税務訴訟資料第２５９号－２１９（順号１１３３２）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分無効確認請求控訴事件
国側当事者・国（竜ケ崎税務署長）
平成２１年１１月２６日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年６月２６日判決、本資料２５９号－１２２・順号１１２３５）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士熊谷裕夫
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁竜ヶ崎税務署長
齋藤喜久雄
指定代理人遠藤伸子
同馬田茂喜
同安原宣彦
同石井明美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
（主位的控訴の趣旨）
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は、控訴人に対し、８５１９万４８００円を支払え。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
（予備的控訴の趣旨）
(1) 原判決を取り消す。
(2) 控訴人の主位的請求を棄却する。
(3) 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１２月６日付けでした控訴人の昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
(4) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、土地販売の収益に係る売上原価として未施工の農業用水路改修工事費用を損金算入することはできないなどとして、処分行政庁により昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の更正処分及び重加算税の賦課決定処分を受けた控訴人が、①主位的請求として、その後の刑事手続での上告審判決において上記費用を損金算入できるという判断が示されたことから、上記費用の損金算入を否定する前提でされた上記各処分は、課税要件の根幹についての内容上の過誤が存し、その一部が無効であるなどと主張して、第１次的には不当利得返還請求権、第２次的には過誤納金返還請求権に基づき、既に納付した法人税及び重加算税のうち上記無効部分に係る法人税相当分６３１０万６３００円及び重加算税相当分２２０８万８５００円の合計８５１９万４８００円の返還を求めるとともに、②予備的請求として、控訴人がした更正の請求が不適法であるとした処分行政庁の判断には誤りがあると主張して、控訴人がした更正の請求に対する処分行政庁の更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、控訴人の主位的請求及び予備的請求をいずれも棄却したので、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 法令等の定め及び争いのない事実等
法令等の定め及び争いのない事実等は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２（原判決２頁１９行目から８頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決８頁３行目の「甲６の１」を「甲６の１、甲９」と改める。
３ 争点及びこれに対する当事者の主張
争点及びこれに対する当事者の主張は、後記のとおり当審における控訴人の主張を付加するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の３及び４（原判決８頁２４行目から１５頁１１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決９頁２１行目の「本件上告審判決はこれを肯定した。」を「本件上告審判決は、これを算入できるとした。」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がないから、これを棄却すべきと判断する。その理由は、後記２のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」欄の「第３争点に対する判断」の１及び２（原判決１５頁１３行目から２２頁１７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における控訴人の主張について
(1) 控訴人は、本件各処分が無効かどうかは、原判決引用の最高裁昭和４８年４月２６日判決の示す判断基準、すなわち、課税処分における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請をしんしゃくしてもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者に同処分による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的な事情があるかどうかという基準に従って判断すべきである旨主張する。
しかし、上記最高裁判決は、甲がその所有地につき、ほしいままに、乙に対する所有権移転登記を経由した上、同人名義で丙に売却したのに対し、課税庁が乙に対し譲渡所得があるとして所得税に係る課税処分をしたため、乙がその課税処分の無効確認等を求めたという事案において、こうした例外的な場合には明白性の要件を満たさなくても課税処分が無効となる余地があることを示したにすぎないものということができる。これに対し、本件各処分は、控訴人の法人税の所得の計算上、未施行の農業用水路改修工事費用を土地販売の収益に係る売上原価として損金に算入することはできないなどとしてされたものであり、上記判例とは事案を異にするものであって、本件各処分が無効かどうかは、原判決引用の最高裁昭和３４年９月２２日判決及び最高裁昭和３６年３月７日判決の示す判断基準、すなわち、行政処分に重大かつ明白な瑕疵が存在するかどうかという基準に従って判断すべきものと解される。控訴人の上記主張は採用することができない。
(2) 控訴人は、原判決が「隠ぺい又は仮装」とした行為は、適正な処理の範囲内の行為であるとし、原判決の理論によれば、法律解釈において複数の立場が成立しうる場合には、課税当局と異なった法律解釈によってなされた申告は、それだけで「隠ぺい又は仮装」と評価されることになり、不当である旨主張する。
しかし、原判決は、控訴人が、法人税の所得の計算上、未施行の農業用水路改修工事費用を土地販売の収益に係る売上原価として損金に算入したことをもって直ちに「隠ぺい又は仮装」に当たると判断しているものではなく、本件賦課決定処分について、「売上原価の帰属年度につき、本件上告審判決の判示したところよりも厳格に解して、当該事業年度終了の日において、その金額の見積りが可能な程度に債務の内容が特定されることを必要とするといった基準を採用することにも、合理的な理由があったということができ」、「このような考え方に従えば、控訴人がした上記のように事実関係に沿わない申告の原因として過少申告の結果が発生したとみることができるものというべきである」とした上、本件賦課決定処分に明白な瑕疵があるということはできない旨判示しているにとどまるものであり、この判断は相当として是認することができる。控訴人の主張は、原判決を正解しないものであり、採用することができない。
(3) 控訴人は、原判決が「処分行政庁において、控訴人につき重加算税を賦課することができる要件が満たされていると判断したことも、相応の合理的な理由があったものということができ」と判示していることに関して、原判決は、「明白性」の判断主体を処分行政庁とし、これを基準に「明白性」を判断するものとしているようであるが、不当である旨主張する。
しかし、「明白性」の要件は、行政処分の瑕疵が客観的に明白である場合、すなわち、処分関係人の知、不知とは無関係に、特に権限ある国家機関の判断をまつまでもなく、何人の判断によっても、ほぼ同一の結論に到達しうる程度に明らかであるという場合に充足されるものと解されるのであって、原判決も同様の解釈に立って、上記のとおり判断したものというべきであり、原判決が「明白性」の判断主体を処分行政庁としていないことは明らかである。控訴人の上記主張は、原判決を正解しないものであり、採用することができない。
３ 以上の次第で、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１９民事部
裁判長裁判官 青栁馨
裁判官 小林敬子
裁判官 中嶋功
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11332.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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