額）
③
20,000
61,000
42,700
42,700
50,000
その他の寄附金額
（本件更正処分による増加額）
④
8,950,989
9,872,069
10,009,989
9,892,446
9,282,930
支出した
寄附金
の額
計（①＋②＋③＋④）
⑤
8,980,989
9,943,069
10,052,689
9,935,146
9,342,930
更正前所得金額
⑥
143,520,121
151,809,054
78,203,427
110,337,924
79,716,923
本件更正処分による増
加（又は減少）額
⑦
871,775
△222,545
△79,241
△124,760
244,772
所得金額仮計
計（⑥＋⑦）
⑧
144,391,896
151,586,509
78,124,186
110,213,164
79,961,695
寄附金支出前の所得金額（⑤＋⑧）
⑨
153,372,885
161,529,578
88,176,875
120,148,310
89,304,625
同上の2 . 5 / 1 0 0 相当額
⑩
3,834,322
4,038,239
2,204,421
3,003,707
2,232,615
期末の資本金等の金額⑪
56,421,719
56,421,719
56,421,719
106,421,719
106,421,719
同上の月数換算額（⑪× 1 2 / 1 2 )
⑫
56,421,719
56,421,719
56,421,719
106,421,719
106,421,719
同上の2 . 5 / 1 0 0 0 相当額
⑬
141,054
141,054
141,054
266,054
266,054
損金算入限度額の計算
損金算入限度額（⑩＋⑬）× 1 / 2
⑭
1,987,688
2,089,646
1,172,737
1,634,880
1,249,334
特定公益増進法人に対する寄附金の損金算入額
（②と（⑨又は⑬）のうち少ない金額）
⑮
指定寄附金額（①）⑯
10,000
10,000
10,000
損金不算入額（⑤－⑭－⑮－⑯）
⑰
6,983,301
7,843,423
8,879,952
8,300,266
8,083,596
別表４－１本件給食材料費の額及び請求書の記載内容等（平成１３年３月期）
（単位：円）
年月分
計上年月日
支払年月日
請求金額
左のうち本件
給食材料費の額
平成1 2 年4 月分平成12年5月31日平成12年5月31日
4,738,166
642,305
平成1 2 年5 月分平成12年6月30日平成12年6月30日
4,881,740
641,389
平成1 2 年6 月分平成12年7月31日平成12年7月31日
5,173,007
736,190
平成1 2 年7 月分平成12年8月31日平成12年8月31日
5,492,564
765,002
平成1 2 年8 月分平成12年9月28日平成12年9月29日
5,967,114
893,262
平成1 2 年9 月分平成12年10月31日平成12年10月31日
5,709,492
833,985
平成1 2 年1 0 月分平成12年11月30日平成12年11月30日
5,752,777
845,928
平成1 2 年1 1 月分平成12年12月29日平成12年12月29日
5,488,269
786,831
平成1 2 年1 2 月分平成13年1月31日平成13年1月31日
6,742,693
928,003
平成1 3 年1 月分平成13年2月28日平成13年2月28日
6,835,621
1,002,178
平成1 3 年2 月分平成13年3月30日平成13年3月30日
6,430,720
875,916
平成1 3 年3 月分平成13年3月31日
未払金
6,577,561
925,075
当期支払金額合計
8,950,989
当期計上金額合計
9,876,064
委託費計上金額（100／105）
9,405,775
仮払消費税等計上金額（5／105）
470,289
（注）１「当期支払金額合計」は、原告がＢに支払った平成１２年４月分から平成１３年２月分までの本件給食材料費の合計金額である。
２ 「当期計上金額合計」は、原告がＢから請求を受け委託費勘定に計上した平成１２年４月分から平成１３年３月分までの本件給食材料費の合計金額である。
別表４－２本件給食材料費の額及び請求書の記載内容等（平成１４年３月期）
（単位：円）
年月分
計上年月日
支払年月日
請求金額
左のうち本件
給食材料費の額
(平成13年3月分) (平成13年3月31日) 平成13年4月27日
6,577,561
925,075
平成1 3 年4 月分平成13年5月31日平成13年5月31日
6,127,305
753,920
平成1 3 年5 月分平成13年6月29日平成13年6月29日
6,567,877
884,952
平成1 3 年6 月分平成13年7月31日平成13年7月31日
6,449,019
858,515
平成1 3 年7 月分平成13年8月31日平成13年8月31日
6,363,906
865,676
平成1 3 年8 月分平成13年9月28日平成13年9月28日
