税務訴訟資料第２６０号－３２（順号１１３８８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（越谷税務署長）
平成２２年２月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士志賀櫻
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁越谷税務署長
刑部泰久
被告指定代理人倉持俊宏
出田潤二
馬田茂喜
田部井敏雄
須藤千江子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
越谷税務署長が原告に対し平成１９年７月９日付けでした原告の被相続人である乙の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち、株式等の譲渡所得金額０円を超える部分及び還付金額に相当する税額６万４７２０円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告の父である乙（以下「亡乙」という。）が財団法人に対してした株式の贈与に係る所得税法５９条１項１号の規定によるみなし譲渡所得に関し、国税庁長官が、租税特別措置法（平成１９年法律第６号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４０条の規定により、非課税の承認をしたが、その後、同承認を取り消したことに伴い、越谷税務署長が、亡乙が死亡した日の属する平成１７年分の所得税につき更正処分をしたことに関して、その相続人であり納税義務を承継した原告が、上記の取消しは違法、無効である等として、上記更正処分の取消しを求める事案である。
１ 法令等の定め
(1) みなし譲渡所得への課税
法人に対する贈与又は遺贈（以下「贈与等」という。）により資産の移転があった場合には、その事由が生じた時に、その時における価額に相当する金額により資産の譲渡があったものとみなして、譲渡所得の金額を計算する（所得税法５９条１項１号）。
(2) 本件特例
民法３４条（平成１８年法律第５０号による改正前のもの）の規定により設立された法人その他の公益を目的とする事業を営む法人（以下「公益法人等」という。）に対する財産の贈与等で、当該贈与等が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについては、所得税法５９条１項１号の規定の適用については、当該財産の贈与等がなかったものとみなす（措置法４０条１項後段。以下、この制度を「本件特例」という。）。
(3) 事業供用要件
措置法４０条１項後段に規定する「政令で定める要件」は、租税特別措置法施行令（平成２０年政令第１６１号による改正前のもの。以下「措置法施行令」という。なお、本件においては、同政令の規定については、便宜上、上記の時点におけるものをもって論ずる。）２５条の１７第２項で定められており、同項２号は、上記要件の一つとして、当該贈与等に「係る財産（当該財産につき同条７項各号に掲げる場合に該当する場合において、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって当該各号に定める資産を取得するときは、当該資産）」が、当該贈与等があった日以後２年を経過する日までの期間内に、「当該法人の当該事業の用に供され、又は供される見込みであること」（以下「事業供用要件」という。）を定める。
(4) 承認の取消し
ア 本件特例の適用を受けて贈与等があった場合において、当該贈与等のあった後、当該贈与等に係る財産（当該財産につき収用等があったことその他政令で定める理由により当該財産の譲渡をした場合において、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した当該財産に代わるべき資産として政令で定めるものを取得したときは、当該資産）が当該財産を受けた法人の当該贈与等に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったときその他当該贈与等につき政令で定める事実が生じたときは、国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。この場合には、その承認が取り消された時において、政令で定めるところにより、当該贈与等があったものとみなす（措置法４０条２項）。
なお、上記のかっこ書に関する政令として、措置法施行令２５条の１７第７項が定められており、贈与等に係る財産を、換地処分、災害復旧、公害などの理由により譲渡した場合などにおいて、それぞれ、交換取得資産、代替施設、移転後の施設などが上記の「当該資産」として扱われる旨規定されている。
