税務訴訟資料第２５９号－２４（順号１１１３７）
福岡高等裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（佐賀税務署長）
平成２１年２月４日原判決取消・棄却・上告
（第一審・佐賀地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２０年５月１日判決、本資料２５８号－９８・順号１０９５６）
判決
当事者の表示別紙当事者目録記載のとおり
主文
原判決を取り消す。
被控訴人らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
本件事案の概要は、次のとおり修正するほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決４頁１４、１５行目の「更正処分(D)」を「更正処分等(D)」と改める。
２ 同５頁９、１１、１２、１４、１７行目の各「因り」を各「より」と、同頁１７行目の「外」を「ほか」とそれぞれ改める。
３ 同頁２４行目の「親族の事業の用」を「親族（括弧内省略）の事業（括弧内省略）の用」と、同行の「宅地等で」を「宅地等（括弧内省略）で」と、同頁２５行目の「供されているもので」を「供されているもの（中略）で」とそれぞれ改める。
４ 同頁２６行目の「（特例対象宅地等）」を「（以下この条において「特例対象宅地等」という。）」と、同６頁３行目の「（選択特例対象宅地等）」を「（以下この項及び次項において「選択特例対象宅地等」という。）」と、同頁４行目の「（小規模宅地等）」を「（以下この項において「小規模宅地等」という。）」とそれぞれ改める。
５ 同頁１４行目の「特例対象宅地等」を「特例対象宅地等（以下この項において「特定特例対象宅地等」という。）」と、同頁２０行目の「以下同じ」を「以下この号において同じ」とそれぞれ改める。
６ 同７頁１２行目の「宅地で」を「宅地（括弧内省略）で」と、同頁１３行目の「被相続人の事業」を「被相続人（括弧内省略）の事業」と、同行の「価額は」を「価額（括弧内省略）は」と、同頁１３、１４行目の「昭和３９年４月２５日付」を「昭和３９年４月２５日付（中略）」とそれぞれ改める。
７ 同頁２４行目の「このように」を「このような」と改める。
８ 同８頁１２行目の「上記家屋」を「法第三十一条の三第二項第一号に規定する政令で定める家屋」と、同頁１３行目の「（居住の用に供していない部分を除く。）」を「（当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。以下この項において同じ。）」とそれぞれ改める。
９ 同９頁１５行目の「及びに」を「及び」と、同１１頁１４行目の「相続人ら」を「被相続人」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
当裁判所も、本件特例の適用の対象となる「居住の用に供されていた宅地等」は、「主として居住の用に供していた宅地等」に限られないものと判断する。その理由は、原判決１４頁２４行目の「税務調査会」を「税制調査会」と改め、同１５頁７行目の「ものであり」の後に「（乙１６）」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」の１に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 争点(2)について
(1) 前記争いのない事実等のほか、証拠（甲５、６ないし１２、１３の１ないし６、甲１４ないし１８、１９の１ないし３０、甲２０、２１、乙１、５ないし１３、２０、２１、２４ないし２８、被控訴人甲本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 丁（昭和２年５月５日生）と戊（以下「戊」という。）は、夫婦であり、自宅である小城市家屋に居住していた（乙６）。
戊は税理士であり、自宅敷地内で会計事務所を経営し、丁は昭和２８年ころから自宅で小間物屋を営み、その後「Ｂ」という屋号で呉服の販売を行うようになった（乙８、被控訴人甲本人。昭和５１年１２月２１日には有限会社Ｂを設立し、法人化している。）。なお、被控訴人甲とその夫も税理士であり、小城市家屋の近隣に居住して上記会計事務所に勤務していた（甲２１、乙７）。