6,363,728
908,317
平成1 3 年9 月分平成13年10月31日平成13年10月31日
6,198,713
836,846
平成1 3 年1 0 月分平成13年11月30日平成13年11月30日
6,280,693
837,199
平成1 3 年1 1 月分平成13年12月28日平成13年12月28日
6,070,257
738,126
平成1 3 年1 2 月分平成14年1月31日平成14年1月31日
6,091,669
787,899
平成1 4 年1 月分平成14年2月28日平成14年2月28日
5,993,195
749,516
平成1 4 年2 月分平成14年3月29日平成14年3月29日
5,921,879
726,028
平成1 4 年3 月分平成14年3月31日
未払金
6,318,576
814,130
当期支払金額合計
9,872,069
当期計上金額合計
9,761,124
委託費計上金額（100／105）
9,296,309
仮払消費税等計上金額（5／105）
464,815
（注）１「当期支払金額合計」は、原告がＢに支払った平成１３年３月分から平成１４年２月分までの本件給食材料費の合計金額である。
２ 「当期計上金額合計」は、原告がＢから請求を受け委託費勘定に計上した平成１３年４月分から平成１４年３月分までの本件給食材料費の合計金額である。
別表４－３本件給食材料費の額及び請求書の記載内容等（平成１５年３月期）
（単位：円）
年月分
計上年月日
支払年月日
請求金額
左のうち本件
給食材料費の額
(平成14年3月分) (平成14年3月31日) 平成14年4月30日
6,318,576
814,130
平成1 4 年4 月分平成14年5月30日平成14年5月31日
6,097,139
794,902
平成1 4 年5 月分平成14年6月28日平成14年6月28日
6,460,698
823,364
平成1 4 年6 月分平成14年7月31日平成14年7月31日
6,550,512
851,448
平成1 4 年7 月分平成14年8月30日平成14年8月30日
6,704,096
886,477
平成1 4 年8 月分平成14年9月30日平成14年9月30日
6,580,914
874,584
平成1 4 年9 月分平成14年10月31日平成14年10月31日
6,311,541
765,893
平成1 4 年1 0 月分平成14年11月29日平成14年11月29日
6,416,792
852,370
平成1 4 年1 1 月分平成14年12月30日平成14年12月30日
6,364,788
812,105
平成1 4 年1 2 月分平成15年1月31日平成15年1月31日
6,596,803
920,545
平成1 5 年1 月分平成15年2月28日平成15年2月28日
6,544,002
828,264
平成1 5 年2 月分平成15年3月31日平成15年3月31日
6,236,425
785,907
平成1 5 年3 月分平成15年3月31日
未払金
6,398,629
844,108
当期支払金額合計
10,009,989
当期計上金額合計
10,039,967
委託費計上金額（100／105）
9,561,873
仮払消費税等計上金額（5／105）
478,094
（注）１「当期支払金額合計」は、原告がＢに支払った平成１４年３月分から平成１５年２月分までの本件給食材料費の合計金額である。
２ 「当期計上金額合計」は、原告がＢから請求を受け委託費勘定に計上した平成１４年４月分から平成１５年３月分までの本件給食材料費の合計金額である。
別表４－４本件給食材料費の額及び請求書の記載内容等（平成１６年３月期）
（単位：円）
年月分
計上年月日
支払年月日
請求金額
左のうち本件
給食材料費の額
(平成15年3月分) (平成15年3月31日) 平成15年4月30日
6,398,629
844,108
平成1 5 年4 月分平成15年5月30日平成15年5月30日
6,430,501
906,756
平成1 5 年5 月分平成15年6月30日平成15年6月30日
6,357,178
832,467
平成1 5 年6 月分平成15年7月31日平成15年7月31日
5,851,956
867,281
平成1 5 年7 月分平成15年8月29日平成15年8月29日
6,015,072
903,536
平成1 5 年8 月分平成15年9月30日平成15年9月30日
5,947,806
815,154
平成1 5 年9 月分平成15年10月31日平成15年10月31日
5,985,151
789,531
平成1 5 年1 0 月分平成15年11月28日平成15年11月28日
6,127,062
847,652
平成1 5 年1 1 月分平成15年12月21日平成15年12月26日
5,719,047
673,545
平成1 5 年1 2 月分平成16年1月29日平成16年1月30日
6,130,568
849,152
平成1 6 年1 月分平成16年2月27日平成16年2月27日
6,013,089
765,021
平成1 6 年2 月分平成16年3月31日平成16年3月31日
5,904,876
798,243
