税務訴訟資料第２６０号－２８（順号１１３８４）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号自動車重量税課税決定取消等請求事件
国側当事者・国（八王子税務署長）
平成２２年２月１９日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁八王子税務署長
岩﨑和泉
被告指定代理人荒井秀太郎
ほか別紙指定代理人目録記載のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成１９年６月２７日付けで原告に対してした自動車重量税の納税告知処分を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、金８万円を支払え。
第２ 事案の概要
原告は、いわゆる車検申請代行業者を申請代行者として自動車の継続検査を受けたが、その後、当該継続検査の申請の際に提出した自動車重量税納付書にはり付けられていた自動車重量税印紙が偽造されたものであることが判明したことから、処分行政庁は、原告に対し、自動車重量税の未納を理由として納税告知処分をした。本件は、原告が、①自動車重量税は納付済みであるなどと主張して上記処分の取消しを求めるとともに、②上記継続検査の申請等に関する事務を行った自動車検査登録事務所長等が同印紙の真否確認を怠ったことなどが違法であるとして、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求めた事案である。
１ 関係法令等の定め
(1) 自動車重量税法（以下「法」という。）
ア ２条１項２号は、検査自動車について、道路運送車両法６０条１項、６２条２項等による自動車検査証の交付又は返付（以下「自動車検査証の交付等」という。）を受ける自動車をいう旨規定している。
イ ３条は、検査自動車には自動車重量税を課す旨規定し、４条１項は、自動車検査証の交付等を受ける者は、当該検査自動車につき自動車重量税を納める義務がある旨規定している。
ウ ８条は、自動車検査証の交付等を受ける者は、その自動車検査証の交付等を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該自動車検査証の交付等を行う国土交通大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会（道路運送車両法５章の２の規定により設立された軽自動車検査協会をいう。以下同じ。）に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない旨規定している。
エ １１条は、国土交通大臣等（国土交通大臣、地方運輸局長、運輸監理部長若しくは運輸支局長又は協会をいう。以下同じ。）は、自動車検査証の交付等を行うときは、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額の納付の事実を確認しなければならず、この場合、当該納付が８条により自動車重量税印紙をもってされたものであるときは、同条に規定する書類の紙面と自動車重量税印紙の彩紋とにかけて判明に消さなければならない旨規定している。
オ １３条１項は、国土交通大臣等は、自動車検査証の交付等を受けた者が８条により当該検査自動車につき納付すべき自動車重量税の額の全部又は一部を納付していない事実をその納期限後に知ったときは、遅滞なく、これらの者の当該自動車重量税に係る納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない旨規定している。
また、１４条１項は、税務署長は、１３条１項の通知を受けた場合には、当該通知に係る納付していない自動車重量税を自動車検査証の交付等を受けた者から徴収する旨規定している。
(2) 租税特別措置法（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）
９０条の１１第１項２号ロ(1)（ⅱ）は、昭和５１年５月１日から平成２０年４月３０日までの間に自動車検査証の交付等を受ける検査自動車のうち、同項１号に掲げる自動車以外の自動車であって、自動車検査証の有効期間が２年と定められているもので、同号ロ(4)及び(5)に掲げる自動車を除く乗用自動車の税率は、法７条の規定にかかわらず、車両重量が０．５トンを超えるものについては、車両重量０．５トン又はその端数ごとに１万２６００円とする旨規定している。
