税務訴訟資料第２５９号－２２８（順号１１３４１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２１年１２月３日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士廣田稔
同松野真
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁東税務署長
木本正行
指定代理人網田圭亮
同杉浦弘浩
同谷崎文雄
同石原英之
同三宅淳也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１５年７月１日から同年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額５３０万５０８６円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１３２万６２７１円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１５年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額３１４万０８５３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額７８万５２１３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１６年１月１日から同年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額７８５万９３６９円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１９６万４８４２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
４ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１６年４月１日から同年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１１２０万８５２３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２８０万２１３０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１６年７月１日から同年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１４１９万１６９５円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額３５４万７９２３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１６年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１００１万８８５０円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２５０万４７１２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（だだし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１７年１月１日から同年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１０４９万８０３１円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２６２万４５０７円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
８ 処分行政庁が原告に対し平成１８年１１月２９日付けでした原告の平成１７年４月１日から同年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１８１７万４３２３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額４５４万３５８０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、中古自動車輸出販売業等を営む原告が、平成１５年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき確定申告を行ったところ、処分行政庁が、ロシア人船員らが原告から購入した自動車を携帯品として旅具通関扱いを受けた場合につき、消費税法７条１項１号の消費税が免除される輸出取引（免税取引）に該当しないとして、上記課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、これらの各処分の取消しが求められた事案である。
１ 関係法令の定め等
(1) 消費税法等の定め
ア 国内において事業者が行った資産の譲渡等には、消費税法により消費税を課す（消費税法４条１項）。資産の譲渡等が国内で行われたかどうかの判定は、資産の譲渡又は貸付けについては、当該譲渡又は貸付けが行われる時において、当該資産が所在していた場所による（同条３項１号）。
イ 事業者（消費税法９条１項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けに該当するものについては、消費税を免除する（同法７条１項１号）。
ただし、同法７条１項の規定は、その課税資産の譲渡等が同項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない（同条２項）。
ウ 消費税法７条２項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたものとは、同条１項に規定する課税資産の譲渡等のうち同項各号に掲げる資産の譲渡等を行った事業者が、当該課税資産の譲渡等につき、所定の書類又は帳簿を整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等の所在地に保存することにより証明がされたものとされている（消費税法施行規則（平成１７年財務省令第３６号による改正前のもの。以下同じ。）５条１項）。
そして、課税資産の譲渡等が消費税法７条１項１号に掲げる輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けである場合の上記書類又は帳簿は、当該資産の輸出に係る保税地域の所在地を所轄する税関長から交付を受ける、①輸出の許可（関税法６７条に規定する輸出の許可をいう。）若しくは積込みの承認（同法２３条２項の規定により同項に規定する船舶又は航空機（本邦の船舶又は航空機を除く。）に当該資産を積み込むことについての同項の承認をいう。）があったことを証する書類、又は、②当該資産の輸出の事実を当該税関長が証明した書類で、当該資産を輸出した事業者の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は事務所等の所在地、当該資産の輸出の年月日、当該資産の品名並びに品名ごとの数量及び価額、並びに当該資産の仕向地が記載されたもの（以下「税関長証明書類」という。）とされている（消費税法施行規則５条１項１号）。
エ 輸出物品販売場を経営する事業者が、外国為替及び外国貿易法６条１項６号に規定する非居住者に対し、政令で定める物品で輸出するため政令で定める方法により購入されるものの譲渡を行った場合には、当該物品の譲渡については、消費税を免除する（消費税法８条１項）。
ただし、同法８条１項の規定は、同項の譲渡をした輸出物品販売場を経営する事業者が、当該物品が非居住者によって同項に規定する方法により購入されたことを証する書類を保存しない場合には、適用しない（同条２項）。
輸出物品販売場の経営を行うには、当該事業者の納税地を所轄する税務署長の許可を受ける必要がある（同条６項）。
(2) 関税法等の定め
ア 輸出とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう（関税法２条１項２号）。
イ 貨物を輸出しようとする者は、政令で定めるところにより、当該貨物の品名並びに数量及び価格その他必要な事項を税関長に申告し、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならず（関税法６７条）、当該申告は、所要の事項（①貨物の記号、番号、品名、数量及び価格、②貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称、③貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の名称又は登録記号、④貨物の蔵置場所、⑤その他参考となるべき事項）を記載した輸出申告書を税関長に提出してしなければならない（関税法施行令５８条本文）。ただし、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し上記事項の記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させ、また、当該貨物が旅客又は乗組員の携帯品であるときは、口頭で申告させることができる（同条ただし書）。
(3) 関税法基本通達の定め
ア 関税法基本通達（平成１７年財関７７９号による改正前のもの。以下同じ。）６７－２－７は、本邦から出国する旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が携帯（別送を含む。）して輸出する貨物で同通達が定める要件を満たすものについては、同通達６７－２－８の定めるところにより、旅具通関扱いをするものと定めている。
イ 関税法基本通達６７－２－８は、本邦から出国する旅客又は船舶若しくは航空機の乗組員が携帯して輸出する自動車については、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」２通（原本、許可書用）を提出することにより申告させ、輸出を許可したときは１通を許可書として申告者に交付する旨定めている。
（以上、ア、イにつき乙１２）
２ 前提事実等（いずれも当事者間に争いがない。このうち下記(3)から(6)までは別紙１「課税の経緯」に記載したとおりである。）
(1) 原告は、日本国内において、中古自動車販売業を営む株式会社である。