イ 措置法４０条１項に規定する承認が取り消された場合には、当該贈与等があった時に、その時における価額に相当する金額により、当該財産の譲渡があったものとして、贈与等に係る譲渡所得の金額を計算し、当該贈与者の当該承認が取り消された日の属する年分（その日までに当該贈与者が死亡していた場合には、死亡の日の属する年分）の所得として、所得税を課する（措置法施行令２５条の１７第９項）。
２ 前提事実（争いのない事実及び文中記載の証拠等により認められる事実）
(1) 財団法人Ａ財団（以下「Ａ財団」という。）は、平成１２年１１月３０日、設立の許可がされた法人である。Ａ財団は、科学技術に関する研究開発のための助成及び顕彰を行い、科学技術の振興及びその普及啓発を図り、もって国民生活の向上と国民経済の発展に寄与することを目的とする（甲１）。
(2) 亡乙は、Ａ財団の設立に際し、Ａ財団に対し、株式会社Ｂ（商業登記上の商号は「株式会社Ｂ」）の株式５０万株（以下「本件株式」という。）の贈与（以下「本件贈与」という。）をした。
(3) 亡乙は、平成１３年６月５日、本件贈与について、措置法４０条１項後段の規定（本件特例）の適用による譲渡所得の非課税の承認を申請し、国税庁長官は、平成１５年９月３日、その承認（以下「本件承認」という。）をした。上記申請に当たり提出された書面には、本件株式の本件贈与当時の譲渡価額として４億７０００万円と、その取得価額として８０５０万円と記載されていた（甲９）。
(4) Ａ財団は、本件株式に係る平成１２年度の配当金として７５０万円を、平成１３年度の配当金として２５０万円をそれぞれ受領し、平成１３年度及び平成１４年度において、これらの配当金を運用財産収入として計上し、助成金として使用した。もっとも、本件株式に係る平成１４年度以降の配当金は、株式会社Ｂの経営悪化により支払われなくなった（乙５）。
(5) 亡乙は、平成１７年６月３０日、死亡した（甲３）。亡乙の法定相続人は、原告を含め４名であるが、原告を除く３名は相続放棄の申述をして受理された（甲４の１ないし３）。原告は、同年１０月２８日、所得税法１２５条の規定に基づいて、亡乙の平成１７年分所得税の確定申告書を越谷税務署長に提出した（甲５）。
(6) Ａ財団は、平成１７年１２月１２日、本件株式を売却し、１億７９６８万５０００円を得た（乙２、３）。
(7) 国税庁長官は、平成１９年６月１４日、措置法４０条２項の規定に基づき、本件承認を取り消す処分（以下「本件取消処分」という。）をした。本件取消処分の通知書には、「この承認の取消しは、下記の財産（本件株式）がその贈与に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったことによるものです」との記載があった（甲２）。
(8) 越谷税務署長は、平成１９年７月９日付けで、亡乙の平成１７年分の所得税について、本件株式の贈与に係る譲渡所得の金額を加算の上、更正処分（以下「本件更正処分」という。）をした（甲７）。
(9) 原告は、国税庁長官に対し、平成１９年７月３０日付けで、本件取消処分に対する異議申立てをしたが、同年１０月１５日付けで、異議申立てを棄却する決定を受けた（乙５）。なお、原告は、その後、所定の期間内に本件取消処分の取消訴訟を提起しなかった（弁論の全趣旨）。
３ 本件更正処分の根拠
本件更正処分の根拠に関する被告の主張は、別紙「本件更正処分の根拠」に記載のとおりである。このうち、株式等の譲渡所得の金額を除いて、納付すべき税額の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。
４ 主な争点及び当事者の主張の概要
本件の主な争点は、①本件特例は換金することを目的とした株式の贈与にも適用されるべきか否か（争点１）、②措置法４０条２項は責任主義の法理に反し違憲であるか否か（争点２）、
③ 本件取消処分は国税庁長官の裁量権を逸脱濫用したものとして違法か否か（争点３）、④本件取消処分は理由附記がなく違法か否か（争点４）であり、これらの点に関する当事者の主張の概要は以下のとおりである。
(1) 本件特例は換金することを目的とした株式の贈与にも適用されるべきか否か（争点１）について
（原告の主張）
ア 本件株式そのものは、生産設備等の実物として供用される現物出資ではなく、その金銭的価値が贈与の目的である。言い換えれば、本件贈与は、使用価値の贈与ではなく、交換価値の贈与である。そうすると、本件株式に化体されていた金銭的価値は、換金されたことによってむしろ積極的に「その贈与に係る公益を目的とする事業の用に供され」ることになった。したがって、本件株式が換金されたことの一事をもって、その贈与に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったとした処分庁の判断には、事実の認識において重大な過誤がある。
