税務訴訟資料第２６０号－１８４（順号１１５４０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２２年１０月２７日棄却・上告
（第一審・神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１月２１日判決、本資料２６０号－５・順号１１３６１）
判決
控訴人乙
被控訴人国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁西宮税務署長
矢野武司
被告指定代理人大門宏一郎
同杉浦弘浩
同前川秀行
同上田英毅
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 西宮税務署長が平成１９年１２月１０日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年分の所得税に係る更正処分を取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 控訴人は、平成１８年分の所得税について、平成１８年中に特別徴収された生計を一にする配偶者の介護保険料を、社会保険料として控訴人の所得から控除すべきものとして確定申告した。
(2) 西宮税務署長は、上記介護保険料は控訴人の所得額から控除されないとして更正処分（原審説示の「本件更正処分」）をした。
(3) 控訴人は、西宮税務署長に対し、本件更正処分に対する異議を申し立てたが、上記異議申立ては棄却され、次に国税不服審判所長に対し、本件更正処分に対する審査請求をしたが、上記審査請求は棄却された。
(4) 控訴人は、本件更正処分は違憲、違法である旨主張して、本件更正処分の取消を求めて本訴を提起した。
２ 訴訟経緯
原審裁判所は、①平成１８年分の所得税について、控訴人のした確定申告によれば還付金の額に相当する税額を３万９１１２円としているが、本件更正処分により還付金の額に相当する税額を３万４８８２円としたのであるから、同還付金の額に相当する税額を超えない部分に係る本件訴えは、取消を求める訴えの利益がなく不適法であるとして却下した。②その余の部分に係る本件請求については棄却した。その理由として、社会保険料が所得金額から控除されるのは、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合又は給与から控除される場合である（所得税法７４条１項）ところ、本件は妻甲の介護保険料は特別徴収の方法により同人の受給する国民年金（老齢基礎年金）から徴収されているから、上記介護保険料を負担したのは甲であり、控訴人が介護保険料を支払った又は給与から控除されたとはいえず、控訴人は甲の介護保険料を控訴人が第三者弁済をしたと主張するものの、特別徴収によって甲の債務は消滅しており、その後の第三者弁済はあり得ないとした。控訴人の夫婦の合意によって控訴人が支払ったことにするとの主張については、甲の計算において介護保険料が徴収（天引き）されており、控訴人の支払は存在しないとして、その主張を採用せず、また、控訴人の無権代理行為の追認の主張については、介護保険料の徴収方法を特別徴収によるとした市町村長の決定により負担する特別徴収義務に基づき行うものであって、被保険者の代理人として上記納入をするものではないから、控訴人の主張する無権代理行為は存在せず、これに対する追認はあり得ないとして同主張を排斥した。また、控訴人の憲法１４条、２９条違反の主張について、介護保険料の特別徴収の場合でも、違法な差別はないから、憲法１４条違反といえず、特別徴収の方法によることが控訴人を合理的理由なく差別するものであるとはいえないから、憲法２９条違反といえないとした。
これに対し、控訴人が本件控訴を提起した。したがって、当審における審判の対象は、本件更正処分取消請求の当否である。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
原判決６頁４行目から９頁１７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
４ 控訴人の当審における補充主張
(1) 原判決は、特別徴収された介護保険料を支払ったのは被保険者である控訴人の妻甲であると説示するが、これは判例に反しており、誤りである。
すなわち、大審院大正４年６月２４日判決、大審院大正９年６月２日判決及び最高裁判所昭和４５年１２月２４日判決の趣旨を総合すれば、特別徴収された介護保険料の支払者は、市町村と金銭給付合意をする特別徴収義務者であって、被保険者ではないのに、原審は介護保険料の納入は被保険者の計算でされ、保険料債務の消滅は甲の負担により生じたとして、介護保険料の支払者は被保険者である旨誤った説示をした。
(2) 被保険者である甲は、市町村と金銭給付合意をしていないから、介護保険料が特別徴収されたとしても、甲の介護保険料債務は消滅しないのに、原審がこれを消滅したと説示するのは誤りである。
(3) 原判決は、特別徴収された介護保険料には第三者弁済が認められないと説示するが、誤りである。すなわち、この解釈は、特別徴収すれば、被保険者による債務弁済が完了するとの前提に立っているが、その前提が誤っている。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求を却下あるいは棄却した原判決の判断は相当であると判断する。
その理由は、原判決の理由説示（「第３当裁判所の判断」）のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補充主張について
控訴人の上記各主張は、原審における主張を繰り返すにすぎないものであり、いずれも理由がないこと（すなわち、保険料債務の消滅は、甲の負担により生じたというべきこと、保険料が特別徴収されたことにより甲の保険料債務が消滅したこと、消滅した保険料債務について第三者弁済の余地がないこと）は原判決説示のとおりである。
３ 以上のとおりであって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１０民事部
裁判長裁判官 赤西芳文
裁判官 片岡勝行
裁判官 久留島群一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11540.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。