原告は、３か月間を消費税の課税期間とする特例（消費税法１９条１項２号及び４号）の適用を受けている。
(2) 原告は、平成１５年７月１日から平成１７年６月３０日までの間、ロシア人船員ら及びロシア人バイヤーらに対して中古自動車の販売を行った（以下、上記期間中、平成１５年７月１日から同年９月３０日までの課税期間を、「平成１５年９月課税期間」といい、他の課税期間も同じようにいう。以上の各課税期間を総称して「本件各課税期間」という。）。
本件各課税期間においてロシア人船員らに対してされた中古自動車の販売（以下「本件各取引」という。）に係る売上金額等は、それぞれ、別表２－１から別表２－８まで（以下、併せて「別表２」という。）に記載のとおりである。
(3) 原告は、本件各課税期間におけるロシア人船員ら及びロシア人バイヤーらに対する中古自動車の販売が消費税法７条１項１号の「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に該当し、消費税等が免除されるものとして消費税等の額を計算し、本件各課税期間の消費税等の確定申告をした。
(4) 処分行政庁は、平成１８年１１月２９日、上記(2)の取引のうち旅具通関扱いをしたものについては消費税法７条１項１号所定の取引に該当しないとして、本件各課税期間に係る消費税等の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）を行った。
(5) 原告は、平成１９年１月２６日、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を不服として、異議申立てをしたところ、処分行政庁は、平成１９年４月２５日付けで、ロシア人バイヤーらに対する中古自動車の販売については消費税法７条１項１号所定の輸出取引に該当し消費税が免除されるとして、本件の各更正処分及び本件各賦課決定処分のうち、平成１６年３月課税期間から平成１７年６月課税期間までの各課税期間に係るものを、別紙１「課税の経緯」の「異議決定」欄記載のとおり、一部取り消した。
(6) 原告は、平成１９年５月１１日、異議決定により一部取り消された後の本件各更正処分及び本件各賦課決定処分（以下では、それぞれ異議決定による取消し後のものをいい、両処分を併せて「本件各処分」という。）の取消しを求めて、審査請求を行ったが、国税不服審判所長は、平成２０年４月２４日付けで、審査請求を棄却する旨の裁決をした。
(7) 原告は、平成２０年８月１日、本件訴訟を提起した。
３ 被告の主張する本件各処分の根拠等
被告の主張する本件各処分における原告の消費税等の課税標準及び納付（還付）すべき税額の計算根拠並びに過少申告加算税額の計算根拠は、別紙２「本件各処分の根拠等」記載のとおりである。
４ 本件の争点
(1) 本件各取引の消費税法７条の規定する免税取引該当性
ア 本件各取引が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」（消費税法７条１項１号）に該当するか（実体的要件）
イ 本件各取引に係る税関長証明書類（消費税法７条２項、同法施行規則５条１項１号）の保存の要否・有無（手続的要件）
(2) 本件各取引を免税対象としないことが消費税法の本旨に沿わない違法な扱いといえるか
(3) 本件各処分に係る手続違反の有無
５ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件各取引の免税取引該当性について（争点(1)）
（原告の主張）
ア 原告は、本件各取引において、ロシア人船員らが購入した中古車両（以下「本件各車両」という。）を携帯品として出国する際の通関手続に必要な「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」の作成、税関官署の輸出検査の立会い及び船積みの港までの搬送を行っている。また、原告がロシア人船員らに対して販売した本件各車両の価格には、通関手続に係る販売手数料が含まれている。
そして、本件各取引は、専ら海外で消費されることを目的として本件各車両をロシア人船員らに売買したものであって、現にこれらの車両は、海外に移転され、海外において消費されている。
したがって、本件各取引は、実質的には、消費税法７条１項１号の規定する「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に当たる。
イ 消費税法７条２項は、同条１項に規定する輸出をしたか否かを確認する方法について具体的に示したものにすぎず、その具体的な内容を消費税法施行規則５条にゆだねたのであって、税関長証明書類を保存していることが免税の要件になると解するべきではない。
また、原告は、消費税法施行規則５条１項各号に規定する税関長証明書類の記載事項を網羅した「ＳＡＬＥＳＣＯＮＴＲＡＣＴ」を作成、保存しているし、本件各取引につき作成された「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」は、税関官署において保存されているのであるから、本件各取引について消費税法７条２項の定める書類の保存がないというのは不合理である。
（被告の主張）
ア 消費税法上、「資産の譲渡等」が国内で行われたかどうかの判定は、資産の譲渡等が行われる時において当該資産が所在していた場所が国内にあるかどうかにより行うこととされ（同法４条３項１号）、同法７条１項１号において免税取引とされる「輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け」とは、文言上、内国貨物を国外に送り出す行為を伴う資産の譲渡又は貸付けをいい（関税法２条１項２号参照）、先に資産の譲渡又は貸付けが行われ、その後、当該資産が本邦から輸出された場合はこれに当たらないとされている。
原告は、本件各取引において、事業として、主にロシア人船員らに対し、舞鶴市内等に展示されていた中古自動車を売り渡しており、その後、購入者であるロシア人船員らが本件各車両を携帯品又は別送品として本邦から本邦外に持ち出し又は本邦から本邦外に向けて送り出しているのであって、通関の手続としても、ロシア人船員らが関税法基本通達６７－２－８に定める旅具通関扱いの手続を行っている。
そうすると、本件各車両を本邦外に持ち出し又は送り出す行為は、ロシア人船員らが本件各車両を購入した後に、購入者であるロシア人船員らによって行われており、本件各車両の譲渡、すなわち本件各取引自体は、日本国内において行われていることになるから、消費税法７条１項に規定する輸出取引に該当しないことは明らかである。
イ また、消費税法７条２項の文言上、税関長証明書類によらなければ輸出免税措置の適用が認められないとされていることは明らかであるところ、本件各取引は、平成１５年７月１日から平成１７年６月３０日までの間に行われ、いまだ同法施行規則５条１項所定の保存期間を経過していないにもかかわらず、税関長証明書類は存在しないというのであるから、同項による証明がされていないことになり、消費税法７条２項により、同条１項の規定は適用されない。
したがって、本件各取引は、消費税法７条２項及び同法施行規則５条１項１号所定の手続的要件を欠き、この点だけをみても、本件各取引について、消費税法７条１項所定の輸出免税措置が適用されないことは明らかである。
(2) 本件各取引を免税対象としないことが消費税法の本旨に沿わない違法な扱いといえるかについて（争点(2)）
（原告の主張）
原告は日本国内に居住していないロシア人船員らに対して中古自動車を販売したのであるから、消費地課税主義に基づき、二重に課税されることのないように国境税調整として免税措置を規定している消費税法の本旨に沿って、本件各取引の消費税は免除されるべきである。
また、消費税法８条は、輸出物品販売場における取引について、消費税の免除について規定しているところ、その比較においても、本件各取引について輸出免税が認められないのは不公平である。
（被告の主張）
原告の主張の趣旨が、法の不備を補うため、消費税法全体の趣旨から、本件各取引についても輸出免税措置を講じるべきであるというものであるとすれば、本件各取引は、原告がロシア人船員らに売った時点で完結しており、その後の輸出取引とは無関係に課税されるものであることから、二重に課税されるようなことにはならず、免税措置の趣旨が及ぶ場面でないことは明らかである。
原告の主張の趣旨が、消費税法に規定がなくても、消費税法の趣旨から本件各取引を免税取引にすべきとの主張であれば、かかる主張は、租税要件法定主義に反して失当である。
また、消費税法８条は、本来国内取引である輸出品販売場で行われる資産の譲渡等について、輸出取引と同視できるようにするために、輸出物品販売場を経営する事業者に対して税務署長の許可や最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書の保存を要求する（同条２項、６項、同法施行令１８条２項１号）など、一定の要件が設けられているのであって、免税という効果の重大性にかんがみれば、このように一定の要件を設けた場合に限って免税を認める取扱いをしたとしても不合理なものであるとはいえない。
したがって、消費税法８条６項の許可を受けていない原告に対し、同条との比較のみから輸出免税を認めるという解釈を採ることはできない。
(3) 本件各処分に係る手続違反の有無について（争点(3)）
（原告の主張）
原告は、平成１５年６月３０日までは、同種の取引についても免税の取扱いを受けていたものであり、処分行政庁が、事前に免税が受けられないことを予告することなく、本件各課税期間につきさかのぼって本件各処分をすることは信義則に反する。
また、処分行政庁の担当者は、原告に対し、納得できる説明をせず、その説明内容もその時々で変わっていたことから、原告は、どのような理由で更正処分等がされるのか理解できなかった。
さらに、原告は青色申告法人であるにもかかわらず、更正通知書にも更正の理由や根拠が明示されていなかった。
したがって、本件各処分には手続上の瑕疵があり、違法である。
（被告の主張）
税務官庁は、原告に対し、原告のロシア人船員らに対する中古自動車販売で旅具通関扱いをした取引が輸出免税取引に該当すると述べたことはなく、原告が独自の見解に基づき、上記取引が輸出免税取引に該当すると判断していたにすぎないのであるから、信義則違反をいう原告の主張は失当である。なお、課税処分における信義則の適用に当たっては、租税法規の適用における平等、公平の要請を犠牲にしてもなお課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別な事情がなければならず、かかる特別な事情のない本件において信義則の法理が適用されないことは明らかである。