イ 本件株式の贈与は、Ａ財団に対し、本件株式の配当という果実によって得られる金銭的利益を供与することを目的とするものであって、本件株式の譲渡による対価の贈与までを含むものではないという見解は、牽強付会の議論というべきである。金銭を贈与する場合は、その運用によって生ずる利益を供与することを目的とする場合も多いが、金銭自体を費消することを目的とすることもあり、このように考える限りにおいて、金銭の贈与と金融資産の贈与との間に本質的な相違があるわけではない。
そして、本件株式の贈与が、本件株式の金銭的価値の贈与と解する場合、未実現の含み益をも贈与の内容としており、かつ、所得の実現を認識しないことについては、法の予定するところというべきである。措置法４０条の趣旨が、公益の増進の点にある以上、その交換価値に着目して寄附がされた資産については、その交換価値が公益法人等の内部にとどまって当初の目的たる公益の増進に資している以上は、キャピタル・ゲイン課税が繰り延べ続けられて、最終的に無限に課税がされなかったとしても、何ら不当なところはなく、むしろそれこそが措置法４０条の規定の趣旨であるというべきである。
ウ 措置法４０条２項について定める措置法施行令２５条の１７第７項や租税特別措置法施行規則（平成２０年財務省令第３０号による改正前のもの）１８条の１９第９項が、もっぱら使用価値を目的とする物的な施設を例示列挙することからすると、措置法４０条２項の規定が予定するのは、使用価値を目的とする資産であって、交換価値を目的とする金銭や金融資産ではない。したがって、措置法４０条２項は、金融資産たる本件株式については適用がないというべきである。
（被告の主張）
ア 所得税法は、一定の無償の譲渡又は著しく低い対価による法人への譲渡があった場合には、時価による譲渡があったものとみなす旨定める（同法５９条）。これは「みなし譲渡」と呼ばれ、未実現のキャピタル・ゲインに対する無限の課税繰延を防止することを目的とするものであり、対価を得ない無償による資産の移転の場合においても、その移転の時における価額による資産の譲渡があったものとみなして、その保有期間における資産の値上がりによる増加益に相当する所得に対する課税の清算を行おうとするものであると解されている。
これに対し、措置法４０条１項後段（本件特例）は、公益法人等に対する財産の贈与等で、一定の要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものには、みなし譲渡所得課税を行わないこととしている。そして、本件特例の適用を受けるためには、当該贈与等に係る財産が、当該贈与等があった日以後２年を経過する日までの期間内に、当該法人の当該事業の用に供され、又は供される見込みであることが必要である（措置法施行令２５条の１７第２項）。当該資産が事業の用に供されるかどうかの判定については、「租税特別措置法第４０条第１項後段の規定による譲渡所得等の非課税の取扱いについて」（平成２０年課資４－８３による改正前のもの。）の９（以下「本件通達」という。）が定めているところ、本件通達は、「当該資産そのものが、直接、当該公益事業の用に供されるかどうかにより行うものとする。」とした上、「株式、著作権などのように、その財産の性質上その財産を直接公益事業の用に供することができないものである場合には、各年の配当金、印税収入などその財産から生ずる果実の全部が当該公益事業の用に供されるかどうかにより、当該財産が公益事業の用に供されるかどうかを判定して差支えないものとして取り扱う。」と定める。上記のように「事業の用に供すること」の意義を厳格に解する解釈は、本件特例の趣旨に照らして合理的であり、キャピタル・ゲインに関する課税の権衡を図る趣旨であるといわれているところである。
イ 以上によれば、本件において、Ａ財団が本件株式を譲渡したことにより、本件通達が定めるような態様で事業の用に供されなくなったことは明らかである。
また、措置法４０条２項の趣旨は、公益法人等に対して贈与された財産について生ずるキャピタル・ゲインに関する課税の権衡を図るところにあるところ、本件においては、Ａ財団が本件株式を譲渡したことによって、亡乙が、本件株式を譲渡してその代金をＡ財団に贈与した場合と、本件株式そのものをＡ財団に寄附した場合との間での、課税の公平を維持する必要があることから、もはや、本件特例を適用する余地はなくなったというべきである。
(2) 措置法４０条２項は責任主義の法理に反し違憲であるか否か（争点２）について（原告の主張）
