税務訴訟資料第２６０号－３９（順号１１３９５）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２２年３月１２日棄却・控訴
判決
原告Ａこと
甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁左京税務署長
塩川優子
被告指定代理人山口順子
同杉浦弘浩
同中村嘉造
同中島孝一
同村上幸隆
主文
原告の請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 左京税務署長が平成１９年７月４日付けで原告に対してした原告の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち、課税所得金額４５９万５０００円、納税すべき税額マイナス１９万０８５２円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、３８万５１００円及びこれに対する平成１９年８月６日から支払済みまで年１０％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ｂ大学において非常勤講師として稼働していた原告が、平成１７年分所得税につき、非常勤講師料として取得した所得を事業所得とするなどして確定申告したところ、処分行政庁から、上記非常勤講師料は給与所得に該当するなどとして、更正（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定（以下「本件決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、被告に対し、本件更正処分のうち申告額を超える部分及び本件決定処分の各取消しを求めるとともに、本件各処分により新たに納付すべきものとされた同年分の所得税３５万０１００円及び過少申告加算税３万５０００円の合計３８万５１００円につき、公法上の不当利得返還請求権に基づきその支払を求め、併せて、上記３８万５１００円を還付すべきであるのにこれを還付しないことは国家賠償法１条１項の適用上違法であるとして、同項に基づき、上記３８万５１００円に対するその納付期限である平成１９年８月６日から支払済みまで年１０％の割合による損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実及び掲記各証拠（特記しない限り、書証番号は枝番を含む。以下同じ。）等から容易に認められる事実）
(1) 原告（乙３、５、弁論の全趣旨）
原告は、平成１３年４月以降、学校法人Ｂ（以下「Ｂ」という。）から、Ｂが設置するＢ大学における非常勤講師の委嘱を受け、同大学の非常勤講師として稼働していた者である。
(2) 本件非常勤講師料（乙９、１０、弁論の全趣旨）
原告は、Ｂから、平成１７年分の非常勤講師料として、５４万１２００円（以下「本件非常勤講師料」という。）の支払を受けた。
(3) 本件各処分に至る経緯等（甲１、乙１０、１１、１３、弁論の全趣旨）
ア 原告は、平成１８年３月８日、左京税務署長に対し、本件非常勤講師料を、業種を「経営コンサルタント」、屋号を「Ａ」とする事業に係る収入とし、その経費を３０９万６６４０円（以下、同経費に係る支出を「本件支出」という。）とし、還付金に相当する税額を１９万０８５２円とするなどして、平成１７年分の所得税につき青色申告書により確定申告をした。
イ 原告は、平成１８年７月４日、左京税務署長に対し、平成１７年分所得税に関し、株式会社Ｃから受領した金員についても、給与所得ではなく事業所得に該当し、還付金に相当する税額を３６万４２９２円とするなどして更正の請求をした。
ウ 左京税務署長は、平成１９年７月４日付けで、原告に対し、上記更正の請求について、更正すべき理由がない旨の通知をした。
エ 左京税務署長は、平成１９年７月４日付けで、原告に対し、本件非常勤講師料は事業所得ではなく給与所得に該当し、また、原告が誰定申告書に事業所得に係る損失の金額として記載したものは、事業所得に係るものとは認められないなどとして、課税所得金額を６７８万４０００円、納付すべき税額を１５万９３００円などとする更正（本件更正処分）をするとともに、過少申告加算税の額を３万５０００円とする過少申告加算税賦課決定（本件決定処分）をした。
オ 原告の平成１７年分所得税についてのその余の課税の経緯は、別紙「課税等の経緯」記載のとおりである。
(4) 本件通知書の交付（甲２）
左京税務署長は、平成１９年７月２６日付けで、原告に対し、還付金額合計１９万０８５２円を、平成１７年度申告所得税の本税１９万０８５２円に充当することなどを記載した「国税還付金充当等通知書」（以下「本件通知書」という。）を交付した。
(5) 不服申立て及び本件訴え（甲３から６まで、弁論の全趣旨）
ア 原告は、平成１９年７月２３日付けで、左京税務署長に対し、本件各処分につき異議申立てをしたが、同署長は、同年１０月１８日付けで、原告の上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。
イ 原告は、平成１９年１１月１日付けで、国税不服審判所長に対し、審査請求したところ、同所長は、平成２０年１０月２２日付けで、原告の上記審査請求を棄却する裁決をし、同裁決書謄本は、同月２７日ころ原告に送達された。
ウ 原告は、平成２１年４月１６日、当庁に対し、本件訴えを提起した。被告が主張する税額の計算過程及び税額は、別紙「本件各処分の適法性」記載のとおりである。このうち、１(1)アの給与所得の金額中、株式会社Ｃからの収入金額（５３５万円）、同(2)の所得控除の額、同(4)イの住宅借入金等特別控除の額、及び、同エの源泉徴収額については当事者間に争いがない。
３ 争点
本件における争点は、①本件更正処分の適法性、②本件決定処分の適法性、③不当利得返還請求権の存否及び④被告が原告に３８万５１００円を支払わないことに基づく国家賠償請求権の成否、の４点であるが、争点①では、具体的には、本件非常勤講師料の所得区分（争点①－１）及び本件支出の必要経費該当性（争点①－２）といった点が問題となる。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点①（本件更正処分の適法性）について
【原告の主張】
ア 本件非常勤講師料の所得区分（争点①－１）