平成1 6 年3 月分平成16年3月31日
未払金
6,191,133
826,358
当期支払金額合計
9,892,446
当期計上金額合計
9,874,696
委託費計上金額（100／105）
9,404,472
仮払消費税等計上金額（5／105）
470,224
（注）１「当期支払金額合計」は、原告がＢに支払った平成１５年３月分から平成１６年２月分までの本件給食材料費の合計金額である。
２ 「当期計上金額合計」は、原告がＢから請求を受け委託費勘定に計上した平成１５年４月分から平成１６年３月分までの本件給食材料費の合計金額である。
別表４－５本件給食材料費の額及び請求書の記載内容等（平成１７年３月期）
（単位：円）
年月分
計上年月日
支払年月日
請求金額
左のうち本件
給食材料費の額
(平成16年3月分) (平成16年3月31日) 平成16年4月30日
6,191,133
826,358
平成1 6 年4 月分平成16年5月31日平成16年5月31日
5,857,452
782,351
平成1 6 年5 月分平成16年6月30日平成16年6月30日
5,842,600
750,163
平成1 6 年6 月分平成16年7月30日平成16年7月30日
5,890,196
744,472
平成1 6 年7 月分平成16年8月31日平成16年8月31日
5,936,210
807,475
平成1 6 年8 月分平成16年9月30日平成16年9月30日
6,076,466
806,989
平成1 6 年9 月分平成16年10月29日平成16年10月29日
5,816,648
777,919
平成1 6 年1 0 月分平成16年11月30日平成16年11月30日
5,943,600
780,414
平成1 6 年1 1 月分平成16年12月29日平成16年12月29日
5,806,541
737,204
平成1 6 年1 2 月分平成17年1月31日平成17年1月31日
5,953,881
784,353
平成1 7 年1 月分平成17年2月28日平成17年2月28日
5,923,876
762,034
平成1 7 年2 月分平成17年3月31日平成17年3月31日
5,699,904
723,198
平成1 7 年3 月分平成17年3月31日
未払金
6,045,779
824,906
当期支払金額合計
9,282,930
当期計上金額合計
9,281,478
委託費計上金額（100／105）
8,839,503
仮払消費税等計上金額（5／105）
441,975
（注）１「当期支払金額合計」は、原告がＢに支払った平成１６年３月分から平成１７年２月分までの本件給食材料費の合計金額である。
２ 「当期計上金額合計」は、原告がＢから請求を受け委託費勘定に計上した平成１６年４月分から平成１７年３月分までの本件給食材料費の合計金額である。
別表５
（単位：円）
本件給食材料費に関する原告
からＢへの支払
ＣのＦ銀行石川町支店口座の動き
（本件給食材料費及び本件給食業務役務提供に関するもの）
Ｂからの入金
Ｄに対する支払
月分
①原告支払日
②本件給食材料費
③入金年月日
④入金額
⑤振込み年月日
⑥出金額
⑦入出金差額
（④－⑥）
H12.04
平成12年5月31日
642,305
平成12年6月30日
2,474,401
平成12年6月30日
1,831,991
642,410
H12.05
平成12年6月30日
641,389
平成12年7月31日
2,467,944
平成12年7月31日
1,826,450
641,494
H12.06
平成12年7月31日
736,190
平成12年8月31日
2,832,534
平成12年8月31日
2,096,239
736,295
H12.07
平成12年8月31日
765,002
平成12年9月29日
2,927,634
平成12年9月29日
2,162,527
765,107
H12.08
平成12年9月29日
893,262
平成12年10月31日
3,411,342
平成12年10月31日
2,517,975
893,367
H12.09
平成12年10月31日
833,985
平成12年11月30日
3,193,032
平成12年11月30日
2,358,942
834,090
H12.10
平成12年11月30日
845,928
平成12年12月29日
3,270,225
平成12年12月29日
2,424,192
846,033
H12.11
平成12年12月29日
786,831
平成13年1月31日
2,998,899
平成13年1月31日
2,211,963
786,936
H12.12
平成13年1月31日
928,003
平成13年2月28日
3,569,069
平成13年2月28日
2,640,961
928,108
H13.01
平成13年2月28日
1,002,178
平成13年3月30日
3,584,893
平成13年4月2日
2,582,610
1,002,283
H13.02
平成13年3月30日
875,916
平成13年4月27日
3,369,766
平成13年4月27日
2,493,745
876,021
H13.03
平成13年4月27日
925,075
平成13年5月31日