２ 争いのない事実等（証拠等によって認定した事実は末尾に証拠等を掲記する。）
(1) 原告による自動車の継続検査の申請及び偽造の自動車重量税印紙の判明等
ア 原告は、平成１５年５月６日、Ａと称するいわゆる車検申請代行業者（以下「Ａ」という。）を申請代行者として、国土交通省関東運輸局東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所長（以下、同事務所を「多摩事務所」、同事務所長を「多摩事務所長」という。）に対し、自動車重量税納付書（以下「本件納付書」という。）等を提出して、道路運送車両法６２条１項に基づき、自己の使用する小型乗用自動車（自動車登録番号、車両重量１０５０
ｋｇ。以下「本件自動車」という。）の継続検査（以下「本件車検」という。）を申請した。多摩事務所長は、同日、原告に対し、Ａを通して、本件車検に係る新たな有効期間（２年間）が記入された自動車検査証（以下「本件車検証」という。）を返付した（甲６、１３、乙１、２、弁論の全趣旨）。
イ その後、独立行政法人国立印刷局（以下「国立印刷局」という。）の鑑定により、本件納付書にはり付けられていた自動車重量税印紙が偽造されたものであることが判明した（甲９、１３、弁論の全趣旨）。
ウ Ａの経営者は、平成１５年１２月１日、焼身自殺した（甲８、９、弁論の全趣旨）。
(2) 処分行政庁が原告に対し納税告知処分をするに至る経緯
ア 多摩事務所長は、平成１９年５月８日付けで、原告に対し、「継続車検時の自動車重量税の納付の事実等に関するお知らせ」と題する書面（以下「第１通知書」という。）を送付し、原告はこれを受領した。第１通知書には、概要、①Ａが申請代行者として申請した約１８０台分の自動車の継続検査に係る自動車重量税納付書にはり付けられていた自動車重量税印紙が偽造されたものであったことが判明した旨、②本件自動車に課された自動車重量税３万７８００円が未納となっている旨、③原告に対し同月２２日までに同額を納付することを要請する旨が記載されていた（甲３、弁論の全趣旨）。
イ 多摩事務所長は、平成１９年５月２９日付けで、依然として自動車重量税を納付していなかった原告に対し、「継続車検時の自動車重量税の納付の事実等に関するお知らせ（２回目）」と題する書面（以下「第２通知書」という。）を送付し、原告はこれを受領した。第２通知書には、第１通知書と概ね同じ内容の記載があったほか、同年６月１２日までに未納となっている自動車重量税３万７８００円を納付することを要請する旨が記載されていた（甲４、弁論の全趣旨）。
ウ 多摩事務所長は、本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙が偽造されたものであり、原告が納付すべき自動車重量税が未納であるとして、平成１９年６月１５日付けで、原告の自動車重量税に係る納税地の所轄税務署長である処分行政庁に対し、法１３条１項に基づき、自動車重量税の未納税額等の通知（以下「本件通知」という。）をした（乙２）。
エ 処分行政庁は、平成１９年６月２７日付けで、原告に対し、法１４条１項により自動車重量税を原告から徴収するため、国税通則法３６条１項３号に基づき、未納となっている自動車重量税３万７８００円を同年７月２７日までに納付すべき旨の納税告知処分（以下「本件処分」という。）をし、原告は本件処分に係る納税告知書を受領した（甲５の１）。
(3) 原告による不服申立て及び本件訴えの提起
ア 原告は、平成１９年８月２２日、本件処分を不服として処分行政庁に対し異議申立てをしたところ、処分行政庁は、同年１１月１４日付けで、異議申立てを棄却する旨決定し、同月１７日、原告に対し、その決定書謄本を送達した（甲１２、１３）。
イ 原告は、平成１９年１２月１７日、国税不服審判所長に対し、審査請求をしたところ、同所長は、平成２０年９月２９日付けで、審査請求を棄却する旨裁決した（甲１３）。
ウ 原告は、平成２１年３月２７日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 本件処分の適法性
具体的には、①原告は自動車重量税を納付したといえるか、②多摩事務所長が本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙が偽造されたものであることを発見できなかったこと及び本件通知等が遅滞なく行われなかったことが本件処分の違法を基礎づけるものといえるかが主たる争点となる。
