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税資最高裁第三小法廷決定棄却税資260号-194順号11550

最三小決 平成22年11月9日

平成●●年(○○)第●●号 法人税更正処分等取消請求上告事件

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成22年11月9日 (2010-11-09)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
法人税更正処分等取消請求上告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
税資260号-194順号11550
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-194(順号11550)

最高裁判所(第三小法廷)平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分等取消請求上告事件

国側当事者・国

平成22年11月9日棄却・確定

(第一審・水戸地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年11月25日判決、本資料259号-215・順号11328)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成22年6月24日判決、本資料260号-103・順号11459)

決定

上告人医療法人社団A

同代表者理事長甲

同訴訟代理人弁護士石島秀朗

被上告人国

同代表者法務大臣柳田稔

同指定代理人坂本新

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 上告費用は上告人の負担とする。

第2 理由

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成22年11月9日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 近藤崇晴

裁判官 那須弘平

裁判官 田原睦夫

裁判官 岡部喜代子

裁判官 大谷剛彦

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11550.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。