また、原告は、処分行政庁の担当者の行った説明につき、具体的な事実を主張しておらず、手続の違法性をいう点は失当である。
さらに、消費税の更正処分に際して、理由付記が必要であるとは解されていないから、原告の主張はこの点でも失当である。なお、消費税には、青色申告のような制度は存しないし、消費税の更正処分に法人税法１３０条２項の規定は類推適用されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実（第２の２）、証拠（甲１、乙１から３まで）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 当事者
原告は、日本国内において、中古自動車販売業を営む株式会社であり、ロシア人が主な顧客（中古自動車の購入者）となっている。
原告は、本件各課税期間において、消費税法９条の規定する免税事業者（小規模事業者）には該当せず、また、その納税地を所轄する税務署長から、同法８条６項に規定する輸出物品販売場の許可を受けていない。
(2) 原告における中古自動車の取引の概要
ア 原告は、本件各課税期間における中古自動車の販売に当たり、関税法６７条に基づき、原告自らが輸出者として税関長（税関長から権限の委任を受けた税関官署の長を含む。以下同じ。）に申告して許可を受ける、いわゆる一般貨物の業務通関扱いをする取引と、中古自動車を購入したロシア人船員らが自らの携帯品として申告し許可を受ける旅具通関扱いをする取引とを行っていた。
イ 原告は、Ｂ港の周辺等において、販売スペースを設け、あらかじめ抹消登録手続を済ませた中古自動車を展示しておき、中古自動車購入を希望して同所を訪れたロシア人船員らを相手に販売交渉を行っていた。
原告は、本件各取引において、ロシア人船員らとの間で、本件各車両につき、口頭で売買契約を締結し、通常は現金で決済をした後、当該車両を積み込む貨物船が出航するまでの間（通常は１日から２日）、そのまま原告の販売スペースに保管しておき、積み込みを行う当日、原告の従業員が、本件各車両を船積みの港まで搬送し、税関官署の輸出検査の立会い等の通関手続の補助を行っていた。なお、売買契約後、船積みまでの間、当該車両に盗難や損傷が生じた場合に原告が損害賠償義務を負う旨の合意はされていなかった。
ウ 税関官署は、ロシア人船員らが携帯品として輸出する本件各車両の旅具通関について、関税法基本通達６７－２－８に基づき、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」を２通提出させ、通関検査をした後、当該申告書のうち、１通を税関官署において保存し、残り１通は税関長の許可印を押印し、輸出許可書として上記ロシア人船員らに交付した。
上記「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」を税関官署に提出するに当たっては、原告が必要事項を記入していたものの、「申告者住所氏名印」欄には、本件各車両を購入したロシア人船員が自身の氏名を記入していた。
エ 本件各車両の船舶への積込みは、本件各車両の購入者であるロシア人船員らが行っていた。
(3) 原告の保存する書類
本件各車両の旅具通関扱いに係る「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」の控えは、ロシア人船員らが本国に持ち帰っており、原告は当該控えを保存していない。
２ 本件各取引の消費税法７条の規定する免税取引該当性について（争点(1)）
(1) 本件各取引が「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」（消費税法７条１項１号）に該当するか（実体的要件）について
ア 消費税法７条１項１号は、本邦からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付けについて、消費税を免除する旨規定するところ、ここでいう「輸出」として行われる資産の譲渡又は貸付けとは、文言上、内国貨物を国外に送り出す行為を伴う資産の譲渡又は貸付けをいい（関税法２条１項２号参照）、資産の譲渡又は貸付けが行われた後に、当該資産が本邦から輸出された場合、例えば、本邦内で資産の売買が行われ、当該資産の引渡しが行われた後に、買主が当該資産を本邦から国外に送り出す場合はこれに当たらないというべきである。
イ 前記認定事実によれば、本件各取引において、原告は、日本国内の販売スペースにおいて、ロシア人船員らに対し、本件各車両の売買につき現金で代金決済を済ませ、その後、本件各車両を購入したロシア人船員らが、自らの携帯品又は別送品として、旅具通関手続を行い、これを船舶等に積み込んで、本邦外に持ち出していることが認められる。そして、原告とロシア人船員らとの間で、代金決済後に本件各車両につき盗難や損傷が生じた場合、原告が損害賠償義務を負う旨の合意がなかったことも併せて考慮すれば、ロシア人船員らに対する本件各車両の引渡しは、代金の支払時に、原告の中古自動車の販売スペースにおいて完了していたものとみるべきである。
そうすると、本件各取引においては、日本国内において資産の譲渡が行われたもので、その後、当該資産が本邦から輸出されたものというべきであるから、消費税法７条１項１号に定める「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」には当たらないといわざるを得ない。
ウ 原告は、本件各車両を購入したロシア人船員らの旅具通関手続に必要な「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」の作成、輸出検査の立会い、船積みの港までの搬送は原告が行っており、本件各車両の販売価格に通関手続に係る販売手数料が含まれていること、専ら海外で消費されることを目的として本件各車両を売買していることから、本件各取引は、実質的には、「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」に当たると主張する。
しかし、旅具通関手続において本件各車両を自らの携帯品として申告し、その船積みを行うのは、これを購入したロシア人船員らである以上、たとえ原告が搬送や旅具通関手続の補助又は代行を行ったとしても、それは売主が有償で行ったサービスの一環として位置付けるべきものであって、代金決済時に本件各車両の引渡しが行われたとする前記イの判断を左右するものではない。また、本件各車両に係る売買契約が、専ら海外で消費されることを目的として締結されたとしても、消費税は、資産の譲渡等が日本国内で行われている限りは、その後の輸出の有無や実際の消費地と関係なく課税されるものであるから、この点に係る原告の主張も採用できない。
エ したがって、本件各取引は、消費税法７条１項１号に定める「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」には該当しない。
(2) 本件各取引に係る税関長証明書類（消費税法７条２項、同法施行規則５条１項１号）の保存の要否・有無（手続的要件）について
ア 消費税法７条２項は、その課税資産の譲渡等が同条１項各号に掲げる資産の譲渡等に該当するものであることにつき、財務省令で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しない旨を規定しており、これに対応する財務省令である同法施行規則５条１項柱書及び同項１号は、同法７条１項の規定により輸出取引として消費税の免税を受けるためには、当該資産の輸出に関する税関長証明書類を整理し、当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、これを納税地又はその取引に係る事務所等に保存することにより証明がされることを要求している。したがって、事業者が税関長証明書類を所定の期間・場所で保存していない場合には、そもそも輸出免税措置の適用は認められないものである。
原告は、同法７条２項は、同条１項に規定する輸出をしたか否かを確認する方法を具体的に示したものにすぎず、税関長証明書類を保存していることそれ自体は免税の要件と解するべきでないと主張するが、免税の要件を定めたことが文言上明らかな同条２項及び同法施行規則５条１項１号の各規定を離れた解釈というほかなく、採用できない。
そして、本件各取引においては、本件各車両を購入したロシア人船員らが自らの名義で旅具通関手続を行った上、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」の交付を受ける一方、原告は税関長証明書類の交付を受けずその保存もしていなかったというのであるから、消費税法７条２項の定める手続的要件を欠くことは明らかである。
イ 原告は、本件各車両について、消費税法施行規則５条１項各号に規定する税関長証明書類の記載事項を網羅した「ＳＡＬＥＳＣＯＮＴＲＡＣＴ」を原告が作成、保存しており、さらに、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」が税関官署に保存されていることをもって、実質的に税関長証明書類の保存と同視すべきであると主張する。
しかし、「ＳＡＬＥＳＣＯＮＴＲＡＣＴ」の作成経緯は必ずしも明らかでないことから、そうした書類を税関長証明書類と同視すべき法的根拠はなく、その作成、保管をもって消費税法７条２項の定める要件を満たしたものとみる余地はない。
また、「輸出・輸入託送品（携帯品・別送品）申告書」は、同申告書に記載されたロシア人船員らが旅具通関手続を行ったことを証明するものであって、原告が本件各車両を輸出したことの証明になるものではないし、そもそもこれを自ら保存していないことは原告自身が認めるところであるから、税関官署がこれを保存していたとしても消費税法７条２項の定める要件を満たさないことは明らかである。
したがって、原告の主張はいずれも採用できない。
(3) 以上判断したところによれば、本件各取引は、実体的要件及び手続的要件のいずれをも欠いており、消費税法７条の規定する免税取引には当たらないというべきである。
３ 本件各取引を免税対象としないことが消費税法の本旨に沿わない違法な扱いといえるかについて（争点(2)）
(1) 原告は、非居住者であるロシア人船員らとの間で行われた本件各取引については、消費税法の本旨に従って消費税を免除すべきであると主張する。