(ア) 原告は、若いビジネスマンの助成を目的として「Ａ」を設立し、大学や大学院での講師活動を中心に、投稿、講演、コンサルタント活動を営んでいる。そして、Ｂ大学における非常勤講師としての活動は、コンサルタント事務所である上記「Ａ」の設立時よりその講演活動の一環として行っているものであり、その収入はささやかではあるが、当初よりその中核事業の一つであった。また、発生する研究費、調査費並びに卒業生及び社会人学生のための相談経費について、Ｂからは一切援助、補助はない。そして、非常勤講師の報酬は、雇用契約に基づく賃金・給与所得とするには余りにも少額で、最低賃金を下回ると思料され、これらによれば、本件非常勤講師料は、講師委任契約によって発生する事業所得として計上するのが妥当である。
(イ) 被告は、本件非常勤講師料は給与所得に該当すると主張するが、そもそも本件における争点は、本件非常勤講師料を「Ａ」の事業所得に計上することの可否であり、これが給与所得に該当するかどうかは争点ではない。
被告は、本件非常勤講師料は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得とはいえないと主張するが、原告は、Ｂ大学学長からの非常勤講師委嘱依頼に対し、正に「自己の計算と危険において独立した」Ａ代表の営業活動として、協力を承諾したものであり、その承諾の事情としては、当該業務が「営利性、有償性を有し、社会的地位にふさわしい反復継続して遂行する」に値するものとして、事務所の他の営業活動と比較検討した上、客観的に意思決定した結果である。
また、原告においても、Ｂと雇用契約を交わしている認識はない。なお、被告が指摘するＢ大学開講案内（乙４）は、委嘱依頼を承諾した後、開講直前に多数の事務的手続書類と一括して郵送されてくる不十分かつ不正確なガイドブックと理解している。被告が指摘する「Ｂ大学非常勤講師就業規則」（乙８。以下「本件就業規則」という。）も、原告は受領していないし、上記大学開講案内にも記載されておらず、その内容も不正確であって、被告の主張の根拠とはならない。
(ウ) 実際にも、原告は、Ｂ大学における非常勤講師報酬について、平成１７年分所得税の申告に先立つ平成１３年度から平成１６年度まで、毎年「Ａ」の事業収入として同様の青色申告をし、これらはすべて受理是認され、「国税還付金振込及び充当等通知書」の交付を受けていた。
また、左京税務署長は、本件通知書により、「還付金がある場合において、」「その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知」したものである。つまり、原告の確定申告書を受認し、申告どおり１９万０８５２円を還付すべきものであると判断したと通知している。換言すれば、左京税務署長では、既に、本件非常勤講師料及びその必要経費を「Ａ」において発生した収入及び経費と確定させているのである。
被告は、従前の国税還付金振込通知書の交付は原告の所得税の確定申告の内容を是認する公式的見解を示したことを意味しないと主張するが、納税者としては、「通知書」の記載事項を、税務署長の固有判断として尊重し、その確定申告の内容について行政庁としての見解が示されていると考えるのは当然である。もし、その見解が後日になって異なることとなったならば、速やかに改めて訂正「通知書」により納税者に弁明するのが、行政庁としてのあるべき説明責任である。
イ 本件支出の必要経費該当性（争点①－２）
被告は、平成１７年分の事業所得の総収入金額に算入すべき金額がないので、本件支出の経費計上を認めないと主張をするが、どの事業においても、翌年度以降の経常収入に係る経費が、当年度期中においても発生する当然の事情を無視している。そして、「Ａ」の大勢の若いビジネスマン達に対する助言・相談活動は、事業としてみた場合先行投資的要素が大半である。また、原告にはＢ大学における非常勤講師料のほか、講演料や原稿料が生じているところ、これらは少額であるのでまさに「副収入」とみられるが、これらはとりもなおさず「Ａの事業収入」に計上すべきもので、それ以外に計上するところはない。
ウ 以上によると、本件非常勤講師料を事業所得に算入し、本件支出を必要経費として控除することを認めなかった本件更正処分は違法である。
【被告の主張】
ア 本件非常勤講師料が給与所得に該当すること（争点①－１）
(ア) 所得税法は、所得をその源泉ないし性質により１０種類に分類し、それぞれにつき、異なる計算方法や課税方法を定めているところ、同法２７条１項は、事業所得を定義し、同法２８条１項は、給与所得について規定している。そして、本件非常勤講師料の所得の区分については、「自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得」として「事業所得」に該当するか、それとも、「雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服し」、「何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価」として「給与所得」に該当するかを、当該講師料の契約内容及び支払状況、非常勤講師の服務等の具体的性質を踏まえて判断すべきである。
(イ) 以上の見地から本件非常勤講師料についてみるに、原告とＢとの間で締結された非常勤講師契約に係る契約書（乙３、以下「本件契約書」という。）には、平成１７年度の開講案内（乙４）の「Ｂ大学非常勤講師に関する規程」（以下「本件非常勤講師規程」という。）等の記載事項に基づき委嘱されたＢ大学非常勤講師を応諾する旨規定されているところ、上記開講案内等によれば、授業時間や時間割等はＢが決定し、非常勤講師は勤務に当たってＢ大学の規程及び規則を守らなければならないとされ、非常勤講師の出勤簿の押印等についても具体的に定められ、さらに、非常勤講師料も非常勤講師の給与に関する取扱内規（以下「本件非常勤講師給与内規」という。）の定めに従って支払われ、交通費は居住地からの実費が支給されるほか、非常勤講師料の支給日は毎月の２０日とされ、委嘱期間に係る所定の休暇中も支給されるものとされている。
さらに、Ｂは、Ｂ大学の非常勤講師の就業に関する基本的事項について、平成１７年９月１４日付けで本件就業規則を定め、同月２６日から施行しているところ、本件就業規則の内容は、これまでの非常勤講師の待遇、給与、服務等の内容を確認的に明文化したものと解される。
