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税資最高裁第二小法廷決定不受理税資260号-18順号11374

最二小決 平成22年2月5日

平成●●年(○○)第●●号 相続税更正処分等取消請求上告受理事件

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成22年2月5日 (2010-02-05)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
相続税更正処分等取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資260号-18順号11374
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第260号-18(順号11374)

最高裁判所(第二小法廷)平成●●年(○○)第●●号相続税更正処分等取消請求上告受理事件

国側当事者・国

平成22年2月5日不受理・確定

(第一審・佐賀地方裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成20年5月1日判決、本資料258号-98・順号10956)

(控訴審・福岡高等裁判所平成●●年(○○)第●●号、平成21年2月4日判決、本資料259号-24・順号11137)

決定

申立人甲

申立人乙

申立人丙

上記3名訴訟代理人弁護士中村佐和子ほか

相手方国

同代表者法務大臣千葉景子

同指定代理人西川英之

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件を上告審として受理しない。

2 申立費用は申立人らの負担とする。

第2 理由

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成22年2月5日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 竹内行夫

裁判官 古田佑紀

裁判官 須藤正彦

裁判官 千葉勝美

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11374.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。