しかし、課税要件を充足する限り、税務官庁は租税を徴収しなければならないところ、本件各取引が、消費税法４条の定める「国内において事業者が行った資産の譲渡等」に該当する一方、同法７条の規定する免税取引に当たらないことから、消費税の課税要件を満たしていることは、上記２で判断したとおりであり、非居住者に対する取引であることを理由にして消費税の免除を認める消費税法その他の法令の規定はないのであるから、原告の主張は租税法律主義の見地からも失当といわざるを得ず、採用の限りでない。
(2) 原告は、消費税法８条において、輸出物品販売場での取引について消費税が免除される旨規定されていることとの均衡から、本件各取引についても免税が認められるべきであると主張する。
しかし、同条による免税については、本来国内取引であるにもかかわらず、政策的・例外的に輸出取引を行った場合と同様の効果を付与しようとするものであることを踏まえ、輸出物品販売場を経営する事業者に対して税務署長の許可や最終的に輸出となる物品の消費税免税購入についての購入者誓約書の保存を要求するなど、輸出取引が行われた場合と同視できることの担保として、一定の要件を満たした場合に限り免税を認めているにすぎない（消費税法８条２項、６項、同法施行令１８条２項１号等）。したがって、輸出物品販売場の許可を得ていない原告が行う本件各取引につき免税を認める根拠はなく、輸出物品販売場における輸出物品の譲渡と異なる取扱いをすることにも合理的な理由があるというべきである。
４ 本件各処分に係る手続違反の有無について（争点(3)）
原告は、平成１５年６月３０日までは、本件各取引と同種の取引について免税の取扱いを受けており、免税が受けられないことの予告もないまま処分行政庁が本件各処分をしたことは信義則に反する旨主張する。
しかし、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理の適用による違法を考え得るのは、納税者間の平等公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に限られる。そして、ここでいう特別の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示し、納税者が当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、当該表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものかどうか、納税者が当該表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうか、以上の諸点についての検討が不可欠である。（以上につき、最高裁昭和６２年１０月３０日第三小法廷判決・最高裁判所裁判集民事１５２号９３頁参照）
そして、本件において、税務官庁が本件各取引のような取引は免税の対象となる旨の公的見解を表示したという事情は見当たらず、他に信義則の法理の適用の前提となる特別の事情についての主張立証もないから、信義則違反に係る原告の主張は採用できないというほかない。
また、原告は、原告が青色申告法人であるにもかかわらず、本件各更正処分に係る更正通知書に理由の付記がなかったとも主張するが、法人税の申告について青色申告の承認を受けているか否かにかかわらず、消費税等の更正通知書に更正する理由を付記すべき旨を定めた法令上の規定はないから、更正理由の付記がないことが手続上違法になるものではない。
さらに、原告は、処分行政庁の担当者が、原告に納得できる説明をせず、その説明内容もその時々で変わっていたことから、どのような理由で本件各処分がされるのか理解できなかったことを指摘して、手続上の瑕疵があったとも主張する。しかし、原告の主張を前提にしても、本件各取引が輸出免税取引に該当する旨を処分行政庁が明示的に述べたなどの事情や説明内容に明らかな誤りがあったなどの事情も見当たらないのであって、上記のとおり、消費税等の更正に当たり理由の付記が要求されていないことを考え併せれば、原告が主張する事情をもって手続上違法があったということはできない。
したがって、手続違反をいう原告の主張にはいずれも理由がない。
５ 結論
(1) 以上からすれば、本件各取引は消費税法７条の定める免税取引に当たらず、当該取引に係る課税売上額も課税標準額に含めて算出することとなる。また、被告の主張する本件各更正処分の根拠のうち上記以外の点については弁論の全趣旨から認めることができるから、原告の納付すべき消費税額等は、本件各更正処分における納付すべき消費税額等と同額となり、本件各更正処分は適法である。
そして、本件各課税期間において本件各更正処分が適法であった場合の原告に賦課すべき過少申告加算税の額は、別表１の各順号⑭記載のとおり算定されるところ、原告から確定申告額が過少であったことについて国税通則法６５条４項の規定する正当な理由があった旨の具体的な主張・立証もないことから、これと同額の税額を課した本件各賦課決定処分も適法である。
(2) よって、本件各処分はいずれも適法であって、原告の請求は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官奩田徹
裁判官小林康彦
裁判官仲井葉月
別紙１
課税の経緯
（単位：円）
課税期間
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成15年12月26日平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
67,573,000
174,321,000
仕入税額控除の額
8,008,006
8,008,006
納付すべき消費税額
△5,305,086
△1,035,166
納付すべき地方消費税額
△1,326,271
△258,791
( 平成1 5 年9 月期)
自平成15年7月1日
至平成15年9月30日
過少申告加算税の額
－
774,500
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成16年3月1日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11同
平成20年4月24日
課税標準額
54,856,000
110,944,000
仕入税額控除の額
5,324,293
5,324,293
納付すべき消費税額
△3,140,853
△886,533
納付すべき地方消費税額
△785,213
△221,633
(平成15年12月期)
自平成15年10月1日
至平成15年12月31日
過少申告加算税の額
－
396,500
確定申告のとおり
棄却
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成16年5月31日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
14,366,000
167,752,000
163,547,000
仕入税額控除の額
8,434,009
8,434,009
8,434,009
納付すべき消費税額
△7,859,369
△1,723,929
△1,892,129
納付すべき地方消費税額
△1,964,842
△430,982
△473,032
( 平成1 6 年3 月期)
自平成16年1月1日
至平成16年3月31日
過少申告加算税の額
－
1,124,000
確定申告のとおり
1,092,500
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成16年8月31日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
28,967,000
253,801,000
244,272,000
仕入税額控除の額
12,367,203
12,367,203
12,367,203
納付すべき消費税額
△11,208,523
△2,215,163
△2,596,323
納付すべき地方消費税額
△2,802,130
△553,790
△649,080
( 平成1 6 年6 月期)
自平成16年4月1日
至平成16年6月30日
過少申告加算税の額
－
1,661,000
確定申告のとおり
1,589,000
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成16年11月30日平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
29,513,000
319,154,000
282,297,000
仕入税額控除の額
15,372,215
15,372,215
15,372,215
納付すべき消費税額
△14,191,695
△2,606,055
△4,080,335
納付すべき地方消費税額
△3,547,923
△651,513
△1,020,083
( 平成1 6 年9 月期)
自平成16年7月1日
至平成16年9月30日
過少申告加算税の額
－
2,147,000
確定申告のとおり
1,869,500
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成17年2月28日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
24,850,000
290,130,000
266,691,000
仕入税額控除の額
11,012,850
11,801,176
11,801,176
納付すべき消費税額
△10,018,850
△195,976
△1,133,536
納付すべき地方消費税額
△2,504,712
△48,994
△283,384
(平成16年12月期)
自平成16年10月1日
至平成16年12月31日
過少申告加算税の額
－
1,815,500
確定申告のとおり
1,640,000
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成17年5月31日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
26,571,000
239,299,000
218,231,000
仕入税額控除の額
11,560,871
11,560,871
11,560,871
納付すべき消費税額
△10,498,031
△1,988,911
△2,831,631
納付すべき地方消費税額
△2,624,507
△497,227
△707,907
( 平成1 7 年3 月期)
自平成17年1月1日
至平成17年3月31日
過少申告加算税の額
－
1,569,500