以上の事実関係及び本件就業規則の規定から認められる原告が提供する役務の内容及び受け取る対価の性質からすれば、本件非常勤講師料は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得とは到底いえない。むしろ、本件非常勤講師料は、雇傭契約又はこれに類似する原因に基づきＢの指揮命令に服し、何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務を提供したことによる対価であると認められ、これは前記(ア)の判断基準に照らして給与所得に該当することが明らかである。
(ウ) 原告は、平成１３年から平成１６年度までは、毎年Ｂ大学における非常勤講師料を「Ａ」の事業収入として申告してきたころ、すべて受理是認され、還付を受けていたなどして、本件非常勤講師料を給与所得に計上して更正処分をすることが信義則上許されないかのような主張をする。
しかし、原告は、単に平成１７年分までＢ大学における非常勤講師料を事業所得として確定申告していたというにすぎないところ、これまで申告書を受理されていたとしても、それは当該申告書の内容を是認することを何ら意味するものではなく、税務官庁が、原告に対し、何らかの信頼の対象となる公的見解を表示したということはできない。また、所得税が還付されたからといって、それが公的見解の表示となる余地もない。したがって、本件更正処分について信義則の法理を適用してこれを違法とする余地はない。
イ 本件支出が事業所得等の必要経費とは認められないこと（争点①－２）
ある支出が必要経費として認められるためには、事業所得や雑所得を生ずるべき業務を行っていることを前提にした上で、当該業務と直接関係を持ち、かつ業務の遂行上通常必要な支出であることを要する。
そうであるところ、原告は、平成１７年分における事業所得の総収入金額として本件非常勤講師料のみを計上しているところ、前記のとおり、本件非常勤講師料は給与所得に該当するから、原告には平成１７年分の事業所得の総収入金額に算入すべき金額はない。この点、原告は、「Ａ」として、後進に対する助言指導を行っているなどとするが、原告の主張するような何ら対価も得ない簡単な助言指導はそもそも「所得を生ずべき業務」には該当しない。また、原告は、投稿や講演の実績もあると主張するが、これらの原稿料等は事業所得に係る収入金額とはいえない上、これらの業務と本件支出が直接関係を持ち、通常必要な支出であるということもできない。したがって、本件支出は事業所得等の必要経費とは認められない。
ウ 以上のとおり、本件非常勤講師料は給与所得に該当し、本件支出は事業所得等の必要経費とは認められないから、これを前提とする本件更正処分は適法である。
(2) 本件決定処分の適法性（争点②）について
【原告の主張】
本件更正処分が違法である以上、本件決定処分も違法である。
また、被告は、還付金を加算税計算の対象元本に加えることを主張しているが、還付金は、既に源泉徴収によって納付済みの所得税であり、「納付すべき税金」ではないから、これを加算税計算元本に加えることはできない。仮に、被告の主張どおりであったとしても、加算税の計算元本は、１５万９３００円－１９万０８５２円＝－３万１５２２円でなければならない。【被告の主張】
争う。本件決定処分は、別紙「本件各処分の適法性」記載２のとおり適法である。
(3) 不当利得返還請求権の存否（争点③）について
【原告の主張】
被告は、原告の平成１７年分所得税及び過少申告加算税として合計３８万５１００円を不当に利得しており、これを原告に返還すべきである。
【被告の主張】
争う。
(4) 被告が原告に３８万５１００円を支払わないことに基づく国家賠償請求権の成否（争点④）について
【原告の主張】
前記のとおり、被告は、原告に対し、３８万５１００円を返還する義務を負うところ、左京税務署長は、原告からの多数の照会及び請求の書状に対して一切応答せず、また、その後の原告の異議申立てについての面談の際にも、担当者はその役職及び氏名並びに面談の趣旨を告げることなく、原告が当初提出した異議申立書を所定の様式に転記させ、その際当初の異議申立書の記載の一部を削除させるなどして原告をミスリードしたが、これらは職務上の義務違反である。
以上のように、行政庁は、誤った認識・論理に基づく主張を執拗に繰り返して前記３８万５１００円を還付せず、納税者である原告に、長年にわたり、多大な経済的心身的損害を与えたものであり、被告は、原告に対し、国家賠償法１条１項により、上記３８万５１００円について年１０パーセントの損害金利を支払う義務を負う。
【被告の主張】
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点①－１（本件非常勤講師料の所得区分）について
(1) 所得区分
所得税法は、租税負担の公平を図るため、所得を、その源泉ないし性質によって事業所得及び給与所得を含む１０種類に区分し、その種類ごとに担税力の相違に応じた計算方法や課税方法を定めている（同法２３条以下）。
そして、原告は、平成１７年当時、Ｂ大学において非常勤講師として稼働し、Ｂから本件非常勤講師料の支払を受けているところ（前記前提事実(1)、(2)）、被告は、本件非常勤講師料は給与所得に該当する旨主張し、他方、原告は、事業所得に該当する旨主張するので、以下この点につき検討する。
なお、原告は、本件での争点は、本件非常勤講師料が「Ａ」の事業所得に該当するか否かであって、これに該当すれば、これが給与所得に該当するか否かにかかわらず事業所得として計上することができるから、本件非常勤講師料が給与所得に該当するか否かは争点とはならない旨主張する。
しかしながら、所得税法２１条１項１号、２２条以下の規定等に照らせば、同法は、一の居住者（同法２条３号）について生じた所得は、すべて上記１０種類の所得のいずれかに分類され、かつ、これら各種類の所得の間に重複は生じないことを前提としていることが明らかである。そうであるとすれば、本件非常勤講師料も、原告に生じた所得として、上記１０種類のいずれかの所得に区分され、これが複数の種類の所得に重複して区分されることはあり得ないのであるから、結局、本件非常勤講師料が事業所得に該当すれば、これが給与所得に該当する余地はなく、他方、給与所得に該当すれば、これが事業所得に該当する余地はないのであって、原告の上記指摘も、事業所得に該当するのであれば給与所得に該当しない旨をいうのであれば正当であるが、給与所得該当性について何ら考慮することなく事業所得該当性が判断できる旨の主張であれば失当である。
(2) 判断の枠組み
