税務訴訟資料第２６０号－１３８（順号１１４９４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（越谷税務署長）
平成２２年８月２５日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年２月２６日判決、本資料２６０号－３２・順号１１３８８）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士志賀櫻
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁越谷税務署長
刑部泰久
同指定代理人倉持俊宏
同出田潤二
同馬田茂喜
同田部井敏雄
同須藤千江子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 越谷税務署長が控訴人に対し平成１９年７月９日付けでした控訴人の被相続人である乙の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち、株式等の譲渡所得金額０円を超える部分及び還付金額に相当する税額６万４７２０円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
１ 原判決２頁１０行目の次に行を改めて次のように加える。
「原審は、上記更正処分が適法であるとして、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴をした。」
２ 原判決６頁３行目から４行目までにかけての「理由附記」を「理由付記」に改める。
３ 原判決７頁１３行目の次に行を改めて次のように加える。
「エしたがって、本件取消処分は、事実の認識において重大な過誤があり、その瑕疵は、重大かつ明白であるから無効である。」
４ 原判決９頁５行目の「有するものである」を「有するものであり、憲法３１条の適正手続条項の保障するところである」に改め、９行目の「違憲である」を「違憲であり、同規定による本件取消処分は無効である」に改める。
５ 原判決１０頁２行目の「重大な瑕疵」を「重大かつ明白な瑕疵」に改める。
６ 原判決１０頁２０行目、２３行目の「理由附記」をいずれも「理由付記」に改め、２２行目の「附された」を「付された」に改める。
７ 原判決１１頁２行目の「理由を附記」を「理由を付記」に改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は、理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１２頁１８行目の次に行を改めて次のように加える。
「控訴人は、国税庁長官による譲渡所得の非課税の承認の取消しについて定めた措置法４０条２項は、使用価値を目的とする資産について適用されるべきであり、交換価値を目的とする金融資産である本件株式については適用がない旨主張する。
しかしながら、本件特例について定めた措置法４０条１項後段は、原則的規定である所得税法の課税要件規定に対する例外規定であり、租税負担の公平の理念に基づいて所得税法が定めた課税を、政策的配慮から制約するものである以上、非課税要件規定の解釈は厳格にすべきであって、安易な拡張解釈は許されるべきではない。措置法４０条１項後段の委任を受けた措置法施行令は、措置法の規定を具体化した法令である以上、その解釈も厳格にされるべきである。しかも、措置法施行令２５条の１７第２項２号括弧書は、一定の要件の下に、公益法人等が贈与等に係る財産を譲渡した場合でも、譲渡による収入金額の全額に相当する金額で取得した一定の代替資産を公益事業の用に供している場合には、本件特例の適用を認めているのであるから、非課税要件である本件特例の取消しについて定めた措置法４０条２項についても厳格に解すべきことはいうまでもない。
そもそも株式は、その性質上、直接公益事業の用に供することができないものの、果実である配当金が継続的に公益事業の用に供されれば、株式そのものが公益事業の用に供されたものと同視できることから、本件特例（国税庁長官による譲渡所得の非課税の承認）の適用を受けることができるのであって、株式が譲渡されれば、今後、配当金が公益事業の用に供されることはなくなるのであるから、本件特例を適用すべきでないことは、その制度の趣旨にかなうことであって、控訴人の上記主張は、立法論としてはともかく、法解釈として採用することはできない。」
(2) 原判決１３頁１６行目末尾に次のように加える。
「すなわち、本件特例のみならず、その取消しについて定めた措置法４０条２項の規定は、一義的に明確なものであり、公益法人等が贈与等に係る財産を譲渡するか否かによって課税関係が左右されることは、贈与等の段階において既に贈与者にとって明らかであるから、贈与者の課税予測を困難にする事態は生じないといえる。したがって、措置法４０条２項の制度的仕組みは、責任主義の法理に反するものでもなく、ましてや、納税者を半永久的に不安定な立場に置く過酷な結果をもたらすものでもない。」
(3) 原判決１４頁２行目、４行目、２０行目、２３行目の「理由附記」をいずれも「理由付記」に改め、３行目の「附された」を「付された」に改め、８行目の「理由を附記」を「理由を付記」に改める。
(4) 原判決１５頁１行目の「附記」を「付記」に改め、３行目の「理由附記」を「理由付記」に改め、４行目の「誤るものである。」の次に次のように加える。
「そもそも理由付記とは、法定の機関の判断を慎重ならしめ、その判断が恣意に流れることのないようにその公正を保障し、処分の対象者に不服申立ての機会を与えるためのものである。」
２ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 春日通良
裁判官 太田武聖
裁判官 小林元二
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11494.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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