確定申告のとおり
1,412,000
確定申告のとおり
棄却
年月日
平成17年8月30日
平成18年11月29日
平成19年1月26日
平成19年4月25日
平成19年5月11日
平成20年4月24日
課税標準額
39,527,000
470,990,000
400,349,000
仕入税額控除の額
19,755,403
19,755,403
19,755,403
納付すべき消費税額
△18,174,323
△915,803
△3,741,443
納付すべき地方消費税額
△4,543,580
△228,950
△935,360
( 平成1 7 年6 月期)
自平成17年4月1日
至平成17年6月30日
過少申告加算税の額
－
3,210,500
確定申告のとおり
2,681,000
確定申告のとおり
棄却
（注）「納付すべき消費税額」及び「納付すべき地方消費税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を示す。（別紙２）
本件各処分の根拠等
第１ 本件各更正処分の計算の根拠
原告の本件各課税期間の消費税等の課税標準等並びに納付すべき消費税額及び譲渡割額（地方税法７２条の７７第２号）（以下「消費税額等」という。）は、次のとおりである。なお、別表１－１から同１－８まで（以下、併せて「別表１」という。）は、本件各課税期間における税額の算定根拠を示したものであり、別表２は、本件各課税期間における本件各取引による売上金額を示したものである。
１ 課税標準額（別表１・各順号①）
課税標準額は、下記(1)及び(2)の金額の合計額（ただし、国税通則法１１８条１項に基づき１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
(1) 申告課税売上額（別表１・各順号②）
申告課税売上額は、原告が処分行政庁に提出した、原告の本件各課税期間における消費税等の確定申告書の「課税標準額①」に課税売上額として記載された金額と同額である。なお、平成１５年９月課税期間の消費税額等の確定申告書の「課税標準額①」は、端数処理の関係で、３００円の差異が生じており、また、平成１５年１２月課税期間の消費税等の確定申告書の「課税標準額①」として記載された金額は記載誤りであり、申告課税売上額は、同確定申告書付表２に「課税売上額」として記載された金額と同額である。
(2) 本件各取引に係る課税売上額（別表１・各順号③）
本件各取引に係る課税売上額は、別表２に記載の売上金額の本件各課税期間ごとの合計額に、消費税法２８条１項に基づき、１０５分の１００を乗じで算出した金額である。
２ 課税標準額に対する消費税額（別表１・各順号④）
本件各課税期間における課税標準額に対する消費税額は、上記１において算出された金額に、消費税法２９条に基づき税率１００分の４を乗じて算出した金額である。
３ 控除税額（別表１・各順号⑤）
控除税額は、消費税法３０条に基づき算出した金額であり、原告の本件各課税期間における消費税等の確定申告書に記載された、消費税の税額計算に係る「控除対象仕入税額④」欄に記載された金額と「返還等対価に係る税額⑤」欄に記載された金額の合計額である。
なお、原告は、平成１６年１２月課税期間の消費税等の確定申告書において、消費税還付金等の不課税取引について非課税取引として扱い、非課税売上額に計上した上で課税売上割合を９３．３パーセントと算出し一括比例配分方式により控除税額を計算していたが、消費税還付金等についてはそもそも不課税取引であって非課税売上額はゼロと計上するのが正しいことから、課税売上割合は１００パーセントが正しく、課税仕入れに係る税額全額（平成１６年１２月課税期間の消費税等確定申告書付表２記載の「課税仕入れに係る消費税額⑨」）を控除対象としたものである。
４ 控除不足還付税額（別表１・各順号⑥）
控除不足還付税額は、上記２の金額から上記３の金額を控除した後の金額である。
５ 既に納付の確定した消費税額（別表１・各順号⑦）
既に納付の確定した消費税額は、原告の本件各課税期間における消費税等の確定申告書の提出により納付の確定した消費税額で、同確定申告書の「控除不足還付税額⑧」欄にそれぞれ記載された金額と同額である。
６ 差引納付すべき消費税額（別表１・各順号⑧）
差引納付すべき消費税額は、上記４の金額から上記５の金額を控除した後の金額（国税通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
７ 地方消費税の課税標準額（別表１・各順号⑨）
地方消費税の課税標準額は、地方税法７２条の７７第２号及び７２条の８２に基づき、上記４の金額と同額である。
８ 納付すべき譲渡割額（別表１・各順号⑩）
本件各課税期間において納付すべき譲渡割額は、地方税法７２条の８３に基づき上記７の金額に税率１００分の２５を乗じて算出した金額である。
９ 既に納付の確定した譲渡割額（別表１・各順号⑪）
既に納付の確定した譲渡割額は、原告の本件各課税期間における消費税等の確定申告書の提出により納付の確定した譲渡割額で、同確定申告書の「還付額⑲」欄に記載された金額と同額である。
１０ 差引納付すべき譲渡割額（別表・各順号⑫）
差引納付すべき譲渡割額は、上記８の金額から上記９の金額を控除した後の金額（地方税法２０条の４の２第３項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
１１ 差引納付すべき消費税額等（別表１・各順号⑬）
差引納付すべき消費税額は、上記６及び１０の金額の合計額である。
第２ 本件各賦課決定処分の計算の根拠
１ 原告は、本件各課税期間の消費税等に係る還付すべき税額を過大に申告していたものであり、これについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由は存在しないことから、本件各更正処分に伴って賦課されるべき本件各課税期間の過少申告加算税の額は、同法６５条１項、２項及び１１８条３項並びに地方税法附則９条の４第２項及び９条の９に基づき、差引納付すべき消費税額等（別表１・各順号⑬。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額と、当該金額のうち５０万円を超える部分に相当する金額に１００分の５の割合を乗じて算出した金額との合計額である（別表１・各順号⑭）。
２ したがって、本件各更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、それぞれ、①平成１５年９月課税期間は７７万４５００円、②平成１５年１２月課税期間は３９万６５００円、③平成１６年３月課税期間は１０９万２５００円、④平成１６年６月課税期間は１５８万９０００円、⑤平成１６年９月課税期間は１８６万９５００円、⑥平成１６年１２月課税期間は１６４万円、⑦平成１７年３月課税期間は１４１万２０００円、⑧平成１７年６月課税期間は２６８万１０００円である。
別表１－１
平成１５年９月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
174,321,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
67,573,300
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
106,747,955
課税標準額に対する消費税額
④
6,972,840
控除税額
⑤
8,008,006
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△1,035,166
既に納付の確定した消費税額
⑦
△5,305,086
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
4,269,900
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△1,035,166
納付すべき譲渡割額
⑩
△258,791
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△1,326,271
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
1,067,400
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
5,337,300
過少申告加算税
⑭
774,500
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「内訳・消費税等の確定申告書の「課税標準額」等」（順号②）欄の数値は、申告書付表２の数値（千円未満の端数切捨て前の数値）を記載した。
注３「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－２
平成１５年１２月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
110,944,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
54,586,476
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
56,358,067
課税標準額に対する消費税額
④
4,437,760
控除税額
⑤
5,324,293
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△886,533
既に納付の確定した消費税額
⑦
△3,140,853
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
2,254,300
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△886,533
納付すべき譲渡割額
⑩
△221,633
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△785,213
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
563,500
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
2,817,800
過少申告加算税
⑭
396,500