そこで、本件非常勤講師料が事業所得と給与所得のいずれに該当するか検討するに、所得税法２７条１項は、事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業で政令で定めるものから生ずる所得（山林所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいうと規定して事業所得を定義し、所得税法施行令６３条は、所得税法２７条１項（事業所得）に規定する政令で定める事業として、その１号から１１号において、農業、林業、漁業、建設業等の具体的な事業を掲げるともに、１２号において、１１号までに掲げるもののほか、対価を得て継続的に行う事業を掲げている。他方、所得税法２８条１項は、給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいうと規定して給与所得を定義している。
事業所得及び給与所得に係る所得税法の規定は上記のとおりであるところ、およそ業務の遂行ないし労務の提供から生ずる所得が上記のいずれの所得に該当するかを判断するに当たっては、前記のとおり租税負担の公平を図るため所得を事業所得及び給与所得等に分類し、その種類に応じた課税を定めている同法の趣旨、目的に照らして、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察する必要がある。したがって、本件のような大学における非常勤講師料についても、これをその業務の具体的態様に応じてその法的性格を判断すべきである。そして、この場合において、上記所得税法の文言及び同法が事業所得と給与所得を区分した趣旨等からすれば、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、これに対し、給与所得とは、雇傭契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解するのが相当である。そして、給与所得については、取り分け、給与支払者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが重視されるべきである（以上につき、最判昭和５６年４月２４日・民集３５巻３号６７２頁参照）。
(3) 認定事実
これを本件についてみるに、前記前提事実に加えて証拠（甲８、乙３から９まで）及び弁論の全趣旨によると、次の事実が認められる。
ア 非常勤講師契約の締結及び非常勤講師としての稼働等
原告は、平成１３年以降、Ｂから年度ないしセメスターごとに非常勤講師の委嘱依頼を受け、その都度交付された「Ｂ大学非常勤講師契約書」に署名捺印してＢに返送する方法により、Ｂとの間で非常勤講師契約を締結し、現在に至るまで、Ｂ大学において非常勤講師として稼働している。ただし、原告は、平成１８年度以降については、Ｂから交付を受けた「Ｂ大学非常勤講師契約書」に署名押印していない。
イ 原告に対する非常勤講師の委嘱依頼の状況等
原告は、Ｂ大学長から平成１８年２月２５日付けで、委嘱期間を同年４月１日から同年９月２５日までとする非常勤講師の委嘱依頼を受けたが、同依頼文書（甲８）には、担当学部として「大学院経営学研究科」と、担当時間として「前期第２セッション（前期後半）水曜５・６時限」と、手当として、「大学院１週１時間につき２万１１５０円※上記金額に、週１日１０００円の出講手当てと、６時限担当夜間手当て１１００円を加算いたします。手当てのお支払いは、ご出講いただきました実績に基づき、翌月にお支払いさせていただきます。」と記載されているほか、「講義の時間計算は１時限９０分の講義を、２時間として換算します。」などと記載されており、他の年度の非常勤講師の委嘱依頼についても、同様の依頼文書によってされているものと推認される。
ウ 平成１７年度における非常勤講師契約の締結及びその内容等
原告は、平成１７年４月１日付けの本件契約書（乙３）により、Ｂと非常勤講師契約を締結しているところ、本件契約書には、「開講案内」の本件非常勤講師規程及び「給与について」を始めとする各記載事項に基づき、同契約書別紙「２００５年度出講簿」（以下「本件出講簿」という。）記載の担当科目について、同記載の委嘱期間、等級を条件として、Ｂは原告をＢ大学非常勤講師に委嘱し、原告はこれに応諾する旨記載されている。
また、本件出講簿（乙５）には、前期担当時間数として大学院２．００（うち夜間１．００）と、後期担当時間数として大学院２．００（うち夜間２．００）とそれぞれ記載され、さらに、科目名として、「Ｅ」などと記載されているほか、担当曜日及び授業時間並びに使用施設名等が記載されている。
エ 平成１７年度における「開講案内」の規定内容等
平成１７年度の開講案内（乙４）には、「Ⅰ．２００５年度学年歴」において、前期セメスターが同年４月１日から同年９月２５日まで、後期セメスターが同年９月２６日から平成１８年３月３１日まで等の日程を記載した平成１７年度の学年歴が掲げられ、「Ⅱ．授業時間」では、１時限から７時限までの各授業時間が規定されているほか、Ｂ大学においては各セメスター１５回の講義を行うことを原則とし、休講した場合には補講をすることなどが規定され、「Ⅲ．定期試験について」においては、前期セメスター定期試験期間（７月）及び後期セメスター定期試験期間（１月）（ただし、大学院科目については、試験期間は設けない。）に筆記試験を実施することなどが規定され、「Ⅳ．給与等について」では、非常勤講師給の月額は、講師の資格に応じて１週１時間当たりの単価に基づき計算され、これに加えて６・７時限の担当手当て及び出講日数に応じた出講手当てを支給するほか、交通費として居住地からキャンパスまでの実費を支給し、給与は毎月２０日に銀行振込により支払うが、交通費については実費集計の上、翌月に支払うことなどが規定され、給与に関し、出講の際には「出勤簿」に必ず捺印すべきことなども規定されており、「Ⅵ．委嘱・応諾等について」においては、勤務時間・時間割、その他勤務条件は、Ｂ大学の規定及び規則によるものとする旨規定するとともに、本件非常勤講師規程及び本件非常勤講師給与内規が参考として掲げられている。
そして、本件非常勤講師規程には、非常勤講師に対する給与等は、別に定める本件非常勤講師給与内規に基づいて支給することなどが規定され、本件非常勤講師給与内規には、前記「開講案内」の「Ⅳ．給与等について」に規定されたものと同様の内容のほか、非常勤講師の給与は、委嘱期間に係る所定の休暇中もこれを支給することなどが規定されている。
