税務訴訟資料第２６０号－９６（順号１１４５２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号消費税及び地方消費税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（東税務署長）
平成２２年６月１６日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年１２月３日判決、本資料２５９号－２２８・順号１１３４１）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士廣田稔
松野真
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁東税務署長
木本正行
同指定代理人網田圭亮
杉浦弘浩
谷崎文雄
石原英之
三宅淳也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１５年７月１日から同年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額５３０万５０８６円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１３２万６２７１円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１５年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額３１４万０８５３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額７８万５２１３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１６年１月１日から同年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額７８５万９３６９円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額１９６万４８４２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
５ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１６年４月１日から同年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１１２０万８５２３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２８０万２１３０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
６ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１６年７月１日から同年９月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１４１９万１６９５円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額３５４万７９２３円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
７ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１６年１０月１日から同年１２月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１００１万８８５０円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２５０万４７１２円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
８ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１７年１月１日から同年３月３１日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１０４９万８０３１円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額２６２万４５０７円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
９ 処分行政庁が控訴人に対し平成１８年１１月２９日付けでした控訴人の平成１７年４月１日から同年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税の更正処分のうち消費税の還付すべき税額１８１７万４３２３円及び地方消費税の還付すべき譲渡割額４５４万３５８０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも異議決定により一部取り消された後のもの）を取り消す。
１０ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要及び訴訟の経過
１ 本件は、中古自動車輸出販売業等を営む控訴人が、平成１５年７月１日から平成１７年６月３０日までの課税期間に係る消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）につき確定申告を行ったところ、処分行政庁が、ロシア人船員らが控訴人から購入した自動車を携帯品として旅具通関扱いを受けた場合につき、消費税法７条１項１号の消費税が免除される輸出取引（免税取引）に該当しないとして、上記課税期間の消費税等の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、これらの各処分の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、控訴人が平成１５年７月１日から平成１７年６月３０日までの間においてロシア人船員らに対してされた中古自動車の販売は、消費税法７条１項１号に定める「本邦からの輸出として行われる資産の譲渡」には該当しないとし、また、控訴人は、税関長証明書類の交付を受けずその保存もしていなかったから、消費税法７条２項の定める手続的要件を欠くことは明らかであるとし、控訴人のその余の主張もすべて排斥し、本件各処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。
３ これに対し、控訴人が控訴を申し立てた。
４ 本件事案の概要は、原判決「事実及び理由」中「第２事案の概要」１ないし５記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人の本訴請求はいずれも理由がないと判断する。
２ その理由は、以下のとおり付加・補正するほかは、原判決「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１２頁２６行目「甲１、」の次に「２の１・２、」を加える。
(2) 同１７頁８行目ないし９行目「明らかでないことから、」を「明らかでなく、また、税関長等の公的機関がその作成に関与しているという事実も認められないから、」に改める。
(3) 同１９頁１２行目「主張立証もないから、」の次に「税務署において、控訴人が３か月毎にした消費税等の確定申告を受理し、主張の還付に応じてきたという事実があったとしても、そのことから直ちに、本件各処分が信義則に反するとはいえず、」を加える。
第４ 結論
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官 渡邉安一
裁判官 安達嗣雄
裁判官 池田光宏
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11452.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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