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「内訳・消費税等の確定申告書の「課税標準額」等」（順号②）欄の数値は、確定申告書の「課税標準額①」に記載誤りがあったため、申告書付表２の数値（千円未満の端数切捨て前の数値）を記載した。
注３「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－３
平成１６年３月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
163,547,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
14,366,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
149,181,297
課税標準額に対する消費税額
④
6,541,880
控除税額
⑤
8,434,009
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△1,892,129
既に納付の確定した消費税額
⑦
△7,859,369
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
5,967,200
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△1,892,129
納付すべき譲渡割額
⑩
△473,032
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△1,964,842
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
1,491,800
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
7,459,000
過少申告加算税
⑭
1,092,500
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－４
平成１６年６月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
244,272,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
28,967,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
215,305,689
課税標準額に対する消費税額
④
9,770,880
控除税額
⑤
12,367,203
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△2,596,323
既に納付の確定した消費税額
⑦
△11,208,523
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
8,612,200
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△2,596,323
納付すべき譲渡割額
⑩
△649,080
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△2,802,130
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
2,153,000
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
10,765,200
過少申告加算税
⑭
1,589,000
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－５
平成１６年９月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
282,297,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
29,513,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
252,784,086
課税標準額に対する消費税額
④
11,291,880
控除税額
⑤
15,372,215
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△4,080,335
既に納付の確定した消費税額
⑦
△14,191,695
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
10,111,300
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△4,080,335
納付すべき譲渡割額
⑩
△1,020,083
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△3,547,923
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
2,527,800
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
12,639,100
過少申告加算税
⑭
1,869,500
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－６
平成１６年１２月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
266,691,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
24,850,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
241,841,293
課税標準額に対する消費税額
④
10,667,640
控除税額
⑤
11,801,176
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△1,133,536
既に納付の確定した消費税額
⑦
△10,018,850
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
8,885,300
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△1,133,536
納付すべき譲渡割額
⑩
△283,384
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△2,504,712
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
2,221,300
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
11,106,600
過少申告加算税
⑭
1,640,000
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
注３課税売上割合が９５％以上であると認められるため「控除対象仕入税額」（順号⑤）欄には課税仕入れに係る消費税額等の全額を記入している。
別表１－７
平成１７年３月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
218,231,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
26,571,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
191,660,040
課税標準額に対する消費税額
④
8,729,240
控除税額
⑤
11,560,871
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△2,831,631
既に納付の確定した消費税額
⑦
△10,498,031
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
7,666,400
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△2,831,631
納付すべき譲渡割額
⑩
△707,907
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△2,624,507
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
1,916,600
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
9,583,000
過少申告加算税
⑭
1,412,000
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表１－８
平成１７年６月課税期間の消費税等
（単位：円）
区分
順号
金額
課税標準額（②＋③）
①
400,349,000
消費税等の確定申告書の「課税標準額」等
②
39,527,000
内訳
本件各取引に係る課税売上額
③
360,822,355
課税標準額に対する消費税額
④
16,013,960
控除税額
⑤
19,755,403
控除不足還付税額（④－⑤）
⑥
△3,741,443
既に納付の確定した消費税額
⑦
△18,174,323
消費税
差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）
⑧
14,432,800
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑨
△3,741,443
納付すべき譲渡割額
⑩
△935,360
既に納付の確定した譲渡割額
⑪
△4,543,580
地方消費税
差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）
⑫
3,608,200
差引納付すべき消費税額等（⑧＋⑫）
⑬
18,041,000
過少申告加算税
⑭
2,681,000
注１「課税標準額（②＋③）」（順号①）欄は千円未満の端数を切り捨てた金額である。注２「差引納付すべき消費税額（⑥－⑦）」（順号⑧）欄及び「差引納付すべき譲渡割額（⑩－⑪）」（順号⑫）欄は、百円未満の端数を切り捨てた金額である。
別表２－１