3,544,859
平成13年5月31日
2,619,679
925,180
H13.04
平成13年5月31日
753,920
平成13年6月29日
2,918,229
平成13年6月29日
2,164,204
754,025
H13.05
平成13年6月29日
884,952
平成13年7月31日
3,413,359
平成13年7月31日
2,528,302
885,057
H13.06
平成13年7月31日
858,515
平成13年8月31日
3,289,953
平成13年8月31日
2,431,333
858,620
H13.07
平成13年8月31日
865,676
平成13年9月28日
3,333,785
平成13年10月1日
2,468,004
865,781
H13.08
平成13年9月28日
908,317
平成13年10月31日
3,467,143
平成13年10月31日
2,558,721
908,422
H13.09
平成13年10月31日
836,846
平成13年11月30日
3,197,243
平成13年11月30日
2,360,292
836,951
H13.10
平成13年11月30日
837,199
平成13年12月28日
3,198,278
平成13年12月28日
2,360,974
837,304
H13.11
平成13年12月28日
738,126
平成14年1月31日
2,834,774
平成14年1月31日
2,096,543
738,231
H13.12
平成14年1月31日
787,899
平成14年2月28日
3,034,732
平成14年2月28日
2,246,728
788,004
H14.01
平成14年2月28日
749,516
平成14年3月29日
2,883,051
平成14年3月29日
2,133,325
749,726
H14.02
平成14年3月29日
726,028
平成14年4月30日
2,770,761
平成14年4月30日
2,044,523
726,238
H14.03
平成14年4月30日
814,130
平成14年5月31日
3,115,064
平成14年5月31日
2,300,724
814,340
本件給食材料費に関する原告
からＢへの支払
ＣのＦ銀行石川町支店口座の動き
（本件給食材料費及び本件給食業務役務提供に関するもの）
Ｂからの入金
Ｄに対する支払
月分
①原告支払日
②本件給食材料費
③入金年月日
④入金額
⑤振込み年月日
⑥出金額
⑦入出金差額
（④－⑥）
H14.04
平成14年5月31日
794,902
平成14年6月28日
3,031,855
平成14年6月28日
2,236,743
795,112
H14.05
平成14年6月28日
823,364
平成14年7月31日
3,128,035
平成14年7月31日
2,304,461
823,574
H14.06
平成14年7月31日
851,448
平成14年8月30日
3,195,033
平成14年8月30日
2,343,480
851,553
H14.07
平成14年8月30日
886,477
平成14年9月30日
3,404,641
平成14年9月30日
2,518,059
886,582
H14.08
平成14年9月30日
874,584
平成14年10月31日
3,362,250
平成14年10月31日
2,487,561
874,689
H14.09
平成14年10月31日
765,893
平成14年11月29日
2,951,658
平成14年12月2日
2,185,660
765,998
H14.10
平成14年11月29日
852,370
平成14年12月30日
3,242,367
平成14年12月30日
2,389,892
852,475
H14.11
平成14年12月30日
812,105
平成15年1月31日
3,123,168
平成15年1月31日
2,310,958
812,210
H14.12
平成15年1月31日
920,545
平成15年2月28日
3,545,680
平成15年2月28日
2,625,030
920,650
H15.01
平成15年2月28日
828,264
平成15年3月31日
3,187,127
平成15年3月31日
2,358,758
828,369
H15.02
平成15年3月31日
785,907
平成15年4月30日
3,026,300
平成15年4月30日
2,239,553
786,747
H15.03
平成15年4月30日
844,108
平成15年5月30日
3,248,265
平成15年5月30日
2,403,317
844,948
H15.04
平成15年5月30日
906,756
平成15年6月30日
3,480,877
平成15年6月30日
2,574,016
906,861
H15.05
平成15年6月30日
832,467
平成15年7月31日
3,203,439
平成15年7月31日
2,370,867
832,572
H15.06
平成15年7月31日
867,281
平成15年8月29日
3,309,648
平成15年8月29日
2,442,262
867,386
H15.07
平成15年8月29日
903,536