丁は、呉服の仕入れのために、京都、大阪ないし福岡に行くことがあった。同営業の顧客は、小城市内のみならず、佐賀市内にも多く存在した（被控訴人甲本人）。
イ 丁は、平成１３年１月２２日、Ｃ病院で大腸癌の手術を受け、同年２月２８日に転院し、同年３月１６日に退院した。
丁は、福岡に仕入れなどに行くほか、営業のために佐賀市内で顧客と会う機会も多く、個人的な付合いや買い物のために佐賀市内へ出向くこともあった。
丁は、自動車の運転が出来ず、福岡に仕入れに行くときは戊に佐賀駅まで自動車で送ってもらうことが多かった。なお、小城からＪＲで福岡へ出るためには、１時間以上の時間がかかった（甲２１、被控訴人甲本人）。
ウ 戊は、平成１３年４月２０日に突然倒れ、同月２４日には死亡した。
丁は、同年６月下旬ころから仕事を再開したが、戊が死亡したことから、仕入れに行くにも、佐賀市内に営業や買い物に行くにも不便だと感じ、佐賀市内にも拠点を持ちたいと考えるようになった（甲２１）。
エ 丁は、平成１３年６月２３日、本件マンションを購入した。本件マンションは、９３．９１㎡の４ＬＤＫである。丁は、購入時から月７５００円の駐車場契約をしていた（被控訴人甲本人）。
丁は、同年９月ころ、本件マンションで使用する家具等を約３００万円かけて購入し（甲７、１４、１５）、同年１０月２０日には、小城市家屋にあった椅子とテーブル、食器類を本件マンションに搬入し、同月２８日には、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ等の電化製品を購入し（甲１７）、同月３０日には上記の購入した家具を搬入し（甲１６）、同年１１月２日には上記電化製品も搬入した。上記電化製品のうち、冷蔵庫は４６０リットル、洗濯機は８ｋｇ用の大型である（被控訴人甲本人）。同年１１月２日には、ガスの使用も開始し、同日から生活できるようになった（甲２１）。電気の契約容量は６０アンペアであった（乙１１）。丁は、携帯電話を持っており、本件マンションに固定電話は設置されていない（乙７）。
丁が本件マンションを住所として届け出た金融機関や取引先はなく、郵便物も本件マンションの管理費の請求以外は小城市家屋に届けられていた（乙７）。
オ 丁は、本件マンションの家具等の準備と並行して、定期的に病院で検査を受けていたところ、肝臓に癌細胞の小さな転移が見つかり、平成１３年１１月５日から同月２０日まで病院に入院した（甲２１）。
カ 丁は、平成１３年１１月２３日には、ベッド用のリネン等や食器類を購入し、同月２４日、戊の月命日を済ませた後、被控訴人甲及びその息子と共に、本件マンションに初めて宿泊した（甲２１）。
キ 丁は、平成１３年１１月以降、平成１４年３月２２日に入院するまでの間、友人に会いに行ったり、呉服販売業の顧客に挨拶に行ったり、買い物をしたりするために佐賀市内を訪れ、その際、本件マンションに立ち寄った。丁は、この間、本件マンションに５回程度宿泊している（乙２４）。また、丁は、同年２月には、同年４月から始まる佐賀市内のＤにおける書道講座やパッチワーク講座に申込みをし、受講を楽しみにしていた（甲１１、２１、被控訴人甲本人）。
本件マンション及び小城市家屋における電気、水道、ガスの使用量は原判決別紙２記載のとおりである（乙９ないし１３）。
ク 丁は、平成１４年４月８日、Ｅ医大で癌摘出手術を受けるも、開腹の結果、複数の転移が見つかり、癌を摘出することはできなかったが、丁には手術は成功した旨伝えられた。
丁は、同月２３日、Ｅ医大を退院し、小城市家屋で療養するも、めまいと吐き気を訴えたことから、同年５月１０日、Ｇ町のＦ医院に入院し、同月１６日、同医院を退院した（甲２１）。
ケ 丁は、その後も３回程度、本件マンションに赴いている。
丁は、小城市家屋での療養、病院への入退院を経た後、平成１４年１１月１６日に死亡した（甲２１）。
(2) 本件特例の「居住の用に供されていた」宅地に当たるかどうかについては、被相続人が生活の拠点を置いていたかどうかにより判断すべきであり、具体的にはその者の日常生活の状況、その建物への入居の目的、その建物の構造及び設備の状況、生活の拠点となるべき他の建物の有無その他の事実を総合勘案して判断されるべきである。