自らがなした行為ではない原因によって生じた結果について何らかの責任を負わされることがないという責任主義の法理は、憲法１３条等に淵源を有するものである。しかるに、贈与者の与り知らぬところでその贈与に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなる行為が行われたことにより、贈与者に租税債務が発生する仕組みを取る措置法４０条２項の制度的仕組みは、責任主義の法理に反し、また、納税者を半永久的に不安定な立場に置く過酷な結果をもたらすものであり、違憲であるというべきである。
（被告の主張）
そもそも法人に対して財産を贈与等した場合には、当該財産の移転をもってキャピタル・ゲインの実現があったものとみなして、所得税法５９条の規定によりみなし譲渡所得課税が行われるのが原則であり、本件特例により譲渡所得課税を行わないことは例外的な取扱いである。本件の場合、Ａ財団が本件株式を譲渡したことによって、本件特例による承認を取り消すべき事由が生じた以上、その課税上の恩恵を享受していた亡乙を名宛人として本件取消処分を行い、それに伴って、所得税法５９条に則したみなし譲渡所得課税が行われるのは当然のことというべきである。
(3) 本件取消処分は国税庁長官の裁量権を逸脱濫用したものとして違法か否か（争点３）について
（原告の主張）
措置法４０条２項は、その文言上、「国税庁長官は、その承認を取り消すことができる。」と定め、国税庁長官に対し裁量権を与えているところ、長期間の経過後に自己の意思とは無関係な第三者の行為によってその結果の責任を負うこととなる本件取消処分は、(2)に述べたような憲法適合性を欠く内容において裁量権の行使をしたのであるから、裁量権の極端な濫用という重大な瑕疵がある。
（被告の主張）
本件特例の適用を受けた財産について、「公益を目的とする事業の用に供されないこととなった」こと等の事実が生じ、その事実が客観的に認められる場合は、国税庁長官は、基本的にその承認を取り消すことになるものと解される。そして、贈与等に係る財産が受贈法人の公益を目的とする事業の用に供されていない等の事実が生じたことが客観的に認められる場合であっても、それがやむを得ない理由に基づく軽微なもので、承認の取消しの処分をするまでに改善、解消されるなどして、当該贈与等に係る財産が依然として公益の増進に著しく寄与していると認められるようなときには、承認の取消しに係る要件事実に該当しない余地が残されているものと解して、措置法４０条２項を適用することになるのである。このように、措置法４０条２項に関して国税庁長官に裁量の余地が認められるとしても、その裁量の範囲は、限定された範囲にとどまると解すべきである。これを本件についてみると、本件取消処分を行う一定の期間内に取消要件に該当する事由が速やかに改善、解消される見込みがなかったことは明らかであるから、本件取消処分において国税庁長官の裁量権の逸脱、濫用がなかったことは明らかである。
(4) 本件取消処分は理由附記がなく違法か否か（争点４）について
（原告の主張）
本件取消処分に附された理由は形式的なものであり、実質的な意味において理由附記があったとはいえないから、本件取消処分は、憲法３１条の定める適正手続の要請に反し違憲無効であり、また、最高裁判所の判例（最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁）に違反する。
（被告の主張）
措置法４０条２項は、取消通知書に理由を附記することを義務付けていない。そして、憲法３１条は、法律の規定がない場合であっても当然に全ての不利益処分について処分理由の提示をすることを保障しているものと解することはできない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件特例は換金することを目的とした株式の贈与にも適用されるべきか否か）について
みなし譲渡所得への課税について定める所得税法５９条１項１号は、資産の無償譲渡があった場合でも、時価による譲渡があったとみなして、未実現のキャピタル・ゲインに対する課税を行い、キャピタル・ゲインに対する無限の課税繰延を防止することを目的とする規定であると解される。
これに対し、措置法４０条１項後段（本件特例）は、公益法人等に対する財産の贈与等で、当該贈与等が教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与することその他の政令で定める要件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたものについては、みなし譲渡所得課税の適用を行わないこととしたものであるところ、その趣旨は、公益法人等に対する贈与等を行おうとする者に係る税負担を軽減して、民間の担う公益活動を促進しようとする点にあると解される。
