税務訴訟資料第２６０号－５（順号１１３６１）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２２年１月２１日却下・棄却・控訴
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
１ 本件訴えのうち、西宮税務署長が平成１９年１２月１０日付けで原告に対してした原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち、還付金の額に相当する税額３万４８８２円を超えない部分の取消しを求める部分を却下する。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
西宮税務署長が平成１９年１２月１０日付けで原告に対してした原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１８年分の所得税について、平成１８年中に特別徴収された生計を一にする配偶者の介護保険料を、社会保険料として原告の所得から控除すべきものとして申告したところ、西宮税務署長が上記介護保険料は原告の所得額から控除されないとして更正処分をしたため、上記更正処分は違憲、違法である旨主張して、その更正処分の取消しを求めた事案である。
１ 関係する法令の定め
(1) 介護保険法
ア ９条（被保険者）
次の各号のいずれかに該当する者は、市町村が行う介護保険の被保険者とする。
１号市町村の区域内に住所を有する６５歳以上の者（以下「第１号被保険者」という。）
イ １２９条（保険料）
(ア) １項
市町村は、介護保険事業に要する費用（…）に充てるため、保険料を徴収しなければならない。
(イ) ２項
前項の保険料は、第１号被保険者に対し、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより算定された保険料率により算定された保険料額によって課する。
ウ １３１条（保険料の徴収方法）
第１２９条の保険料の徴収については、第１３５条の規定により特別徴収（国民年金法による老齢基礎年金その他の同法…に基づく老齢…を支給事由とする年金たる給付であって政令の定めるもの及びその他…年金たる給付であって政令で定めるもの（以下「老齢等年金給付」という。）の支払をする者（以下「年金保険者」という。）に保険料を徴収させ、かつ、その徴収すべき保険料を納入させることをいう。以下同じ。）の方法による場合を除くほか、普通徴収（市町村が、保険料を課せられた第１号被保険者又は当該第１号被保険者の属する世帯の世帯主若しくは当該第１号被保険者の配偶者（…）に対し、地方自治法第２３１条の規定により納入の通知をすることによって保険料を徴収することをいう。…）の方法によらなければならない。
エ １３４条１項（年金保険者の市町村に対する通知）
年金保険者は、毎年厚生労働省令で定める期日までに、当該年の４月１日現在において当該年金保険者から老齢等年金給付の支払を受けている者であって６５歳以上のもの（次に掲げるものを除く。）の氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、その者が同日現在において住所を有する市町村（…）に通知しなければならない。
１号当該年の６月１日から翌年の５月３１日までの間に支払を受けるべき当該老齢等年金給付の額の総額が、当該年の４月１日の現況において政令で定める額未満である者
（なお、上記政令で定める額は、１８万円である（介護保険法施行令４１条）。）
オ １３５条（保険料の特別徴収）
(ア) １項
市町村は、前条第１項の規定による通知が行われた場合においては、当該通知に係る第１号被保険者（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって保険料を徴収することが著しく困難であると認めるもの…を除く。…）に対して課する当該年度の保険料の全部（厚生労働省令で定める場合にあっては、その一部）を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該通知に係る第１号被保険者が少ないことその他の特別の事情があることにより、特別徴収を行うことが適当でないと認められる市町村においては、特別徴収の方法によらないことができる。
(イ) ５項
市町村は、第１項本文…の規定により特別徴収の方法によって保険料を徴収しようとする場合においては、第１項本文…に規定する第１号被保険者（以下「特別徴収対象被保険者」という。）について、当該特別徴収対象被保険者に係る年金保険者（以下「特別徴収義務者」という。）に当該保険料を徴収させなければならない。
カ １３７条１項（特別徴収の方法によって徴収した保険料額の納入の義務等）