平成15年9月30日
3,467,095
平成15年9月30日
2,563,454
903,641
H15.08
平成15年9月30日
815,154
平成15年10月31日
3,112,668
平成15年10月31日
2,297,409
815,259
H15.09
平成15年10月31日
789,531
平成15年11月28日
3,043,496
平成15年11月28日
2,253,860
789,636
H15.10
平成15年11月28日
847,652
平成15年12月15日
3,260,987
平成15年12月30日
2,413,229
847,758
H15,11
平成15年12月26日
673,545
平成16年1月30日
2,592,478
平成16年1月30日
1,918,828
673,650
H15.12
平成16年1月30日
849,152
平成16年2月27日
3,256,719
平成16年2月27日
2,407,462
849,257
H16.01
平成16年2月27日
765,021
平成16年3月31日
2,945,038
平成16年3月31日
2,179,912
765,126
H16.02
平成16年3月31日
798,243
平成16年4月30日
3,074,933
平成16年4月30日
2,276,585
798,348
H16.03
平成16年4月30日
826,358
平成16年5月31日
3,176,400
平成16年5月31日
2,349,937
826,463
本件給食材料費に関する原告
からＢへの支払
ＣのＦ銀行石川町支店口座の動き
（本件給食材料費及び本件給食業務役務提供に関するもの）
Ｂからの入金
Ｄに対する支払
月分
①原告支払日
②本件給食材料費
③入金年月日
④入金額
⑤振込み年月日
⑥出金額
⑦入出金差額
（④－⑥）
H16.04
平成16年5月31日
782,351
平成16年6月30日
3,012,192
平成16年6月30日
2,229,736
782,456
H16.05
平成16年6月30日
750,163
平成16年7月30日
2,875,181
平成16年7月30日
2,124,913
750,268
H16.06
平成16年7月30日
744,472
平成16年8月31日
2,831,994
平成16年8月31日
2,087,417
744,577
H16.07
平成16年8月31日
807,475
平成16年9月30日
3,107,939
平成16年9月30日
2,300,359
807,580
H16.08
平成16年9月30日
806,989
平成16年10月29日
3,093,935
平成16年10月29日
2,286,841
807,094
H16.09
平成16年10月29日
777,919
平成16年11月30日
2,974,815
平成16年11月30日
2,196,791
778,024
H16.10
平成16年11月30日
780,414
平成16年12月30日
3,008,799
平成16年12月30日
2,228,280
780,519
H16.11
平成16年12月29日
737,204
平成17年1月31日
2,848,163
平成17年1月31日
2,110,854
737,309
H16.12
平成17年1月31日
784,353
平成17年2月28日
3,008,558
平成17年2月28日
2,224,100
784,458
H17.01
平成17年2月28日
762,034
平成17年3月31日
2,924,523
平成17年3月31日
2,162,384
762,139
H17.02
平成17年3月31日
723,198
平成17年4月28日
2,782,733
平成17年5月2日
2,059,430
723,303
H17.03 平成17年3月期末未払
824,906
平成17年5月31日
3,174,819
平成17年5月31日
2,349,808
825,011
（注）１上記の表中「①原告支払日」は、原告からＢへの本件給食材料費の支払日である。
２ 上記の表中「Ｂからの入金」とは、Ｂから振り込まれた本件給食材料費に関連する入金の日付及び金額をＣのＦ銀行の「預金共通異動および残高明細表」（乙第１４号証）から抽出したものである。
３ 上記の表中「Ｄに対する支払」は、ＣからＤに対して支払われた本件給食材料費に関連する支払の日付及び金額をＦ銀行の振込依頼書（乙第１５号証）から抽出したものである。
４ 上記の表中「②本件給食材料費」と「⑦入出金差額」との差異が生じる理由は、本件給食材料費について、ＣがＢから振込手数料を控除した金額の振込みを受ける（ただし、平成１５年２月分及び同年３月分については、振込手数料を控除しない金額が振り込まれている。）とともに、Ｄに対して振込手数料を控除した金額を振込みしていることによる。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11328.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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