ところで、措置法４０条１項後段により本件特例の適用を受けるためには、措置法施行令２５条の１７第２項各号の要件を具備する必要があるところ、同項２号は、当該贈与等に係る財産（以下「寄附財産」という。）が、当該贈与等があった日以後２年を経過する日までの期間内に、当該法人の当該事業の用に供され、又は供される見込みであることを定める（事業供用要件）。そして、同号は、かっこ書を設けて、寄附財産が一定の理由により譲渡された場合であっても、その譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって取得した一定の代替の資産があるときは、その代替の資産が、上記の期間内に当該法人の当該事業の用に供され、又は供される見込みであれば、事業供用要件を満たす旨を規定している。しかしながら、寄附財産を譲渡することによって取得した金銭自体については、これが当該法人の当該事業の用に供され、又は供される見込みであったとしても、事業供用要件を満たすとはしていない。これは、①贈与者が財産を譲渡して取得した金銭を公益法人等に贈与し、これを当該法人がその事業の用に供する場合と、②財産の贈与等を受けた公益法人等がこれを他に譲渡して取得した金銭をその事業の用に供する場合とでは、贈与者にとっても、当該法人にとっても、その経済的実質は同じであるところ、①についてはみなし譲渡所得への課税が行われてキャピタル・ゲインに課税されることになるのに、②についてはキャピタル・ゲインに課税されないとすると、均衡を欠くことになる点を考慮したものと解される。
以上のような措置法施行令２５条の１７第２項２号の文言と、本件特例がみなし譲渡所得課税の例外として規定されているという性格に照らすと、寄附財産を譲渡し換価することによって公益法人等が取得した金銭自体が当該法人の事業の用に供されたとしても、事業供用要件を充足することはないと解することが相当である。
上記の判示と異なる原告の主張は、採用することができない。
２ 争点２（措置法４０条２項は責任主義の法理に反し違憲であるか否か）について原告は、贈与者の与り知らぬところで贈与者に租税債務が発生する仕組みを取る措置法４０条２項の制度的仕組みは、自らがなした行為ではない原因によって生じた結果について何らかの責任を負わされることがないという責任主義の法理に反し、違憲である旨主張する。
しかしながら、法人に対する贈与等をした場合には、みなし譲渡所得への課税がされるのが原則であり（所得税法５９条１項１号）、その例外として、本件特例が定められ、一定の要件を満たすものとして国税庁長官が承認した場合には、財産の贈与等がなかったものとみなされ（措置法４０条１項後段）、課税がされないものの、このように承認が得られて非課税とされた場合であっても、当該贈与等があった後に、当該贈与等に係る財産が当該法人において当該贈与等に係る公益を目的とする事業の用に供されないこととなったとき等には、国税庁長官において上記承認を取り消すことができることが明定されている（措置法４０条２項）のであるから、本件特例の適用を受けようとして財産の贈与等をする者は、当該贈与等の後のいずれかの時点において非課税の承認の取消しがされる可能性があることを前提として、その贈与を行うこととなる。このように、財産の贈与等の後に非課税の承認の取消しがされることがあることは、本件特例の適用を受けようとする者が贈与するかどうかを判断するに当たりその考慮要素として容易に想定できる事象であることからすると、本件特例をもって、「贈与者の与り知らぬところで贈与者に租税債務が発生する仕組み」であるとして論ずる原告の上記主張は、前提を欠くものであるというべきである。
以上のとおりであるから、上記の原告の主張は採用することができない。
３ 争点３（本件取消処分は国税庁長官の裁量権を逸脱濫用したものとして違法か否か）について原告は、長期間の経過後に自己の意思とは無関係な第三者の行為によってその結果の責任を負うこととなる本件取消処分は、憲法適合性を欠く内容であるから、国税庁長官はその裁量権の極端な濫用をしたものであり重大な瑕疵がある旨主張する。
しかしながら、措置法４０条２項の規定に基づいてされた本件取消処分が責任主義の法理に反し憲法に違反するとの原告の主張を採用することができないことは、上記２で判示したとおりであるから、上記の原告の主張は採用することができない。
４ 争点４（本件取消処分は理由附記がなく違法か否か）について
原告は、本件取消処分に附された理由は形式的なものであり、実質的な意味において理由附記があったとはいえないから、憲法３１条の定める適正手続の要請に反し、違憲無効であるか、最高裁判所の判例（最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁）に違反すると主張する。