特別徴収義務者は、前条１項の規定による通知を受けた場合においては、同項に規定する支払回数割保険料額を、厚生労働省令で定めるところにより、当該年の１０月１日から翌年３月３１日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際徴収し、その徴収した日の属する月の翌月の１０日までに、これを当該市町村に納入する義務を負う。
(2) 所得税法７４条（社会保険料控除）
ア １項
居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合には、その支払った金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。
イ ２項
前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（…）をいう。
３号介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定による介護保険の保険料
２ 課税の経緯等
(1) 原告等
原告は、甲（昭和１０年１１月１４日生。以下「甲」という。）の夫である（甲１、弁論の全趣旨）。原告と甲は、生計を一にしている（弁論の全趣旨）。
甲は、平成１８年において、国民年金を受給しており、介護保険の第１号被保険者として、その受給する国民年金（老齢基礎年金）の中から介護保険料４万６６００円を、介護保険法１３５条１項所定の特別徴収の方法により徴収された（甲１、弁論の全趣旨）。
(2) 所得税確定申告書の提出
原告は、平成１９年２月２６日、「社会保険料控除」の欄に、甲が平成１８年中に特別徴収された介護保険料４万６６００円を含めた額である「３３万５４００円」と記入した平成１８年分の所得税の確定申告書を西宮税務署に提出した（甲１）。
(3) 更正処分
西宮税務署長は、原告の平成１８年分の所得税につき、社会保険料控除の額は、前記(2)の確定申告における３３万５４００円から上記介護保険料４万６６００円を差し引いた２８万８８００円が正しいとして、平成１９年１２月１０日付けで、課税総所得金額５４万８０００円、還付金の額に相当する税額３万４８８２円とする更正処分を行った（甲２、以下「本件更正処分」という。）
同月１１日、原告は、本件更正処分の通知書を受領した（争いがない。）。
(4) 異議申立て
原告は、平成２０年２月４日、西宮税務署長に対し、本件更正処分に対する異議を申し立てたところ、西宮税務署長は、同年４月２８日付けで、上記異議申立てを棄却する旨の決定をした（甲３、４）。
原告は、同年５月１日、上記異議決定書謄本を受領した（争いがない。）。
(5) 審査請求
原告は、平成２０年５月２６日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分に対する審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年１１月１８日付けで、上記審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲５、１０）。
原告は、同月２７日、上記裁決書謄本を受領した（弁論の全趣旨）。
(6) 訴訟提起
原告は、平成２１年４月２３日、本件訴訟を提起した（当裁判所に顕著）。
(7) 所得金額等
原告の平成１８年分の総所得金額は２５２万４４９７円、甲の介護保険料を除く同年分の所得控除の額は１９７万５９０７円、源泉徴収税額は８万４２０２円である（甲１、２）。
３ 争点
(1) 本件訴えの適法性（争点１）
(2) 本件更正処分の適法性。具体的には、以下の点が問題となる。
ア 甲の介護保険料を原告が支払ったとして原告の所得から控除すべきか（争点２）
イ 本件更正処分は憲法１４条に反しているか（争点３）
ウ 本件更正処分は憲法２９条に反しているか（争点４）
エ 原告の平成１８年分所得税の税額等（争点５）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告の主張
ア 本件訴えの適法性（争点１）について
平成１８年分の所得税について、原告のした確定申告によれば還付金の額に相当する税額を３万９１１２円としているところ、本件更正処分により還付金の額に相当する税額を３万４８８２円としたのであり、同還付金の額に相当する税額を超えない部分については、その範囲につき、取消しを求める訴えの利益はない。
イ 本件更正処分の適法性について
(ア) 争点２について
甲が平成１８年中に特別徴収された介護保険料を原告が支払った、又は給与から控除されたものであるとみる余地はない。
ａ 介護保険法の各規定に従って特別徴収の処理がされれば、当該被保険者の介護保険料支払義務は消滅するのであって、原告が主張するような無権代理行為に該当することはなく、また、その後に追認が必要とされることもない。