(2) 国家賠償請求の成否及び損害額
具体的には、上記(1)②の事情が国家賠償法１条１項の適用上違法となるかが主たる争点となる。
４ 争点(1)（本件処分の適法性）に関する当事者の主張の要旨
（被告の主張の要旨）
自動車検査証の返付を受ける者は、当該検査自動車等につき自動車重量税を納める義務を負い、自動車検査証の返付を受ける時までに、真正な自動車重量税印紙を所定の書類にはり付けて自動車検査証の返付を行う国土交通大臣等に提出することにより納付しなければならないから、それがされないうちは納付を履行したことにはならない。原告は、本件車検証の返付を受けた者として自動車重量税の納税義務を負うところ、Ａを通じて多摩事務所長に提出した本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙は偽造されたものであったのであるから、本件納付書の提出をもって原告が自動車重量税を納付したとは認められない。また、本件のような事情において納税義務の消滅を定めた法令もない。
したがって、原告は依然として納税義務を負っていることは明らかであり、本件処分は適法である。
（原告の主張の要旨）
(1) 原告は、本件車検を受検した際に、所定の自動車重量税を納付した。自動車検査証は自動車重量税が納付されなければ返付されないにもかかわらず、多摩事務所長は、本件車検の申請を受理して本件車検証を原告に返付したものであり、これは自動車重量税が正式に納付されたことの証左である。
(2) 多摩事務所長は、本件車検の申請を受け付けた際、重大な過失により、自動車重量税印紙の偽造を発見することができなかった。これは、多摩事務所における自動車重量税印紙の真否確認の体制に不備があったことに起因するものであり、本件処分は、その責任を納税者に転嫁して自動車重量税の再納付を求めるものであるから違法である。
(3) 多摩事務所が自動車重量税印紙の偽造が判明した後４年以上も本件通知をしなかったことは、納期限後に自動車重量税が納付されていない事実を知ったときは、遅滞なく、所轄税務署長にその旨を通知しなければならないと規定する法１３条１項に違反するものであり、処分行政庁が本件通知に基づいてした本件処分も違法となる。
（被告の反論の要旨）
(1) 多摩事務所では、原告が本件納付書を提出した当時に、検査受付時、自動車検査証返付時及び受付業務終了後の３回にわたり、目視により自動車重量税印紙の真否確認を行うなどして、できる限り自動車重量税印紙の偽造の発見に努めていた。しかしながら、本件納付書にはり付けられていた偽造印紙は、一見しただけでは真正なものと区別できない精巧なものであったため、本件納付書の提出時には発見できなかったものであり、本件納付書を受理したことは本件処分の違法を基礎づけるものではない。
(2) 国税の徴収権は、その国税の法定納期限から５年間行使しないことによって時効により消滅する（国税通則法７２条１項）。自動車重量税の法定納期限は、自動車検査証の交付等を受ける時であるから（法８条）、原告に対する自動車重量税の徴収権は、原告が本件車検証の返付を受けた平成１５年５月６日から５年間は時効により消滅しない。処分行政庁は、当該期間内はいつでも原告に対する自動車重量税の徴収権を行使することができるところ、当該期間内に本件処分をしたものであって、この点に違法はない。
５ 争点(2)（国家賠償請求の成否及び損害額）に関する当事者の主張の要旨（原告の主張の要旨）
(1) 多摩事務所長ないし多摩事務所の職員は、自動車重量税印紙の真否を確認すべき職務上の注意義務を怠って漫然と本件車検の申請を受理し、本件車検証を返付した。多摩事務所で行われていた真否確認の方法は、技術が進歩した現代では非科学的、非効率的なものであり、光学式識別機械等の時代に即した確認手段を導入していなかったことは、かねて同種事件が生じていたこと等に照らし、職務上の法的義務違反に当たる。
また、前記４（原告の主張の要旨）(3)のとおり、本件通知及び本件処分は、自動車重量税印紙の偽造が判明してから４年以上経過した後でされたものであって、この間の行政の不作為は、職務上の法的義務に違反するものである。
(2) 原告は、多摩事務所等が原告に対し遅滞なく自動車重量税印紙が偽造されたものであることを知らせなかったため、Ａの経営者に対し債務不履行に基づく損害賠償請求をする機会を失い、合計８万円の損害（自動車重量税印紙代金相当額３万７８００円及び事務委託手数料等相当額４万２２００円）を被った。被告は、国家賠償法１条１項に基づき、当該損害を賠償する義務を負う。