この点、特措法４０条２項による本件特例の適用に関する承認の取消しについては、その理由を附記すべきことを義務付ける規定はない。その上で、本件取消処分に係る通知書には、同処分の理由として、本件株式が本件贈与に係るＡ財団の公益を目的とする事業の用に供されないこととなった旨が記載されているところ（甲２）、この記載は、国税庁長官が同処分をするに至った事情を十全に述べるものとまではいえないものの、措置法４０条２項が規定する上記の承認の取消しを行うために必要な特定の要件が充足されたと同長官において認定判断したことを端的に指摘するものであるから、原告としては、同長官のした認定判断の概要を知ることができ、同処分に対して不服申立てをするかどうかを決めること等に著しい困難があるとはいえない。そうすると、憲法上、刑事手続以外の行政手続についても適正手続の保障の要請が一定の限度で働くと解するとしても、本件取消処分が適正手続の保障の要請に反し違憲無効となるとまで断ずることはできないというべきである。なお、原告の引用する最高裁判所の判例は、法人税青色申告に係る更正処分に理由附記の不備の違法がないとされた事例であるが、上記で判示したところと別異の解釈を示したものとはいえない。
また、原告は、本件更正処分には理由附記が全くないところ、これを許容する国税通則法７４条の２第１項の規定は違憲であり、また、本件更正処分も違憲であると主張する。しかしながら、所得税の更正処分については、更正通知書に、更正の前後の課税標準等及び税額等や、その更正に係る年分の総所得金額等の所得別の内訳が附記されることとされ（所得税法１５４条２項）、本件更正処分においても、株式等の譲渡所得の金額が増加した旨等の記載がある（甲７）ことからすると、本件更正処分に係る更正通知書は理由附記が全くない旨の原告の主張は、その前提を誤るものである。そして、上記の記載からすると、本件更正処分は、本件取消処分を前提としてされたものであることは明らかであるから、原告は、越谷税務署長がした認定判断の概要を知ることができ、本件更正処分に対して不服申立てをするかどうかを決めること等に著しい困難があるとはいえない。そうすると、本件更正処分についても、上記の本件取消処分について判示したところと同様に、適正手続の保障の要請に反し違憲となるとまで断ずることはできないというべきである。
以上のとおりであるから、上記の原告の主張は採用することができない。
５ 本件更正処分の適法性について
以上に述べたところによれば、本件取消処分は適法にされたものというべきであるところ、これを前提とした亡乙の平成１７年分の所得税につき、相続人である原告が納付すべき税額は、別紙「本件更正処分の根拠」に記載のとおりとなる（第２の２(3)に述べたところにより認定する株式等の譲渡所得の金額を除いて、納付すべき税額の計算の基礎となる金額及び計算方法に争いはない。）から、本件更正処分は適法であるというべきである。
６ 以上によれば、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないから、これを棄却し、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 八木一洋
裁判官 谷口豊
裁判官 髙橋信慶
（別紙）
本件更正処分の根拠
被告が本訴において主張する亡乙の平成１７年分の所得税の所得の金額及び納付すべき税額は、次のとおりである。
(1) 雑所得の金額························································２４８万６５０１円上記金額は、次のア及びイの合計額であり、いずれも、原告が確定申告書に記載した金額と同額である。
ア 公的年金等に係る雑所得の金額·········································４８万６５０１円上記金額は、公的年金等に係る収入金額（１６８万６５０１円）から、公的年金等控除額（１２０万円）を控除した金額である（所得税法３５条２項１号、租税特別措置法（平成２０年法律第２３号による改正前のもの。以下、本別紙において同じ。）４１条の１５の２第１項）。
イ 上記ア以外の雑所得の金額···················································２００万円上記金額は、亡乙のＡ財団及び株式会社Ｂからの収入に係る雑所得の金額である（所得税法３５条２項２号）。
(2) 総所得金額（所得税法２２条２項）····································２４８万６５０１円上記金額は、上記(1)の金額と同額である。
(3) 株式等の譲渡所得の金額················································３億８９５０万円上記金額は、本件贈与について、本件取消処分がされたことに伴い課税される譲渡所得の金額であり、次のアの金額からイの金額を控除した金額である。
