税務訴訟資料第２６０号－１２１（順号１１４７７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号自動車重量税課税決定取消等請求控訴事件
国側当事者・国
平成２２年７月１４日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年２月１９日判決、本資料２６０号－２８・順号１１３８４）
判決
控訴人（第一審原告）甲
被控訴人（第一審被告）国
代表者法務大臣千葉景子
被控訴人指定代理人荒井秀太郎
同上嶺山登
同上宮崎浩彰
同上伊藤秀男
同上齋藤和美
同上御代田晃一
同上中村卓之
同上福地隆
同上永富伸二
同上廣瀬登志
同上小林武
同上清水一夫
同上引地俊二
同上髙牀美晴
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求める裁判
１ 控訴人
(一) 原判決主文第１項のうち、次項の請求に係る部分を取り消す。
(二) 被控訴人は、控訴人に対し、金３万７８００円を支払え。
(三) 訴訟費用は、第１、第２審を通じ、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
控訴人は、いわゆる車検申請代行業者を申請代行者として自動車の継続検査（車検）を受けたが、その後、当該継続検査の申請の際に提出した自動車重量税納付書に貼付されていた自動車重量税印紙が偽造されたものであることが判明したことから、八王子税務署長は、控訴人に対し、自動車重量税の未納を理由として納税告知処分をした。
本件は、控訴人が、①自動車重量税は納付済みであるなどと主張して上記処分の取消しを求めるとともに、②上記継続検査の申請等に関する事務を行った自動車検査登録事務所長等が印紙の真否確認を怠ったことなどが違法であるとして、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を求める事案である。
原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これに不服の控訴人が自動車重量税印紙代金相当額の損害賠償請求に係る部分の取消しとその請求の認容を求めて控訴した。
本件関係法令等の定め、争いのない事実等、争点、争点に関する当事者の主張の要旨は、次のとおり、当審において控訴人が追加又は敷衍した主張を付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の「１関係法令等の定め」、「２争いのない事実等」、「３争点」、「４争点(1)（本件処分の適法性）に関する当事者の主張の要旨」及び「５争点(2)（国家賠償請求の成否及び損害額）に関する当事者の主張の要旨」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（控訴人が当審において追加又は敷衍した主張）
(1) 被控訴人職員の不作為に対する責任について
車検代行業者が偽造印紙を使用した事実につき、控訴人が最初の通知を受けたのは、偽造事実の発覚から４年以上を経過した後である。発覚後直ちに控訴人に対する通知があれば、控訴人は車検代行業者に対し、即時車検代行業務の債務不履行に基づく損害賠償請求を行うことができ、同時に自動車重量税分の金額の返還請求を行うこともできたはずであるところ、通知が大幅に遅れたため、この間に、車検代行業者は死亡し、遺族は所在不明となって、控訴人はその機会を失った。
原審における被控訴人の答弁によると、当該事件の審議を何年にもわたって行ってきたようであるが、結論を導くまでに４年以上も費やすことは一般常識では考えられず、お役所仕事といわれても致し方ない。事件の処理に時間を費やすのは被控訴人側の勝手であるが、事件の通知を直ぐにすることは、それほど時間のかからない作業であったはずである。
また、自動車重量税法の１３条は、「納付すべき自動車重量税の額の全部又は一部を納付していない事実をその納期限において知ったときは、遅滞なく・・・納税地の所轄税務署長に対し、その旨及び財務省令で定める事項を通知しなければならない」旨規定しているところ、国土交通省多摩事務所が同法１３条に基づく通知を八王子税務署長に行ったのは、事件発生から４年以上を経過した平成１９年６月である。原判決は、当該通知は行政機関相互の行為であって、通知の遅れは納付に影響しないものとしているが、社会通念からすれば、「遅滞なく」とは、最大２～３か月程度を指し、４年以上にわたる遅滞は、明らかに前記法条に違反する。
(2) 被控訴人側のチェック体制の不備に対する責任について
原判決は、自動車重量税印紙の真偽に対するチェック体制に関し、被控訴人側では３回も印紙をチェックし、偽造印紙が精巧に作成されていたため、チェック体制を通り抜けたのは致し方ないとしている。しかしながら、これでは、被控訴人側に全く責任がないことになる。３回もチェックをして発見できないのは、体裁だけのチェックであったからであり、そのようなチェックはむしろない方が良く、時間と税金の無駄遣いである。また、責任の所在を明確にしないことも民間では通用しない結果である。
自動車重量税を一度納付している車検者１８０名に対し、重量税を再納付させるに至った責任の所在はどこにあるのか、その原因は何か、同じ事態を招かないための方策はどのように講じられたか等の説明がなければ、納税者は納得がゆかず、再納付にも応じられない。精巧な偽造印紙がチェックできないのは当然であるというようなお役所仕事がまかり通るならば、納税者は、役所のチェック体制の不備の責任を取らされ、役所が騙されるたびに何度でも税金を納付しなければならないことになる。
他方、それでは、３回ものチェックをすり抜けた後に、なぜ偽造が発覚したのであろうか。その発覚の経緯如何によっては、その前の３回のチェックで発見できた機会を見逃したことにもなり、被控訴人側のチェック体制の不備の原因も明らかになる。しかしながら被控訴人側はその説明もしない。