オ 本件就業規則の策定及び規定内容
Ｂ大学においては、平成１７年９月１４日付けで本件就業規則（乙８）が定められ、同月２６日から施行されているところ、同規則では、Ｂが設置するＢ大学の授業科目について委嘱した非常勤講師の就業に関する基本的事項を定め、その就業に関し、本件就業規則及びこれに付随する規程等に定めのない事項については労働基準法及びその他法令の定めるところによること、Ｂは、非常勤講師の委嘱に際しては、本件就業規則、開講案内及び出講簿等を提示して労働条件を明示し、非常勤講師契約を締結すること、非常勤講師が委嘱期間の途中において契約の解除を申し出る場合、病気等やむを得ない事情のあるときを除き、６０日前までに、事由書を添えて、所属長を経て理事長へ申し出なければならないこと、非常勤講師の就労日及び始業・終業時刻は、学年暦並びに本件就業規則別表１の授業時間及び試験時間に基づき個別に定めること、１日の勤務時間が３授業時間（１授業時間は９０分）を超える場合は４５分、４授業時間を超える場合は６０分の休憩時間を与えること、労働基準法３９条の規定に基づき年次有給休暇を与えるが、非常勤講師が契約期間中に年次有給休暇を取得したことにより、所定の回数の授業を行えなかった場合にはＢが定めた期間内に所定の回数に至るまで補講を行わなければならないこと、非常勤講師は、始業及び終業時刻を厳守し、出勤簿に押印しなければならないこと、非常勤講師に対する給与は、本件非常勤講師規程及び本件非常勤講師給与内規等により支給することなどを規定している。
カ 平成１６年度の非常勤講師契約の締結等
原告は、平成１７年１月から同年３月までを含む平成１６年度についてもＢとの間で非常勤講師契約を締結しており、Ｂから原告に交付される同年度の出講簿（乙７）には、平成１７年度のものとほぼ同様の内容が記載され、また、同年度の「開講案内」（乙６）にも、平成１７年度のものと同様の内容が規定されている。
キ 本件非常勤講師料の支給等
Ｂは、原告に対し、平成１７年の各月に原告に対して所得税を源泉徴収した上で本件非常勤講師料を支給した。
(4) 検討
ア 上記認定事実によると、原告は、平成１３年以降、Ｂから年度ないしセメスターごとに、委嘱期間、担当学部、担当時間等について記載された依頼書でもってＢ大学における非常勤講師の委嘱依頼を受け、これに基づき、Ｂとの間で非常勤講師契約を締結し、Ｂ大学において非常勤講師として稼働していたものと認められる。そして、平成１７年度については、本件契約書によりＢと非常勤講師契約を締結してＢ大学において非常勤講師として稼働していたところ、本件契約書には、「開講案内」の本件非常勤講師規程及び「給与について」を始めとする各記載事項に基づき、本件出講簿記載の担当科目について、同記載の委嘱期間、等級を条件として、Ｂは原告をＢ大学非常勤講師に委嘱し、原告はこれに応諾する旨記載されている。これらによれば、原告とＢとの間の平成１７年度の非常勤講師契約については、本件開講簿、開講案内及び本件非常勤講師規程の規定等がその内容をなすものであって、上記非常勤講師契約に基づく役務の提供や非常勤講師料の支払等については、上記開講案内や本件非常勤講師規程に規定するところに従って行われていたものと認めるのが相当であり、前記(3)カで認定したところによれば、平成１６年度においても同様であったものと認められる。
また、前記のとおり、Ｂ大学においては、平成１７年９月１４日付けで本件就業規則が定められ、同月２６日から施行されているところ、記録上、本件就業規則の施行の前後で原告を含めた非常勤講師の服務内容や非常勤講師料の支払等について何らかの変更があった様子は全くうかがわれないことからすると、本件就業規則は、それまでの非常勤講師の就業に関する事項を就業規則の形でまとめたものにすぎないというべきであり、本件就業規則が施行される前においても、非常勤講師の就業に関しては、本件就業規則の下におけるのと同様であったと推認するのが相当である。
以上に対し、原告は、①上記「開講案内」は、委嘱依頼を承諾した後、開講直前に他の書類と一括して郵送されてくる不十分かつ不正確なガイドブックと認識しており、②本件就業規則も、原告は受領していないし、本件契約書や上記「開講案内」にもその記載はなく、その内容も不正確であるなどとして、これらが原告とＢとの間の非常勤講師契約の内容をなすものではなく、原告の服務内容はこれらに従ったものではないかのような主張をする。しかしながら、①の点については、原告とＢとの間で作成された本件契約書には、前記認定のとおり、Ｂは原告に「開講案内」の記載事項に基づきＢ大学の非常勤講師を委嘱する旨明記されているのであり、「開講案内」が同契約の内容となっていることは明らかであるし、原告が不正確であると主張する点も、これを認めるに足りる的確な証拠はない上、必ずしも上記「開講案内」等の記載と矛盾するものともいえない。また、②の点についても、これが原告に現実に交付されていないとしても、その記載内容は従前からの服務内容等をまとめたものにすぎず、本件就業規則の策定前においても非常勤講師の就業に関してはこれに規定されているのと同様であったと推認されることは前記のとおりである。したがって、この点についての原告の上記主張を採用することはできない。
イ そこで、先に認定した本件開講簿や上記開講案内、本件就業規則の内容等に基づき平成１７年における原告のＢ大学における服務等について検討するに、これらによると、原告は、Ｂとの間で非常勤講師契約を締結するに際して、Ｂから担当学部及び担当科目について指定されるほか、授業を行う曜日及び時間並びに利用施設についても指定され、原告は、その指定された特定の曜日及び時間並びに場所において、指定された科目について、各セメスターについて１５回の講義を行う義務を負い、出講の際には出勤簿に捺印しなければならないなどその出講状況等も管理され、その服務に当たっては「開講案内」や本件非常勤講師規程に従うことが要請されていたというのである。以上を総合すれば、原告は、非常勤講師としてＢから空間的、時間的な拘束を受けた上、その内容についても指定されるなど、Ｂの指揮命令の下において継続的ないし断続的にその役務を提供していたということができる。そして、非常勤講師料については、講師の資格に応じて、講義への出席学生の数等にかかわらず、１週１時間当たりの単価に基づき計算され、これに６・７時限の担当手当及び出講手当のほか、居住地からキャンパスまでの交通費を加えて毎月所定の日に支払われ、しかも、当該非常勤講師料は、委嘱期間に係る所定の休暇中もこれを支給するものとされていたというのであり、これらによると、本件非常勤講師料は、前記のような非独立的な役務の提供に対する対価として支給されるものであり、その役務提供に対応する授業料の支払等の危険は原告ではなくＢの下にあるということができる。