現在は同経営者が死亡し、その相続人も行方不明であるため、原告が損害賠償請求をすることは現実的に困難であるから、当該請求をする機会を失わせたという点において、違法行為と損害との間の因果関係は存在する。
（被告の主張の要旨）
前記４（被告の反論）のとおり、①多摩事務所ではできる限り偽造の自動車重量税印紙の発見に努めていたものの、本件納付書にはり付けられた偽造自動車重量税印紙が精巧であったため本件納付書の提出時には発見できなかったこと、②処分行政庁は、原告の自動車重量税の徴収権の時効期間内に本件処分をしたものであることからすれば、本件処分は適法であり、職務上の法的義務に違反する行為は存在しない。
原告は、Ａの経営者に対し債務不履行に基づく損害賠償請求をする機会が失われたことによる損害を主張するが、原告は上記の者の相続人に当該請求をすれば足りるのであるから、被告は原告による当該請求の機会を失わせたことはなく、原告主張の違法行為と損害との間には因果関係も存在しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
争いのない事実等（第２の２）、証拠（文中掲記のもの）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
(1) 偽造の自動車重量税印紙の判明から本件通知に至る経緯等
ア 多摩事務所は、平成１５年６月２７日、Ａを申請代行者とする２件の継続検査の申請について、偽造の疑いがある自動車重量税印紙（以下「別件印紙」という。）を発見した。多摩事務所は、同月３０日、当該事実を警視庁立川警察署及び東京国税局に通報するとともに、別件印紙の真贋鑑定を国立印刷局に依頼したところ、国立印刷局は、同年７月１日、多摩事務所に対し、別件印紙は国立印刷局において印刷されたものではない旨回答した。また、同警察署は、同年８月１５日、多摩事務所に対し、警視庁科学捜査研究所の鑑定の結果、別件印紙が偽造であることが判明した旨回答した。
多摩事務所は、同年９月３日、同警察署に対し、別件印紙について被害届を提出し、同警察署は、平成１６年１月１３日、別件印紙に係る事件を東京地方検察庁八王子支部に送致した。
イ 国土交通省関東運輸局（以下「関東運輸局」という。）は、平成１５年７月７日、Ａを申請代行者とする１７０件の継続検査（原告の本件車検を含む。）の申請書類にはり付けられた自動車重量税印紙（以下「本件印紙」という。）に偽造の疑いがあることを認め、警視庁立川警察署に通報した。また、多摩事務所は、同月１８日、本件印紙の真贋鑑定を国立印刷局に依頼した。国立印刷局は、同年８月２８日、多摩事務所に対し、本件印紙が偽造である旨回答した（甲９）。
ウ 関東運輸局及び東京国税局は、平成１６年３月から平成１７年１０月までの間、偽造印紙に係る自動車重量税未納者への納付指導の要否及びその方法について継続的に協議を行い、平成１８年３月から同年１１月までの間、法１３条１項に基づく通知をすることに関し具体的な時期及び手順等について継続的に協議を行った。
エ 多摩事務所長は、平成１８年１２月１日、自動車重量税の未納者４６名（原告を含まない。）に対し、「自動車重量税の納付についてのお知らせ」と題する書面を発出した。
オ 多摩事務所長は、平成１９年５月８日、上記エの４６名のうち依然として自動車重量税を納付しない者及び原告を含むその余の自動車重量税の未納者に対し、第１通知書を発出した。また、多摩事務所長は、同月２９日、原告を含む依然として自動車重量税を納付しない者に対し、第２通知書を発出した。第１通知書の発出が上記エの通知の発出の約５か月後となった要因の一つは、同通知を受けた者から苦情が出されたことから、関東運輸局等が、通知内容について事実関係をより詳しく説明するもの等に改めるため、繰り返し協議していたことにあった（甲３、４、７、８、１０）。
カ 原告が受領した第１通知書及び第２通知書には、前記第２の２に挙げた記載のほか、以下の趣旨の記載があった（甲３、４）。
平成１４年８月から平成１５年７月にかけて申請された約１８０台分の自動車の継続検査において、納付すべき自動車重量税について巧妙に偽造された自動車重量税印紙が使用された。原告がＡを申請代行者として申請した本件車検の際にはり付けられていた自動車重量税印紙も、国立印刷局の鑑定により、偽造されたものであることが判明した。
事実を伝える時期が遅れてしまったのは、①偽造印紙が大量に使用されたため鑑定等に時間がかかったこと、②警察による事件の捜査が優先されていたこと、③Ａの経営者が既に死亡していることを踏まえ、関係当局と今後の取扱いに関して慎重に協議を重ねてきたこと等の理由によるものである。