ア 収入金額·····························································４億７０００万円上記金額は、本件贈与時における本件株式の価額に相当する金額である。
イ 取得価額·································································８０５０万円上記金額は、亡乙が本件株式を取得するのに要した金額であり、本件承認に係る申請書に記載された金額と同額である。
(4) 所得控除の合計額····················································２２９万４７９６円上記金額は、次のアないしエの金額の合計額に基礎控除の金額３８万円を加えた金額であり、いずれも、原告が確定申告書に記載した金額と同額である（所得税法７２条ないし８４条及び８６条）。
ア 医療費控除の金額（所得税法７３条）···································２４万４８４８円上記金額は、亡乙が平成１７年中に支払った医療費の金額６４万４２９０円から保険金などで補てんされた金額２９万９４４２円と１０万円を差し引いた金額である。
イ 社会保険料控除の金額（同法７４条）···································３２万９９４８円上記金額は、亡乙が平成１７年中に支払った社会保険料の金額である。
ウ 配偶者控除の金額（同法８３条）···············································４８万円
エ 扶養控除の金額（同法８４条）·················································８６万円
(5) 課税標準
課税標準の金額は、それぞれ次のとおりの金額である。
ア 課税総所得金額·······················································１９万１０００円上記金額は、上記(2)の金額から上記(4)の金額を控除した金額である（所得税法８９条２項。ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）。
イ 課税される株式等の課税譲渡所得金額···································３億８９５０万円上記金額は、上記(3)の金額と同額である（租税特別措置法３７条の１０第１項。ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数切捨て後のもの。）。
(6) 算出所得税額······················································５８４４万４１００円上記金額は、次のア及びイの合計額である。
ア 上記(5)アに対する税額··················································１万９１００円上記金額は、上記(5)アの金額に、所得税法８９条１項に定める税率を乗じた金額である。
イ 上記(5)イに対する税額············································５８４２万５０００円上記金額は、上記(5)イの金額に、租税特別措置法３７条の１０第１項に定める税率を乗じた金額である。
(7) 定率減税額····································································２５万円上記金額は、上記(6)の金額を基に、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）６条の規定により算出した金額である。
(8) 源泉徴収税額····································································８万円上記金額は、亡乙の雑所得に係る収入について源泉徴収された所得税額であり、確定申告書に記載された金額と同額である。
(9) 納付すべき税額····················································５８１１万４１００円上記金額は、上記(6)の金額から上記(7)及び(8)の合計額を控除した金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11388.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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