以上認定説示したところによると、本件非常勤講師料は、原告の計算と危険において独立して営まれる業務から生ずる所得であるとはいえず、むしろ、雇傭契約ないしこれに類する原因に基づき使用者であるＢの指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付であると認められる。したがって、本件非常勤講師料は、事業所得ではなく給与所得に該当するというべきである。
(5) 原告の主張について
ア 原告は、本件非常勤講師料が雇傭契約に基づく賃金・給与所得とするには余りに少額で、最低賃金を下回ると考えられるから、給与所得には該当しないと主張するが、前記(2)のとおり、業務の遂行ないし労務の提供から生じる所得が事業所得と給与所得のいずれに該当するかを判断するに当たっては、当該業務ないし労務及び所得の態様等を考察すべきものであって、当該所得の多寡や当該労務の提供に当たって労働法規が遵守されているかといった点から判断されるわけではないから、原告の上記主張は採用することができない上、本件非常勤講師料が時間によって定める最低賃金額（最低賃金法３条）に達しないことを認めるに足りる証拠もない。
イ また、原告は、平成１３年分以降平成１６年分に至るまで、Ｂ大学における非常勤講師料については毎年事業所得として申告し、これらはすべて受理是認され、「国税還付金振込及び充当等通知書」の交付を受けていたと主張するところ、これは、従前の経緯に照らして本件非常勤講師料を給与所得に該当するとして更正処分をすることは、信義則に反し許されないという趣旨をいうものと善解することができる。
しかしながら、法律による行政の原理なかんずく租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、租税法規に適合する課税処分について信義則の法理を適用するについては慎重でなければならず、租税法規における納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存する場合に初めて上記法理の適用を考えるべきものであり、上記特段の事情が存するかどうかの判断に当たっては、少なくとも、税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示したことにより、納税者がその表示を信頼しその信頼に基づいて行動したところ、後に上記表示に反する課税処分が行われ、そのために納税者が経済的不利益を受けることになったものであるかどうか、また、納税者が税務官庁の上記表示を信頼しその信頼に基づいて行動したことについて納税者の責めに帰すべき事由がないかどうかという点を考慮することが不可欠である。
そして、納税申告は、納税者が所轄税務署長に対し納税申告書を提出することによって完了する行為であり（国税通則法１７条から２２条まで参照）、税務署長による納税申告書の受理や申告税額の収納がされたとしても、当該納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったこと等が判明すれば、後に当該申告書に係る課税標準等又は税額等が更正される可能性もあること（同法２４条）からすると、税務署長による納税申告書の受理等は、当該申告書の申告内容を是認することを何ら意味するものではないといわなければならない（以上につき、最判昭和６２年１０月３０日・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
そうであるとすれば、原告が、平成１３年以降、毎年Ｂ大学における非常勤講師料を事業所得として納税申告し、これが税務署長により受理等されていたとしても、そのことは、税務署長において当該非常勤講師料が事業所得に該当すること是認することを意味するものではなく、これによって原告に対し信頼の保護の対象となる公的見解を表示したということはできない。
また、所得税法１３８条１項によると、確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に同法１２０条１項６号に掲げる金額（所得税の額から源泉徴収税額を控除した金額の計算上控除しきれなかった源泉徴収税額がある場合における、その控除しきれなかった金額）の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得税を還付することとされており、これによれば、原告が、税務署長に、上記の金額が記載された納税申告書を提出する限り、税務署長において当然に当該金額に相当する所得税を還付することになるのである。そして、この場合、当該所得税が還付された後であっても、当該納税申告書に記載された課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律に従っていなかったこと等が判明すれば、後に当該申告書に係る課税標準等又は税額等が更正される可能性があることは納税申告書が受理されたにすぎない場合と同様である。したがって、納税者が、税務署長に還付金に相当する税額が記載された納税申告書を提出して納税申告した場合については、これに基づき後に当該金額に相当する所得税の還付を受けたとしても、このことは何ら上記納税申告書の記載内容を是認することを意味するものではなく、これによって信頼の保護の対象となる公的見解を表示したということはできない。
以上によると、本件において、税務官庁が原告に対し信頼の対象となる公的見解を表示したものとは認められないから、信義則の法理を適用する前提を欠くというほかなく、本件非常勤講師料は給与所得に該当するとして本件更正処分をすることが信義則に反するということはできず、この点についての原告の前記主張を採用することはできない。
(6) 小括
以上説示したところによると、本件更正処分において本件非常勤講師料が給与所得に該当するとしていることは正当である。
２ 争点①－２（本件支出の必要経費該当性）について