前記認定事実によれば、自動車を運転できない丁にとって、小城市家屋からでは、福岡へ仕入れに行ったり、佐賀市内に営業や買い物に行くのに不便であったため、これを改善する目的で本件マンションを購入し、本件マンションには、電気、ガス、水道が供給されており、日常生活に必要な家具や電化製品も備えられており、生活の拠点として使用するに足りる設備が整えられていたことが認められる。他方で、本件マンションの面積や間取りは、丁が一人で居住するには不必要なほど広く、電気もその使用量に比べて契約容量が極めて大きい。家具や電化製品も世帯用の製品が購入されており、丁は運転免許を持たないにもかかわらず、駐車場契約を締結している。したがって、本件マンションの入居目的が、専ら丁一人が仕入れ等の便宜のために居住するためのものであったかどうかについては疑問がある。
更に、丁の本件マンションの実際の利用状況（乙２４）は、ガスの使用を開始した平成１３年１１月に１日宿泊した後、同年１２月は一度立ち寄ったのみであり、平成１４年１月は３日宿泊し、２日立ち寄ったが、同年２月は１日宿泊し、３日立ち寄ったのみである。その後、入退院を繰り返したため、同年６月に至って３日、同年７月に２日立ち寄ったものの宿泊することはなかった。本件マンションへの立ち寄りも定期的なものではなく散発的で、丁が福岡へ出かけた日と一致するものでもなく、福岡への仕入れやＤの講座受講のための拠点として実際に使用されていたものではない。実際に使用された電気、ガス、水道も、極めて少量である。
また、丁が本件マンションを住所として届け出た金融機関や取引先はなく、郵便物は小城市家屋に届けられており、本件マンションに届く郵便物はダイレクトメールの類に過ぎず（甲８、９）、知人らに本件マンションで生活していると知らせた形跡もなく、入退院を繰り返していた時期や平成１４年８月以降は最後まで小城市家屋で療養していたものである。
以上のとおりの本件マンションの利用状況等からすれば、丁が病気等の事情から利用できなかったことを考慮しても、丁は本件マンションにおいてほとんど生活していなかったのであり、その利用も散発的であって、被控訴人らが主張する小城市家屋と本件マンションの両方に居住する生活スタイルというものも確立するに至っておらず、本件マンションが生活の拠点として使用されていたとは認められない。
(3) 被控訴人らは、地方税法施行規則７条の２の１５が地方税法施行令３６条における「日常生活の用に供しないもの」の定義を「毎月１日以上の居住（括弧内省略）の用に供する家屋又はその部分以外の家屋又はその部分」としていることから、本件マンションは毎月１日以上の居住の用に供する家屋又はその部分に該当すると主張するが、同じ税体系の法律とはいえ、地方税法と相続税法ではその立法趣旨及び目的が異なるから、地方税法における用語の定義が相続税法ひいては本件特例にも妥当するとはいえない。また、前記認定事実によれば、丁は毎月宿泊していたものではなく、毎月１日以上居住の用に供していたとも認められないから、被控訴人らの主張は理由がない。
したがって、本件宅地は、本件特例の「居住の用に供されていた」宅地に当たるとは認められない。
３ 争点(3)について
国税通則法６５条４項の「正当な理由があると認められる」場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいう（最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・民集６０巻４号１６１１頁参照）。
本件では、被控訴人らが佐賀税務署長の指摘にもかかわらず法を自らに都合良く適用したことが本件賦課決定処分の原因であり、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があるとは認められない。
したがって、本件賦課決定処分は適法である。
４ 以上によれば、本件控訴は理由があるから原判決を取り消し、被控訴人らの請求をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 石井宏治
裁判官 澤田正彦
裁判官 瀬戸さやか
（別紙）
当事者目録
控訴人国
同代表者法務大臣森英介
処分行政庁佐賀税務署長
植木修治
同指定代理人菊池浩也
同福本昌弘
同伊藤彰
同松本秀一
同岩元亙
同山下誠二
同福本信孝
同河野玲子
同右近秀二
被控訴人甲
被控訴人乙
被控訴人丙
上記３名訴訟代理人弁護士中村佐和子
同髙橋博美
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2009/pdf/11137.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。