平成１５年９月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平15.7.4
39,300
4,613,820
平15.7.4
31,700
3,721,580
平15.7.4
24,300
2,852,820
平15.7.5
41,450
4,866,230
平15.7.7
37,900
4,441,880
平15.7.8
30,400
3,562,880
平15.7.9
75,550
8,873,347
平15.7.9
30,700
3,605,715
平15.7.14
18,800
2,194,900
平15.7.15
46,800
5,463,900
平15.7.16
22,800
2,677,860
平15.7.16
31,500
3,699,675
平15.7.18
38,700
4,564,665
平15.7.18
45,450
5,360,827
平15.7.19
80,000
9,436,000
平15.7.19
10,100
1,191,295
平15.7.23
1,945,000
1,945,000
平15.7.24
3,400
400,860
平15.7.25
12,000
1,419,600
平15.7.29
8,100
959,850
平15.8.1
12,500
1,494,375
平15.8.1
1,700
203,235
平15.8.20
10,400
1,224,600
平15.8.20
15,400
1,813,350
平15.8.20
23,400
2,755,350
平15.8.20
15,400
1,813,350
平15.8.29
23,000
2,671,450
平15.9.1
160,000
160,000
平15.9.3
3,000
346,350
平15.9.8
2,200
255,860
平15.9.9
9,300
1,076,010
平15.9.9
47,150
5,455,255
平15.9.11
2,900
336,835
平15.9.12
18,450
2,143,890
平15.9.19
10,100
1,155,945
平15.9.20
1,400
160,230
平15.9.23
43,450
4,842,502
平15.9.24
27,750
3,087,187
平15.9.30
36,200
3,991,050
平15.9.30
11,300
1,245,825
合計額
943,950
2,105,000
112,085,353
消費税等控除後の合計額
106,747,955
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－２
平成１５年１２月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平15.10.6
13,050
1,437,457
平15.10.15
1,900
205,010
平15.10.15
9,200
992,680
平15.10.15
2,300
248,170
平15.10.15
900,000
900,000
平15.10.21
50,300
5,475,155
平15.10.29
35,200
3,771,680
平15.10.31
1,650
177,870
平15.11.1
40,150
4,328,170
平15.11.5
40,150
4,368,320
平15.11.12
48,650
5,244,470
平15.11.12
1,500
161,700
平15.11.13
2,400
258,360
平15.11.14
6,400
686,080
平15.11.14
4,900
525,280
平15.11.26
7,500
813,375
平15.11.28
25,700
2,787,165
平15.11.28
10,900
1,182,105
平15.11.29
1,400
151,830
平15.11.29
32,250
3,497,512
平15.12.1
5,900
643,100
平15.12.2
7,600
823,460
平15.12.8
9,250
986,975
平15.12.9
31,450
3,346,280
平15.12.9
9,300
989,520
平15.12.10
14,750
1,567,187
平15.12.16
26,500
2,831,525
平15.12.17
6,700
713,215
平15.12.17
38,600
4,108,970
平15.12.24
55,900
5,953,350
合計額
541,450
900,000
59,175,971
消費税等控除後の合計額
56,358,067
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－３
平成１６年３月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平16.1.16
46,050
4,846,302
平16.1.20
74,438
平16.1.23
12,450
1,310,985
平16.1.27
42,550
4,474,132
平16.1.30
6,500
683,020
平16.1.30
48,000
5,043,840
平16.2.3
41,350
4,345,058
平16.2.13
89,700
9,365,577
平16.2.13
85,850
8,963,598
平16.2.16
60,250
6,295,522
平16.2.23
1,700
184,093
平16.2.23
20,750
2,247,017
平16.2.24
46,450
4,992,446
平16.2.24
5,100
548,148
平16.2.25
12,600
1,350,846
平16.2.27
51,200
5,561,344
平16.2.29
80,500
8,743,910
平16.2.29
4,300
467,066
平16.2.29
50,750
5,512,465
平16.3.1
83,900
9,085,531
平16.3.2
69,500
7,504,610
平16.3.3
7,500
818,775
平16.3.3
8,050
878,818
平16.3.4
1,200
131,016
平16.3.4
15,650
1,708,667
平16.3.5
25,050
2,764,768
平16.3.9
48,050
5,301,356
平16.3.9
69,350
7,651,385
平16.3.9
1,700
187,561
平16.3.15
4,300
472,441
平16.3.16
70,300
7,683,087
平16.3.18
83,950
8,998,600
平16.3.22
58,050
6,165,490
平16.3.22
1,180,000
1,180,000
平16.3.23
14,200
1,502,360
平16.3.24
1,400
148,358
平16.3.24
73,850
7,825,884
平16.3.25
92,250
9,693,630
平16.3.25
9,200
966,736
平16.3.25
9,150
961,482
合計額
1,453,350
1,180,000
156,640,362
消費税等控除後の合計額
149,181,297
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－４
平成１６年６月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平16.4.2
15,100
1,554,696
平16.4.5
114,800
11,877,208
平16.4.6
46,000
4,812,980
平16.4.12
1,600
168,704
平16.4.16
48,900
5,264,574
平16.4.16
63,000
6,782,580
平16.4.21
93,750
10,110,000
平16.4.22
85,400
9,256,506
平16.4.22
1,650
178,843
平16.4.23
50,500
5,489,855
平16.4.23
5,300
576,163
平16.4.26
7,500
812,250
平16.4.28
82,850
8,992,539
平16.4.30
60,150
6,577,402
平16.5.7
31,350
3,423,733
平16.5.11
16,150
1,816,390
平16.5.11
66,800
7,512,996
平16.5.14
36,650
4,159,775
平16.5.14
53,200
6,038,200
平16.5.14
8,800
998,800
平16.5.14
24,600
2,792,100
平16.5.17
60,000
6,780,000
平16.5.18
68,900
7,805,681
平16.5.21
71,900
8,037,701
平16.5.24
118,350
13,171,171
平16.5.25
31,300
3,507,478
平16.5.26
21,500
2,381,555
平16.5.27
17,700
1,966,470
平16.6.4
132,950
14,639,124
平16.6.4
48,150
5,301,796
平16.6.4
43,900
4,833,829
平16.6.7
114,200
12,538,018
平16.6.7
4,700
516,013
平16.6.8
21,050
2,287,714
平16.6.10
30,350
3,318,469
平16.6.11
2,200
238,568
平16.6.14
2,300
251,275
平16.6.18
85,800
9,328,176
平16.6.19
4,150
451,188
平16.6.19
51,950
5,648,004
平16.6.22
41,450
4,462,092
平16.6.22
39,000
4,198,350
平16.6.22
5,500
592,075
平16.6.29
133,700
14,351,358
平16.6.30
2,500
268,575
合計額
2,067,550
226,070,974
消費税等控除後の合計額
215,305,689
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－５
平成１６年９月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平16.7.1