ｂ 夫婦相互間の婚姻費用分担義務を定めた民法７６０条は、第三者との権利義務関係を定めるものではないから、上記規定を根拠に、一方の配偶者が第三者に負う義務について他方の配偶者がともに義務を負うことにはならない。
仮に、原告と甲との間で、甲が平成１８年中に特別徴収された介護保険料を原告が負担するという合意があったとしても、当該合意によって甲の介護保険料の支払義務を原告が負うことにならないし、原告には上記介護保険料債務の消滅に結びつく出捐が存在しない以上、原告は甲が平成１８年中に特別徴収された介護保険料を支払ったと認めることはできない。
ｃ 原告の主張によれば、課税庁は、被保険者とその配偶者との間で当該被保険者の介護保険料の負担に関して合意があるかどうかについて、その都度事実確認の調査を強いられることになってしまい、所得税の納付、還付等の事務処理に著しい困難を来すこととなり、相当ではない。
(イ) 争点３について
本件更正処分が憲法１４条に違反するとの原告の主張は争う。
(ウ) 争点４について
本件更正処分が憲法２９条に違反するとの原告の主張は争う。
(エ) 争点５について
原告の平成１８年分の総所得金額２５２万４４９７円から所得控除の額１９７万５９０７円を控除し、１０００円未満の端数を切り捨てた（国税通則法１１８条１項）課税総所得金額は５４万８０００円であり、これに税率１０パーセント（平成１８年法律第１０号による改正前の所得税法８９条）を乗じて得た課税総所得金額に対する税額５万４８００円から、定率減税額５４８０円（平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税法及び法人税法の負担軽減措置に関する法律６条）及び源泉徴収税額８万４２０２円を控除すると、還付金の額に相当する税額は３万４８８２円となる。
(オ) したがって、本件更正処分は適法である。
(2) 原告の主張
ア 本件訴えの適法性（争点１）について
被告の主張は争う。
イ 本件更正処分の適法性について
(ア) 争点２について
特別徴収される介護保険料を市町村に支払っているのは、支払義務を課された特別徴収義務者だけであって、支払義務を課されていない被保険者は誰も支払っていない。すなわち、源泉徴収による所得税の納税者は支払者（源泉徴収義務者）であって受給者（給与所得者）ではない（最高裁昭和４５年１２月２４日第一小法廷判決・民集２４巻１３号２２５６頁）ところ、所得税の源泉徴収も介護保険料の特別徴収も徴収手続の基本構造は共通しているのであるから、特別徴収される介護保険料の支払者も特別徴収義務者であって、被保険者ではない。
特別徴収義務者は、介護保険料を市町村に支払う義務を課されていても、被保険者を代理して支払う権限は与えられていないので、特別徴収義務者が介護保険料を市町村に支払っても、それは市町村に対して特別徴収義務を履行したという法律効果が生じるだけで、被保険者との関係では無権代理行為であるから、被保険者本人が追認しなければ被保険者の介護保険料債務を弁済したという効果は生じない（民法１１３条）。
甲は、自己に課された介護保険料を配偶者として婚姻費用分担義務のある原告に負担させることを原告と合意することによって、社会保険庁による無権代理行為を原告と共同で追認した結果、甲の介護保険料債務を原告が第三者弁済をしたという効力が生じた。
(イ) 争点３について
介護保険料を普通徴収している市町村に居住している納税者は、他の親族の介護保険料について所得控除を申告できるのに、特別徴収している市町村に居住している納税者は、他の親族の介護保険料について所得控除を申告できない場合があり、居住地が異なるという理由又は転居したという理由だけで、納税者には何の責任もないのに所得控除の可否について差別されることになり、これらの差別を許容できる合理的な理由がないので、不合理な差別を許さない憲法１４条に違反する。
(ウ) 争点４について
特別徴収される介護保険料について、親族の社会保険料控除の対象とすることを認めないことは、親族が協力して介護保険料を支払うことが全く認められず個人の自由な財産権行使を禁止することになり、憲法２９条に違反する。
(エ) 争点５について
被告の主張は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えの適法性（争点１）
原告は、本件更正処分について、その全部の取消しを求めている。
しかしながら、平成１８年分の所得税について、原告のした確定申告では還付金の額に相当する税額を３万９１１２円としているところ（甲１）、本件更正処分によって還付金の額に相当する税額は３万４８８２円とされたのであり、同還付金の額に相当する税額を超えない部分については、その取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
