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税資最高裁第二小法廷決定棄却・不受理税資259号-226順号11339

最二小決 平成21年11月27日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成21年11月27日 (2009-11-27)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資259号-226順号11339
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第259号-226(順号11339)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分取消等請求上告及び上告受理申立事件

国側当事者・国

平成21年11月27日棄却・不受理・確定

(第一審・静岡地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年11月27日判決、本資料258号-228・順号11086)

(控訴審・東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年6月25日判決、本資料259号-120・順号11233)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人らの負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成21年11月27日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 今井功

裁判官 中川了滋

裁判官 古田佑紀

裁判官 竹内行夫

当事者目録

上告人兼申立人甲

上告人兼申立人乙

上告人兼申立人丙

上告人兼申立人丁

上告人兼申立人戊

上記5名訴訟代理人弁護士村松良

被上告人兼相手方国

同代表者法務大臣千葉景子

同指定代理人奥寺政隆

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11339.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。