キ 多摩事務所長は、原告が第２通知書記載の期限内に自動車重量税を納付しなかったため、平成１９年６月１５日付けで、処分行政庁に対し、法１３条１項に基づく本件通知をした。
(2) 継続検査の方法等
自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとする者は、当該自動車を提示して、国土交通大臣の行う継続検査を受けなければならず、国土交通大臣は、継続検査の結果、当該自動車が保安基準に適合すると認めるときは、当該自動車検査証に有効期間を記入し、これを当該自動車の使用者に返付する（道路運送車両法６２条１項、２項）。なお、当該権限は、同法１０５条１項及び２項を受けた同法施行令（平成１５年政令第２５９号による改正前のもの。）９条１項２号及び２項１号により、最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長に委任されている。
継続検査の方法のうち、自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）が保安基準に適合するかどうかの審査を行うものには、自動車の使用者（申請代行者を含む。）が申請等をする場合（以下「ユーザー車検」という。）があり、原告は、Ａを通じてユーザー車検の申請等をしたものである。
(3) ユーザー車検の受検手続等（乙３）
ア 受付
継続検査を受けようとする者（以下(3)において「受検者」という。）は、国の窓口に自動車検査証、自動車検査票、継続検査申請書及び自動車重量税納付書を提出し、併せて自動車税納税証明書等を提示する。窓口の担当者は、継続検査申請書に受付印を押なつするが、その際、自動車重量税納付書にはり付けられた自動車重量税印紙について、色、形状及び大きさによりその彩紋が真正であることを目視により確認する。また、同担当者は、自動車重量税印紙の種類及び枚数が自動車検査証により判断される当該車両に課されるべき自動車重量税額と符合していることを確認する。その後、同担当者は、書類一式を受検者に渡し、検査法人による審査を受けるよう指示する。
イ 自動車検査証の返付及び検査標章の交付
受検者は、検査法人による審査を終えた後、国の窓口に自動車検査証、自動車検査票、継続検査申請書及び自動車重量税納付書を提出する。窓口の担当者は、自動車検査票の合格印等を確認するが、その際にも、自動車重量税印紙の彩紋が真正であることを前記アと同様の方法で確認する。また、同担当者は、再度自動車重量税印紙の種類及び枚数について前記アと同様に確認し、自動車重量税納付書の紙面と印紙の彩紋にかけて、専用消印又は自動消印機により消印する。
その後、同担当者は、継続検査申請書を自動車登録及び検査事務を処理する電子情報処理組織（以下「ＭＯＴＡＳ」という。）に投入し、ＭＯＴＡＳが出力した有効期間が更新された自動車検査証と提出された自動車検査証を照合し、同時に出力された検査標章を付けて返付する。
ウ 業務終了後の集計作業
窓口の担当者は、その日の業務終了後、自動車重量税納付書等についてそれぞれ必要とされる項目の確認及び集計をし、ＭＯＴＡＳにより自動的に集計された集計表と整合していることの確認を行う。その際、同担当者は、自動車重量税納付書を種別ごとに取りまとめた上で、重量、自動車重量税印紙の額等のほか、自動車重量税印紙の彩紋が真正であることを前記アと同様の方法で再度確認する。
エ 本件車検の申請の際も、本件納付書について、前記アないしウの手順に従って自動車重量税印紙の確認がなされた（乙１）。
(4) 多摩事務所では、原告がＡを通じて本件車検の申請等をした平成１５年５月当時、１日平均１１７８件の自動車重量税納付書を処理していた（乙４）。
２ 争点(1)（本件処分の適法性）について
(1)ア原告は、本件車検を受けた際に、所定の自動車重量税を納付したと主張する。