したがって、本件訴えのうち上記部分は不適法であり、却下を免れない。
２ 本件更正処分の適法性
(1) 争点２について
ア 所得税の課税において、社会保険料が所得金額から控除されるのは、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合である（所得税法７４条１項）。したがって、原告が、その所得金額から、甲を被保険者とする介護保険料について控除を受けうるとすれば、原告が、甲の社会保険料を支払ったこと、又は給与から控除されることが必要である。ところが、甲は、介護保険法９条１号に定めるところの被保険者（第１号被保険者）であり、介護保険料の本来的な負担者であって（介護保険法１２９条２項）、その介護保険料は、特別徴収の方法により同人の受給する国民年金（老齢基礎年金）から徴収されている。したがって、上記介護保険料を負担しているのが甲であることは明らかであり、原告が介護保険料を支払った又は給与から控除されたとはいえない。
イ この点、原告は、特別徴収義務者は、介護保険料を市町村に支払う義務を課されていても、被保険者を代理して支払う権限は与えられていないので、特別徴収義務者が介護保険料を市町村に支払っても、それは市町村に対して特別徴収義務を履行したという法律効果が生じるだけで、被保険者との関係では無権代理行為であるから、被保険者本人が追認しなければ被保険者の介護保険料債務を弁済したという効果は生じないところ、甲は、自己に課された介護保険料を配偶者として婚姻費用分担義務のある原告に負担させることを原告と合意することによって、社会保険庁による無権代理行為を原告と共同で追認した結果、甲の介護保険料債務を原告が第三者弁済をしたという効力が生じたと主張する。
しかし、介護保険料の特別徴収において年金保険者のする保険料の徴収及び市町村への納入は、介護保険料の徴収方法を特別徴収によるとした市町村長の決定により負担する特別徴収義務に基づき行うものであって、被保険者の代理人として上記納入をするものではないから、原告の主張する無権代理行為は存在せず、これに対する追認なるものもあり得ない。また、原告の主張は、特別徴収義務者が介護保険料を納入しても、被保険者の追認があるまで被保険者の介護保険料債務は全く消滅しないことを前提とするものであるが、徴収手続の意義目的に反する主張であり到底採用できない。
甲の介護保険料債務は、特別徴収（納入）により消滅しており、原告による第三者弁済の余地はない。介護保険料を納入したのは特別徴収義務者であるが、その納入は自己の計算ではなく、保険料相当額が老齢基礎年金から徴収（天引き）された被保険者甲の計算でなされているのであるから、上記保険料債務の消滅は甲の負担により生じたというべきであり、甲の収入が相当額以上であれば、甲が所得税法７４条１項にいう「社会保険料を支払った」ものと解して甲に社会保険料控除を認めて税額計算することが可能である。これに対し、原告には上記債務消滅に結び付く出捐が存在しないから、原告が甲の介護保険料を支払ったと解することはできない。たとえ、原告の主張するような合意がなされていたとしても、それは、甲が支払った介護保険料を、原告が補てんすることを約したというにすぎず、原告が甲を被保険者とする介護保険料を支払ったと評価することはできない。
ウ したがって、原告が甲の介護保険料について負担する旨又は弁済する旨甲と合意したとしても、当該合意に基づいて甲の介護保険料を原告が支払った又は給与から控除されたということはできず、原告による甲の介護保険料額についての所得控除は認められない。
(2) 争点３について
ア 原告は、介護保険料の徴収方法が市町村ごとに異なり、結果として所得からの控除の可否が異なることが憲法１４条に反している旨主張する。
イ しかしながら、上記のとおり、社会保険料の所得額からの控除は、申告者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払ったこと又は給与から控除されたことが要件とされており、現実に配偶者等の社会保険料を負担した者について認められるものであることは明らかである。介護保険料の特別徴収の場合、上記のとおり、その構造上、一般的には、被保険者以外の者が介護保険料を支払った又は給与から控除されたというべき場合はないことになるが、その支払をしたといえない以上被保険者以外の者に所得控除が認められなくとも不合理ではなく、普通徴収の方法がとられた場合に現に介護保険料の支払をしたか又は給与から控除された配偶者等（なお、配偶者には連帯納付義務がある（介護保険法１３２条３項）。）に所得控除が認められることと比較しても、違法な差別はない。
