税務訴訟資料第２６０号－７（順号１１３６３）
長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（諏訪税務署長）
平成２２年１月２２日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁諏訪税務署長
今井公一
被告指定代理人遠藤伸子
同出田潤二
同嶺山登
同大河原照男
同武田卓也
同北澤直矢
同浅輪恵理
同安原宣彦
同石井明美
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
諏訪税務署長がした原告に対する平成１６年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、諏訪税務署長が平成１９年５月１日付けで原告に対してなした平成１６年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）の取消しを求める事案である。被告は、本件訴えが行政事件訴訟法１４条１項の出訴期間を経過した後に提起された不適法な訴えであるとして、本件訴えの却下を求めた。
２ 前提事実（証拠（甲１、乙１、２）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。）
(1) 原告は、平成１６年分の所得税について、確定申告の期限内に、総所得金額（不動産所得の金額）２６７万２６７９円、分離長期譲渡所得の金額０円、納付すべき税額１８万０６００円として確定申告をした。
(2) 諏訪税務署長は、平成１９年５月１日、原告に対し、平成１６年分の所得税について、総所得金額（不動産所得の金額）２６７万２１２９円、分離長期譲渡所得の金額６６２万０２５４円、納付すべき税額７１万０１００円、過少申告加算税の額５万３０００円とする本件更正処分等をした。
(3) 原告は、平成１９年６月２８日、本件更正処分等について異議申立てをしたが、同年９月２６日、棄却の決定がされた。
(4) 原告は、平成１９年１０月２６日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等について審査請求をした。
(5) 国税不服審判所長は、平成２０年１０月２２日、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（以下「本件裁決」といい、同裁決の裁決書（乙１）を「本件裁決書」という。）。
(6) 原告は、平成１９年１０月２６日ないし平成２０年１１月７日当時、岡谷市の住所地に居住していた。
(7) 原告は、平成２１年５月１５日、本件訴えを提起した。
３ 本件の本案前の争点は、出訴期間（行政事件訴訟法１４条１項）に関して、原告が本件裁決があったことを「知った日」がいつかであり、この点についての当事者の主張は次のとおりである。（原告の主張）
原告は、本件訴訟において初めて本件裁決書を見たのであり、それ以前に本件裁決書を見たことはないし、本件裁決がされたことも知らなかった。
（被告の主張）
国税不服審判所は、平成２０年１０月２４日、本件裁決書謄本を原告の住所宛てに配達証明郵便により発送したが、同年１１月５日、保管期限切れによって返送された。そのため、国税不服審判所の職員２名は、平成２０年１１月７日、本件裁決書謄本を交付送達すべく原告の自宅に赴いたが、原告が不在であったため、国税通則法１２条５項２号に基づく差置送達を行った。したがって、平成２０年１１月７日が行政事件訴訟法１４条の「知った日」である。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１４条１項の「裁決があつたことを知つた日」とは、当事者が書類の交付、口頭の告知その他の方法により裁決の存在を現実に知った日を指すものであって、抽象的な知り得べかりし日を意味するものでないと解されるが、裁決を記載した書類が当事者の住所に送達される等のことがあって、社会通念上裁決のあったことを当事者の知り得べき状態に置かれたときは、反証のない限り、その処分のあったことを知ったものと推定することができる（最高裁判所第一小法廷昭和２７年１１月２０日判決・民集６巻１０号１０３８頁参照）。
証拠（乙２）によれば、国税不服審判所の職員２名が、平成２０年１１月７日、本件裁決書謄本を原告に交付するために原告の自宅を訪れたが、原告その他家人が不在であったこと、そのため、原告の自宅の玄関前の郵便受けに本件裁決書を投函して差し置いたことが認められ、本件裁決書謄本は、平成２０年１１月７日、国税通則法１２条５項２号の行為により原告に送達されたといえる。これによれば、同日をもって、社会通念上裁決のあったことを原告が知り得べき状態に置かれたといえる。
これに対して原告は、本件に関する相談やその他の用事のために多忙で外出することが多かったと主張するだけであり、具体的な主張立証をしない。さらに、仮に、原告が同日ころに外出していたとしても、帰宅した際には本件裁決書の存在に気づくはずであり、本件訴訟において初めて本件裁決書を見たとの原告の主張はあまりに不合理である。
以上のことからすると、原告は、平成２０年１１月７日に本件裁決があったことを知ったと推認することができる。
２ そうすると、本件訴えは、原告が本件裁決があったことを知った日の翌日である平成２０年１１月８日から起算して６か月を経過した後の日である平成２１年５月１５日に提起されたものである。そして、このことに正当な理由も認められないから、本件訴えは、行政事件訴訟法１４条１項の出訴期間を経過した不適法な訴えである。
よって、本件訴えを却下することとし、主文のとおり判決する。
長野地方裁判所民事部
裁判長裁判官 近藤ルミ子
裁判官 蛭川明彦
裁判官 望月千広
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11363.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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