(3) 被控訴人職員の職務上の義務違反について
前記(1)の偽造事実を発覚から４年以上も控訴人に通知しないこと及び自動車重量税法１３条に基づき、八王子税務署長への通知を４年以上しなかったこと並びに上記(2)の多摩事務所職員が偽造印紙を見抜けなかったことは、職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったというべきであり、これらにつき、職務上の注意義務違反を否定した原判決は、被控訴人の責任を忖度しない被控訴人寄りの内容であって、再考されなければならない。
第３ 争点に対する判断
当裁判所も控訴人の損害賠償請求は理由がないと判断する。
その理由は、次のとおり、控訴人が当審において追加又は敷衍した主張に対する判断を加えるほか、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」中、「１認定事実」、「２争点(1)（本件処分の適法性）について」及び「３争点(2)（国家賠償請求の成否及び損害額）について」に記載のとおりであるからこれを引用する。
１ 控訴人は、当審においても重ねて、被控訴人職員が印紙の偽造を発見しながら、車検代行業者がこれを使用した事実につき、４年以上も控訴人に通知しなかったこと、国土交通省多摩事務所が自動車重量税法１３条に基づく通知を４年以上も八王子税務署長にしなかったことが、職務上要求される作為義務に反する行為であると主張する。
確かに、４年以上の年月は、車検の有効期間を優に超えるものであって、この期間だけを見れば、通知がされるまでの期間として長すぎるとする控訴人の主張ももっともな面がある。
しかしながら、前示（原判決書記載）のとおり、Ａの使用した自動車重量税印紙につき偽造の疑いが持たれてから、本件通知がされるまでには、印紙の真贋の確認、立川警察署への通報及び同警察署による捜査、Ａの経営者の自殺、関東運輸局と東京国税局による自動車重量税の未納者への納付指導その他の対応に関する継続的な協議並びに多摩事務所長による第１通知書及び第２通知書等の発出といった経緯があったものと認められる。そして、約１８０件にも上る多数の自動車重量税印紙の偽造事件は、社会的に見ても重大な事案であるとともに、関係各機関としては、事実上、二重払を強いられ、Ａの行為により被害を受けているともいえる納税義務者に対し、どのように義務の履行を促すか等について慎重に対応することが求められていたもので、関東運輸局と東京国税局の協議に期間を要したことには、やむを得ない事情があったというべきである。
また、多摩事務所長が平成１８年１２月１日に自動車重量税の未納者４６名に対し「自動車重量税の納付についてのお知らせ」と題する書面を発出した後、平成１９年５月８日に第１通知書を発出するまでには、書面を受領した者からの苦情に対処するため、関東運輸局等が通知内容について事実関係をより詳しく説明するものに改めるため、繰り返し協議していたことがあったものと認められ、当時関係機関におけるこのような対応に時日を要した結果と見られるのであって、その遅れが作為義務に違反する違法なものとは断定できない。
２ 控訴人は、被控訴人側のチェック体制の不備を指摘する。
確かに、印紙が精巧に作成されていたためというだけで、担当者の責任がすべて否定されるものではない。しかしながら、偽造が極めて巧妙であれば発見が困難であることも事実であり、印紙を偽造すること自体、極めて稀な事例であることからしても、３回のチェックをすり抜けたことにはやむを得ない面があったとする引用に係る原判決の説示が不当であるとはいえない。
偽造印紙の早期・的確な摘発のために、最新の光学系機器などが導入されることは好ましいことであるが、そもそも、偽造摘発のための最新の機器を導入するかどうかも、費用対効果の問題や資金調達の問題などを総合的に判断してされるべき事柄であり、その導入をせずに、もっぱら経験と目視による確認をしていたからといって、それが制度上の不備であるとすることもできない。
もっとも、本件においては、３回ものチェックをすり抜けた後に、なぜ偽造が発覚したのか、１８０件もの申請に係る印紙が偽造であったのを見逃した原因は何か、同様の事態を招かないための方策はどのように講じられたか等の説明はされていない。
しかしながら被控訴人側がその説明をしないことが直ちに違法となるということもできない。
３ 被控訴人の職員が偽造事実の発覚から４年以上も控訴人に通知しなかったこと、自動車重量税法１３条に基づき、多摩事務所の職員が八王子税務署長への通知を４年以上しなかったこと及び多摩事務所の職員が偽造印紙を見抜けなかったことがいずれも職務上通常尽くすべき注意義務を怠ったといえないことは、上記１、２の説示のとおりであるから、これがあることを前提とする控訴人の損害賠償請求は、その余の点につき判断するまでもなく理由がない。
第４ 結語
よって、原判決は相当であるり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、控訴費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６７条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１１民事部
裁判長裁判官 岡久幸治
裁判官 三代川俊一郎
裁判官 大寄麻代
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11477.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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