したがって、原告の主張する上記差異は、徴収方法そのものではなく、申告者が「支払った又は給与から控除された」か否かから生ずるものにすぎず、その取扱いが不平等ということもできない。
ウ また、特別徴収の方法による介護保険料の徴収が、絶対的には平等でないと解する余地があったとしても、憲法１４条は、国民に対し絶対的な平等を保障したものでなく、差別すべき合理的な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、事柄の性質に即応して合理的と認められる差別的取扱いをすることは、何ら同条の否定するところではない（最高裁判所昭和３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁）。そして、介護保険料の納付義務は、公共の福祉によって要請されるものであり、その納付は、すべて最も能率的合理的な方法によって徴収されるべきものであるところ、特別徴収の制度は、市町村がすべての高齢者に課せられる保険制度の根幹たる介護保険料を確保し、徴収手続を簡便にしてその費用と労力とを節約し得るのみならず、被徴収者の側においても、介護保険料の納付に関する煩雑な事務から免れることができるもので、年金所得者に対する介護保険料の徴収方法として能率的かつ合理的で、公共の福祉の要請にこたえるものといわなければならない。そうすると、自己と生計を一にする配偶者その他の親族の介護保険料が特別徴収の方法により徴収されたため、所得額から介護保険料の支払額を控除することが認められず、そのため普通徴収の方法により介護保険料を支払ったものとして控除がなされた場合と比して、所得税額が増加することがあったとしても、そのことをもって直ちに合理的理由なく差別しているとはいえない。
本件においても、普通徴収の方法によっていれば、原告が甲の介護保険料の支払をし、原告の所得額からの社会保険料控除が認められた可能性があるが、特別徴収の方法によることに上記のような合理性があること、上記のとおり特別徴収の方法による場合は被保険者が自ら介護保険料を支払ったと評価できることや、原告の還付金の額に相当する税額の差額は年額４２３０円にすぎないことなどを考慮すると、特別徴収の方法によることが、原告を合理的理由なく差別するものであるとはいえず、憲法１４条に違反するということはできない。
(3) 争点４について
ア 原告は、特別徴収される介護保険料について、親族の社会保険料控除の対象とすることを認めないことは、親族が協力して介護保険料を支払うことが全く認められず個人の自由な財産権行使を禁止することになり、憲法２９条に違反する旨主張する。
イ しかしながら、特別徴収された納税者の親族の介護保険料について、当該納税者において社会保険料控除が認められないとしても、当該納税者がその親族の社会保険料を補てんすることまでも制約されているわけではなく（なお、扶養義務者相互間において生活費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは、相続税法２１条の３第１項２号により贈与税の課税価格に算入されない。）、個人の自由な財産権行使を禁止することにはならないから、憲法２９条に違反するものということはできない。また、介護保険料の徴収につき特別徴収の方法が採用されたため、被保険者の親族が介護保険料の納付をすることができないとしても、そもそも介護保険料の第三者納付を認めないとすることも立法裁量の範囲に含まれ許容されると解されるから、特別徴収の方法によると被保険者の親族による納付の余地がなくなることが、当該親族の財産権行使の自由を侵害し、同条に違反することにはならない。
(4) 争点５について
被告の主張する税額等についての計算関係（前記第２の４(1)オ）は正当と認められる。
(5) 以上によれば、本件更正処分は適法である。
第４ 結論
よって、本件訴えのうち、西宮税務署長が平成１９年１２月１０日付けで原告に対してした原告の平成１８年分の所得税に係る更正処分のうち、還付金の額に相当する税額３万４８８２円を超えない部分の取消しを求める部分は不適法であるからこれを却下し、原告のその余の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 佐藤明
裁判官 木太伸広
裁判官 藪田貴史
（別紙）
当事者目録
原告乙
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁西宮税務署長
矢野武司
被告指定代理人齊藤一美
同杉浦弘浩
同杉田隆夫
同松嶋清
同前川秀行
同中島孝一
同上田英毅
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11361.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。