55,500
5,955,150
平16.7.6
101,450
10,990,078
平16.7.7
35,400
3,830,988
平16.7.9
12,300
1,324,833
平16.7.15
148,400
16,082,108
平16.7.16
104,550
11,376,085
平16.7.16
4,300
467,883
平16.7.20
70,000
7,525,700
平16.7.22
60,400
6,572,124
平16.7.22
47,250
5,141,272
平16.7.23
61,500
6,696,735
平16.7.23
13,500
1,470,015
平16.7.27
24,500
2,666,825
平16.7.28
99,000
10,891,980
平16.7.29
16,200
1,793,178
平16.7.31
74,250
8,250,660
平16.7.31
87,550
9,728,556
平16.8.2
45,200
4,986,012
平16.8.7
68,500
7,591,170
平16.8.7
42,650
4,726,473
平16.8.9
17,800
1,946,430
平16.8.10
152,850
16,767,645
平16.8.13
167,050
18,492,435
平16.8.20
60,450
6,557,011
平16.8.24
59,250
6,452,325
平16.8.26
93,800
10,231,704
平16.8.26
69,400
7,570,152
平16.8.27
35,700
3,879,876
平16.9.1
73,400
7,936,742
平16.9.9
77,750
8,424,212
平16.9.9
84,600
9,166,410
平16.9.9
61,650
6,679,777
平16.9.16
105,550
11,501,783
平16.9.16
9,500
1,035,215
平16.9.24
128,900
14,128,729
平16.9.27
28,500
3,124,740
平16.9.28
31,400
3,460,280
合計額
2,429,950
265,423,291
消費税等控除後の合計額
252,784,086
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－６
平成１６年１２月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平16.10.1
68,300
7,453,579
平16.10.1
40,300
4,397,939
平16.10.6
15,700
1,730,297
平16.10.8
48,600
5,357,178
平16.10.9
45,950
5,065,068
平16.10.13
95,350
10,356,917
平16.10.14
62,200
6,769,226
平16.10.16
132,000
14,345,760
平16.10.19
82,550
8,950,071
平16.10.27
84,350
8,922,543
平16.10.29
28,600
3,008,148
平16.10.30
63,450
6,673,671
平16.10.30
86,400
9,087,552
平16.11.4
131,900
13,878,518
平16.11.4
75,500
7,944,110
平16.11.11
56,750
6,008,690
平16.11.12
123,300
13,034,043
平16.11.15
37,000
3,861,690
平16.11.19
62,550
6,461,415
平16.11.20
127,050
13,124,265
平16.11.25
102,400
10,434,560
平16.11.27
35,500
3,607,155
平16.12.1
107,000
10,894,740
平16.12.1
33,800
3,441,516
平16.12.7
55,600
5,682,876
平16.12.10
80,900
8,401,465
平16.12.10
63,200
6,563,320
平16.12.15
30,700
3,202,010
平16.12.15
136,400
14,226,520
平16.12.20
65,900
6,814,060
平16.12.24
50,300
5,167,319
平16.12.25
46,700
4,797,491
平16.12.27
5,000
514,600
平16.12.28
107,750
11,015,282
平16.12.28
26,800
2,739,764
合計額
2,415,750
253,933,358
消費税等控除後の合計額
241,841,293
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－７
平成１７年３月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平17.1.17
160,850
16,271,586
平17.1.17
79,500
8,042,220
平17.1.28
58,550
5,977,955
平17.1.28
65,350
6,672,235
平17.1.31
47,400
4,863,714
平17.1.31
9,400
964,534
平17.2.4
40,000
4,141,600
平17.2.8
141,200
14,680,564
平17.2.15
115,700
12,058,254
平17.2.21
56,300
5,894,047
平17.2.21
70,950
7,427,755
平17.2.23
8,300
858,303
平17.2.25
79,100
8,258,040
平17.2.28
25,600
2,655,744
平17.3.1
229,000
23,706,080
平17.3.2
5,500
570,020
平17.3.4
54,400
5,678,272
平17.3.7
9,900
1,026,828
平17.3.11
42,200
4,354,196
平17.3.12
49,750
5,133,205
平17.3.14
57,600
5,941,440
平17.3.17
141,100
14,582,685
平17.3.19
107,400
11,141,676
平17.3.19
100,600
10,436,244
平17.3.19
19,200
1,991,808
平17.3.25
104,150
10,984,700
平17.3.29
51,250
5,447,875
平17.3.30
13,900
1,481,462
合計額
1,944,150
201,243,042
消費税等控除後の合計額
191,660,040
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。別表２－８
平成１７年６月課税期間
売上金額
売上年月日
米国ドル
日本円
円換算額
船名等
平17.4.1
39,450
4,200,636
平17.4.2
60,800
6,473,984
平17.4.2
4,500
479,160
平17.4.5
50,200
5,393,488
平17.4.7
162,650
17,527,164
平17.4.14
115,450
12,282,725
平17.4.15
63,450
6,809,454
平17.4.16
96,650
10,372,478
平17.4.21
137,500
14,550,250
平17.4.22
123,400
13,071,762
平17.4.28
33,800
3,560,830
平17.4.28
25,900
2,728,565
平17.4.29
172,350
18,157,072
平17.4.29
31,200
3,286,920
平17.5.2
35,450
3,698,853
平17.5.11
50,400
5,269,824
平17.5.13
197,600
20,919,912
平17.5.14
20,300
2,149,161
平17.5.16
23,600
2,512,456
平17.5.16
115,800
12,328,068
平17.5.17
100,700
10,655,067
平17.5.18
34,250
3,649,680
平17.5.18
52,650
5,610,384
平17.5.25
19,100
2,036,060
平17.5.27
152,250
16,296,840
平17.5.27
39,400
4,217,376
平17.5.27
78,700
8,424,048
平17.6.2
90,150
9,710,958
平17.6.3
8,100
867,591
平17.6.3
88,500
9,479,235
平17.6.4
27,250
2,918,747
平17.6.6
52,650
5,617,228
平17.6.7
71,600
7,583,156
平17.6.8
143,750
15,200,125
平17.6.10
192,200
20,490,442
平17.6.14
44,100
4,782,204
平17.6.16
82,000
8,880,600
平17.6.16
17,200
1,862,760
平17.6.17
51,900
5,601,567
平17.6.17
12,700
1,370,711
平17.6.19
57,900
6,249,147
平17.6.20
83,950
9,059,044
平17.6.22
4,900
526,799
平17.6.23
44,950
4,842,463
平17.6.28
224,900
24,390,405
平17.6.30
54,350
5,957,847
平17.6.30
120,900
13,253,058
平17.6.30
14,700
1,611,414
平17.6.30
11,050
1,211,301
平17.6.30
6,700
734,454
合計額
3,543,900
378,863,473
消費税等控除後の合計額
360,822,355
注米国ドルの換算は、売上計上日等の対顧客直物電信買相場（ＴＴＢレート）によって計算している。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11341.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。