イ 自動車検査証の返付を受ける者は、検査自動車につき自動車重量税を納める義務があり（法４条１項、２条１項２号）、自動車重量税は、「自動車検査証の交付若しくは返付の時」等に納税義務が成立し（国税通則法１５条２項１０号）、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する（同条３項３号）。そして、自動車検査証の返付を受ける者は、返付を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令に定める書類にはり付けて、自動車検査証の返付を行う国土交通大臣又はその権限の委任を受けた地方運輸局長等に提出することにより自動車重量税を納付しなければならないところ（法８条）、納税義務者である継続検査を申請し自動車検査証の返付を受ける者は、上記の定めに従って自動車重量税を納付する際は、真正な自動車重量税印紙を自動車重量税納付書にはり付けて提出することが当然に必要とされているというべきである。
ウ 原告は、本件車検を申請し自動車検査証の返付を受ける者であったのであるから、自動車重量税を納める義務を負い、本件自動車に係る自動車重量税は、本件車検証が返付された平成１５年５月６日に納税義務が成立し、同時にその税額が確定したものである。
しかしながら、前記第２の２及び前記１の認定事実のとおり、原告がＡを通じて提出した本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙は偽造されたものであったのであるから、原告が本件自動車に係る自動車重量税を法定納期限までに納付したものと認めることはできない。そして、原告が、本件処分時までに自動車重量税を納付したとの事実も認められず、車検申請代行業者が偽造印紙を自動車重量税納付書にはり付けて提出したような場合に納税義務が消滅する旨を規定した法令も存しないのであるから、原告は依然として納税義務を負うと解するのが相当である。Ａが原告の委任の趣旨に反して偽造印紙を使用したことは、原告がＡの経営者に対し債務不履行責任を追及するための根拠となり得るとしても、原告の納税義務の存否を左右する事情とはいえないというべきである。
エ なお、原告は、多摩事務所長が本件車検証を原告に返付したことを自動車重量税を納付した根拠として主張するようである。
この点、前記イのとおり、自動車検査証の返付を受ける者は、その返付を受ける時までに自動車重量税を納付する必要があるが（法８条）、他方で、国土交通大臣等は、自動車検査証の返付を受けた者が納付すべき自動車重量税の額を納付していない事実を納期限後に知ったときは、その旨等を所轄税務署長に通知しなければならないとされ（法１３条１項）、また、当該通知を受けた税務署長は、未納付の自動車重量税を自動車検査証の返付を受けた者から徴収することとされている（法１４条１項）。これらの規定は、法１３条１項の文理から明らかなように、本件のように偽造印紙が使用されたことが後に判明した場合を含め、納付すべき自動車重量税の額の全部又は一部につき自動車検査証の返付後に納付されていない事実が明らかとなる場合が生ずることをあらかじめ想定した上で、これを徴収するための手続を規定したものと解される。
したがって、本件車検証が原告に返付されたからといって、直ちに原告が自動車重量税を納付したと認めることはできないというべきである。
(2) 原告は、多摩事務所長は、多摩事務所における自動車重量税印紙の真否確認の体制の不備により偽造印紙を看過したものであり、本件処分はその責任を納税者に転嫁するものであるから違法である旨主張する。
ところで、国土交通大臣等は、自動車検査証の交付等を行うときは、当該検査自動車に課されるべき自動車重量税の額の納付の事実を確認しなければならないところ（法１１条）、前記１の認定事実のとおり、多摩事務所では、ユーザー車検の受検手続において、申請受付時、自動車検査証返付時及び業務終了後の３回にわたり自動車重量税印紙の真否確認を行って偽造印紙の発見に努めていたこと、本件車検の申請等の際も、本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙について、上記の手順に従い真否確認が行われていたこと及び多摩事務所では、本件車検の申請等がされた平成１５年５月当時、１日平均１１７８件という少なくない数の自動車重量税納付書を処理していたことが認められる。以上の事実に加え、本件納付書にはり付けられていた偽造印紙は、一見しただけでは真正なものと区別できない程度に精巧なものであったと認められること（乙１）及び既に述べたように本来納税義務者は真正な自動車重量税印紙を自動車重量税納付書にはり付けて提出しなければならないとされていることも併せ考慮すれば、多摩事務所長ないし多摩事務所の担当職員が本件車検の申請等の際に自動車重量税印紙の偽造を発見できなかったことには、やむを得ない事由があったというべきであり、法１１条所定の確認義務を怠ったとまでは評価し難い。