(1) 所得税法２７条２項は、事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨規定し、同法３５条２項は、雑所得の金額は、同項１号の金額とその年中の雑所得（公的年金等に係るものを除く。）に係る総収入金額から必要経費を控除した金額をいうと規定するところ、以上にいう「必要経費」とは、それらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用をいうものとされている（同法３７条１項）。
そして、前記のとおり、本件非常勤講師料は事業所得に該当しないところ、平成１７年において原告に他に事業所得ないし公的年金等を除く雑所得に係る収入金額がないことに争いはない。したがって、本件支出は、前記「所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用」に該当しないことは明らかである。
(2) さらに、本件支出が、「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」に該当するか検討するに、上記所得税法３５条２項の文理に照らせば、ある支出が上記費用に該当するためには、当該年度において、事業所得又は雑所得を生ずべき業務を行っていることを前提として、少なくとも、当該支出が、当該業務と直接の関連を有し、当該業務の遂行上必要な費用であることを要するものというべきである。
したがって、本件支出の必要経費該当性を判断するに当たっては、その前提として、原告が平成１７年において事業所得又は雑所得を生ずべき業務を行っているといえるか検討すべきところ、原告は、①「Ａ」として経営コンサルタント業を営んでいるほか、②講演・投稿活動を行っていると主張するので、これらが上記事業所得又は雑所得を生ずべき業務に該当するか検討する必要がある。
ところで、前記１(2)において説示したとおり、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうのであるから、前記「事業所得を生ずべき業務」とは、上記のように認められる業務をいうのであり、営利性、有償性を備えていることをその要素とするものである。また、「雑所得を生ずべき業務」についても、当該業務が何らかの経済的利得の獲得に直接結びつく性質のものであることを要することは明らかである。
ア 以上の見地から、まず上記①の点につき検討するに、証拠（甲３、５）及び弁論の全趣旨によると、原告は、「Ａ」として、後輩や受講生ＯＢ・ＯＧ等の後進に対して簡単な助言、相談活動を行っているが、これらについては、それらの者の支援を優先して無償とし、報酬を要求していないことが認められる。なお、原告は、出世払いとして無償にしているものと主張しているが、原告の主張や上記証拠によっても、具体的な報酬額や弁済期等が定められている様子は全くうかがわれず、むしろ、これらによれば、上記相談や助言に関して後日何らかの金員等が支払われることがあるとしても、それは、相談や助言に対する報酬ではなく、善意に基づく謝礼としての性質のものにすぎないというべきである。
以上によれば、原告が主張する経営コンサルタント業は、営利性・有償性を備えたものではなく、何らかの経済的利得の獲得に直接結びつくものとはいえないから、これが、「事業所得又は雑所得を生ずべき業務」に当たるということはできない。
イ 次に、上記②の点について検討するに、確かに、講演や論文の投稿等の報酬は、雑所得に該当する余地があり、平成１７年においてもこうした業務を実際に行っていたのであれば、「雑所得を生ずべき業務」を行っていると解する余地もある。
しかしながら、証拠（甲５、１２、１３、乙１７、１９、２１）及び弁論の全趣旨によると、原告は、平成１２年３月、平成１４年３月及び平成１５年３月に論文を投稿し、平成１３年１０月及び平成２０年４月に講演を行い、いずれも各５万円未満の報酬を得ていたが、平成１７年ころには、Ｂ大学における非常勤講師としての活動等により多忙であるため、講演や論文の投稿等は行っていなかったというのであり、少なくとも平成１５年分から平成１８年分までの納税申告に際しては、講演や論文の投稿等に係る報酬を所得として申告していなかったことが認められる。
以上の事実によると、確かに、原告は、論文の投稿や講演活動を行ったこともあるものの、平成１７年ころには多忙のためこうした活動は行っていなかったものと認められる。したがって、原告は、平成１７年において、原告が論文投稿や講演等の「雑所得を生ずべき業務」を行っていなかったというべきである。
のみならず、本件支出が、上記のような所得を生ずべき投稿・講演業務の遂行上必要な費用であることを認める証拠もない。
ウ 以上によれば、原告は、平成１７年において、「事業所得又は雑所得を生ずべき業務」を行っていたとは認められず、本件支出が「その年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用」に該当するということもできない。
(3) 小括
以上認定説示したところによれば、本件支出は必要経費に該当しないというべきであるから、これを収入金額から控除することは許されない。
３ 争点①についてのまとめ
以上によれば、本件非常勤講師料は給与所得に該当し、本件支出は必要経費には当たらないからこれを収入金額から控除することは許されないことになり、これを前提に平成１７年分の所得税について計算すると、別紙「本件各処分の適法性」記載１と同様となる。したがって、これと一致する本件更正処分は適法である。
４ 争点②（本件決定処分の適法性）について
(1) 国税通則法６５条４項にいう正当な理由の有無について
上記のとおり、本件更正処分は適法であるところ、さらに、原告は、争点①に関して、原告は、平成１３年分以降平成１６年分に至るまで、Ｂ大学における非常勤講師料については毎年事業所得として申告し、これらはすべて受理是認され、「国税還付金振込及び充当等通知書」の交付を受けていたと主張し、この主張は、争点②との関係では、原告の平成１７年分の所得税の確定申告において、本件非常勤講師料を給与所得に当たるものとして申告しなかったことにつき、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある趣旨をいうものと善解し得る。
ところで、上記「正当な理由」があると認められる場合とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、過少申告による納税義務の違反者に対して過少申告加算税を課すことによって、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げようとする過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうものと解される（最判平成１８年４月２０日・民集６０巻４号１６１１頁）。
