税務訴訟資料第２６０号－１１９（順号１１４７５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（諏訪税務署長）
平成２２年７月１４日棄却・上告
（第一審・長野地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年１月２２日判決、本資料２６０号－７・順号１１３６３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士小口恭道
同渡辺智子
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁諏訪税務署長
今井公一
被控訴人指定代理人秦智子
同嶺山登
同安原宣彦
同石井明美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 諏訪税務署長がした控訴人に対する平成１６年分所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、被控訴人との間で、国道改築工事の事業用地として売却した土地の譲渡所得を非課税とする旨の合意があったと主張し、平成１６年分の所得税の確定申告につき、被控訴人から更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件更正処分等）を受けたことを不服として異議申立てを行った上、国税不服審判所に審査請求したが、請求棄却の裁決（本件裁決）を受けたために、本件更正処分等の取消しを求めた事案である。
２ 原審は、本件訴えを却下した。
当裁判所も、本件訴えを却下するのが相当であると判断した。
３ 前提事実、争点と当事者の主張は、次のとおり改めるほかは、原判決の事実及び理由の「第２事案の概要」の２及び３（原判決２頁８行目から３頁１３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁６行目末尾の後に「権利意識の高い控訴人が、実際に本件裁決書が自宅に届いているのを見ていながら、そこに記載されている教示を無視することは到底考えられない。」を加える。
４ 当審における当事者の主張
(1) 控訴人の主張
本件裁決書を差置送達にした国税不服審判所の取扱いには問題がある。仮に出訴期間が経過しているとしても、国税不服審判所の職員が電話で面談に応ずる旨を伝えてきたことや、国税不服審判所への再三の問い合わせにも回答がなかったことから、控訴人は未だ本件裁決がなされていないものと信じていたのであり、差置送達されても見逃すことが十分にあり得るため、行政事件訴訟法１４条１項ただし書所定の正当な理由がある。
(2) 被控訴人の主張
控訴人の主観に基づく独自の見解ないしは思い違いによるものに過ぎず、正当な理由にあたらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所の判断は、原判決４頁４行目から８行目を削除するほかは、原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」１及び２（原判決３頁１５行目から４頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、本件裁決書を差置送達にした取扱いに問題があり、仮に出訴期間が経過しているとしても、正当な理由があると主張する。しかしながら、国税不服審判所の職員が、平成２０年１１月７日、控訴人の自宅を訪ねて、本件裁決書謄本を交付しようとしたが、控訴人や家人が不在のため、同宅玄関前の郵便受けに本件裁決書謄本を投函して差し置いたもので、同日をもって、控訴人に送達がなされて、控訴人において本件裁決のあったことを知り得べき状態に置かれたといえるから、控訴人が本件裁決があったことを知ったと推認できることは上記引用に係る原判決説示のとおりである。国税通則法１２条５項２号に基づく上記の差置送達に何ら違法、不当な点は存せず、控訴人が主張する事情は、上記の推認を覆すに足りるものではないし、また、出訴期間を経過したことの正当な理由にもあたらない。
第４ 結論
よって、原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 一宮なほみ
裁判官 田川直之
裁判官 石垣陽介
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11475.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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