以上に説示したところからすれば、多摩事務所長等が自動車重量税印紙の偽造を発見できなかったことを理由として、本件処分が違法になるとはいえないというべきである。
(3)ア原告は、本件通知は法１３条１項に違反して遅滞してされたものであり、これに基づいてされた本件処分もまた違法であると主張する。
イ しかしながら、前記(1)のとおり、法１３条１項は自動車重量税の納付額に不足があるときにこれを徴収するための手続を規定したものと解されるところ、同項所定の通知は、納期限後に上記の事実が判明した場合に、所轄税務署長に当該事実を知らせ、未納付の自動車重量税の徴収をすることができるように行う行政機関相互の行為と解するのが相当である。そして、自動車重量税は、自動車検査証の返付の時に納税義務が成立し、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定するものであるから、当該通知がされる時期のいかんによって、既に成立し確定している自動車重量税の納付義務及び税額が影響を受けるものではないというべきである。
したがって、本件通知のされた時期のいかんは、既に成立し確定した自動車重量税の納付に係る本件処分の違法を直ちに基礎づけるものとはいえないというべきである。
ウ ところで、前記１の認定事実のとおり、本件印紙が偽造であることが判明（平成１５年８月２８日）してから多摩事務所長が本件通知（平成１９年６月１５日付け）をするまでの間に、４年弱の期間が経過していたものである。
この点、前記第２の２及び前記１の認定事実のとおり、Ａを申請代行者とする継続検査の申請に係る自動車重量税印紙について偽造の疑いが持たれてから本件通知がされるまでには、別件印紙及び本件印紙の真贋の確認の実施、立川警察署への通報及び同警察署による捜査、Ａの経営者の自殺、関東運輸局と東京国税局による自動車重量税の未納者への納付指導その他の対応に関する継続的な協議並びに多摩事務所長による第１通知書及び第２通知書等の発出といった経緯があったところである。
そして、上記は約１８０件もの多数の継続検査の申請に係る自動車重量税印紙の偽造事件であったことや、Ａの経営者が焼身自殺を遂げたことからすれば、当該事件は、社会的にみても重大な事案であるとともに、その解明や解決の指針の決定等に困難を伴うものであったというべきであり、関係各機関としては、一面においてＡの行為により被害を受けているともいえる納税義務者に対しどのようにその法律上の義務の履行を促すか等について慎重に対応することが求められていたと推認され、関東運輸局と東京国税局の協議に期間を要したことには、やむを得ない事情があったというべきである。また、前記１の認定事実のとおり、多摩事務所長が平成１８年１２月１日に自動車重量税の未納者４６名に対し「自動車重量税の納付についてのお知らせ」と題する書面を発出した後、平成１９年５月８日に第１通知書を発出するまでに約５か月間を要した要因の一つには、前者の書面を受領した者から苦情が出たことから、関東運輸局等が通知内容について事実関係をより詳しく説明するもの等に改めるため繰り返し協議していたことがあったのであり、当時関係機関においてこのような対応をしたことも一定の合理性を有することは否定できない。
上記に判示したところからも、本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙の偽造が判明してから本件通知がされるまでに一定の期間が経過したことは、本件処分の違法を基礎づけるものとはならないというべきである。
(4) 以上のとおり、本件処分が違法であるとする原告の主張はいずれも採用することができない。本件自動車に係る自動車重量税は、法定納期限までに納付されなかったものとして納税の告知により徴収される国税であるから（国税通則法３６条１項３号）、処分行政庁が、本件通知を受け、自動車重量税を徴収するためにした本件処分は適法というべきである（なお、本件自動車に課された自動車重量税の税額３万７８００円も、租税特別措置法９０条の１１第１項２号ロ(1)（ⅱ）に基づく適正な額と認められる。）。
３ 争点(2)（国家賠償請求の成否及び損害額）について
(1) 原告は、①多摩事務所長ないし多摩事務所の職員が、自動車重量税印紙の確認を怠り、また、光学式識別機械などの時代に即した確認手段を導入していなかったこと及び②自動車重量税印紙の偽造が判明して４年以上も本件通知及び本件処分をしなかった不作為は、職務上の法的義務に違反すると主張して、原告がＡに対して損害賠償請求をする機会を失ったことによる損害の賠償を求めている。
なお、損害に関する原告の主張を踏まえると、当該国家賠償請求は、原告が本件自動車に係る自動車重量税を納付する義務を負っていること、すなわち、本件処分が適法であることを前提としつつも、被告の公務員に違法行為があったとして損害賠償を求めるものと解される。
(2) 国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損害を加えたときに、国又は公共団体がこれを賠償する責任を負う旨規定するところ（最高裁判所昭和６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁等参照）、公権力の行使に当たる公務員の行為に同項にいう違法があったとの評価を受けるためには、当該公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と当該行為をしたと認め得るような事情が存することが必要であると解するのが相当である（同平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁、同平成１１年１月２１日第一小法廷判決・裁判集民事１９１号１２７頁参照）。
(3) 原告の前記(1)の①の主張について
前記２(2)で判示したとおり、多摩事務所では、ユーザー車検の受検手続において、合計３回にわたり自動車重量税印紙の真否確認を行って偽造印紙の発見に努めていたこと、本件車検の申請等の際も、本件納付書にはり付けられた自動車重量税印紙について上記の手順に従い真否確認が行われていたこと、当該偽造印紙は、一見しただけでは真正なものと区別できない程度に精巧なものであったこと等が認められる。以上の点に加え、本来納税義務者は真正な自動車重量税印紙を自動車重量税納付書にはり付けて提出しなければならないとされていることも考慮すれば、多摩事務所長ないし多摩事務所の担当職員が本件車検の申請等の際に自動車重量税印紙の偽造を発見できなかったことにはやむを得ない事由があったというべきであり、多摩事務所長ないし多摩事務所の職員が、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく、自動車重量税印紙の真否確認を怠ったとまで評価することはできない。
また、上記の事情に加え、大部分の車検申請代行業者は、真正な自動車重量税印紙を使用して、適正に継続検査の申請の代行業務を行っているものと推認されることにかんがみれば、多摩事務所長等が、本件車検の申請等がされた当時、偽造印紙を判別するために原告が主張するような機器を導入すべき義務を負っていたとまではいえないというべきである。
したがって、この点に関する原告の主張は採用することができない。
(4) 原告の前記(1)の②の主張について
前記２(3)で判示したとおり、本件印紙が偽造であることが判明してから本件通知及び本件処分がされるまでに、４年弱の期間が経過したものであるが、事案の重大性等から関係各機関には慎重な対応が求められていたことに加え、納税義務者の反応等にかんがみれば、関東運輸局と東京国税局の協議が相応の期間に及んだことや、平成１８年１２月１日に「自動車重量税の納付についてのお知らせ」と題する書面が発出されてから第１通知書が発出されるまでに一定の期間を要したことには、やむを得ない事情や一定の合理性があったものというべきである。
したがって、多摩事務所長や処分行政庁等が、漫然と事態を放置するなど職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったとは認めることができないというべきであり、この点に関する原告の主張は採用することができない。
(5) 以上のとおり、被告は国家賠償法１条１項の損害賠償責任を負わないものというべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 衣斐瑞穂
裁判官 吉田豊
（別紙）指定代理人目録
嶺山登宮崎浩彰伊藤秀男齋藤和美鈴木守
福地隆高根義行御代田晃一高久浩一永富伸二
廣瀬登志母ヶ野賢一清水一夫引地俊二髙牀美晴
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11384.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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