そうであるところ、原告が従前Ｂ大学における非常勤講師料が事業所得に該当することを前提とする確定申告をし、これが税務署長によって受理されて源泉徴収に係る所得税の還付を受けていたとしても、これによって納税申告書の記載内容を是認されたとか、原告に対して信頼の保護の対象となる公的見解が表示されたということはできないことは既に説示したとおりである。
そして、争点①－１に関して認定説示した原告のＢ大学における非常勤講師としての労務の提供ないしその報酬の内容等にかんがみると、本件非常勤講師料が給与所得に該当することは明らかであるから、結局、原告が本件非常勤講師料は事業所得に該当すると判断したことは、原告の主観的な租税法規の誤解ないし事実の誤認に基づくものというほかなく、原告に過少申告加算税を賦課することが不当又は酷ということはできない。したがって、原告に前記「正当な理由」があるということはできない。
(2) 税額について
原告は、還付金は既に源泉徴収によって納付済の所得税であり、「納付すべき税金」ではないからこれを加算税の計算の対象元本に加えることができないなどとしてその金額についても争っている。
しかし、過少申告加算税は、修正申告又は更正に基づき国税通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する金額が課されるところ（同法６５条１項）、同法３５条２項２号及び同法２８条２項３号ロの規定内容に照らせば、ここにいう「納付すべき税額」には、更正により更正前の還付金の額に相当する税額が減少する場合におけるその減少する部分の税額も含まれ、これも過少申告加算税の計算対象となることは明らかである。したがって、本件においても、本件更正処分により同更正前（０円）から増加することとなった納付すべき税額（１５万９３００円。同法２８条２項３号イ参照。）に、本件更正処分により減少することとなった更正前の還付金の額に相当する税額（１９万０８５２円。同号ロ参照。）を加えた３５万０１５２円が、同法６５条１項にいう「納付すべき税額」として過少申告加算税の計算の基礎となるのである。そして、これは、本件更正処分により還付金の額に相当する税額が減少することによって同法３８条２項により新たに納付すべきこととなった更正前の還付金の額に相当する税額について、後に還付金が充当されることによって当該税額の納付があったものとみなされること（同法５７条１項、２項）により左右されるものではない。したがって、本件における過少申告加算税の金額は、上記３５万０１５２円から同法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた３５万円に１００分の１０の割合を乗じた３万５０００円となるが、これは本件決定処分におけるものと一致する。
(3) 小括
以上によれば、本件決定処分は適法であると認められる。
５ 争点③（不当利得返還請求権の存否）について
原告は、被告は平成１７年分所得税及び過少申告加算税合計３８万５１００円を不当に利得しており、これを原告に返還すべきであると主張するが、上記説示したところによれば、本件各処分はいずれも適法であり、原告が上記所得税等を納付し、あるいは還付金による充当により納付したものとみなされるとしても、当該納付等が法律上の原因を欠くとは認められないから、不当利得に基づく原告の請求は理由がない。
６ 争点④（被告が原告に３８万５１００円を支払わないことに基づく国家賠償請求権の成否）
上記のとおり、本件各処分はいずれも適法であるから、被告が原告に３８万５１００円を支払わないこと自体が国家賠償法１条１項の適用上違法であるということはできない。
なお、原告は、上記に付随して、①左京税務署長が、原告からの照会等に応答しないことや、②異議申立て後の面談の際に原告をミスリードしたことについても、職務義務違反に該当し、国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張しているものとも解される。
しかし、上記①の点については、証拠（甲１、４）によれば、左京税務署長は、平成１９年７月４日付けで、原告に対し、本件非常勤講師料が給与所得に該当し、事業所得の金額は０円であるといった処分の理由が記載された「平成１７年所得税の更正・加算税の賦課決定通知書」でもって本件各処分を行い、原告からの異議申立てについても、詳細な理由が記載された同年１０月１８日付け異議決定書により、原告の異議申立てを棄却する旨の決定をし、同決定書を原告に交付していることが認められるのであり、それ以上に、左京税務署長において原告に対して説明を尽くすべき法的義務を見いだすことはできず、この点についての原告の上記主張は採用することができない。
また、上記②の点についてみるに、原告が「ミスリード」として具体的に主張するところは、原告が異議申立書を提出した後の面談において、被告担当者から原告が提出した異議申立書（甲３の１）を所定の書式（甲３の２）に転記するよう指示されたが、その際、当初の異議申立書の第１項を削除させたことを問題としているようである。しかし、上記当初の異議申立書（甲３の１）の１項には、当初の申告どおり１９万０８５２円の還付が妥当であると記載されているところ、前記１(5)イにおいて説示したとおり、所得説法１３８条１項によると、納税者から所得税法１２０条１項６号に掲げる金額の記載のある確定申告書の提出があった場合には、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当然に当該金額に相当する所得税を還付することとされているのであり、当該還付金は、後に更正等がされた場合であっても左右されるものではない（もっとも、更正等により新たに納付すべきこととなった税額に還付金が充当されることがあり得ることは当然である。）。そして、原告は、上記金額として１９万０８５２円と記載した確定申告書（乙１０）によって確定申告している以上、他の何らの手続を経ることなく、同金額の還付を受けることになり、これは本件更正処分により左右されるものではない（したがって、本件通知書に還付金の記載があることは、原告が提出した申告書の記載内容を是認することを意味するものではない。）。そうすると、上記当初の異議申立書の１項に記載された事項は、結局無意味な記載であるというほかなく、当該還付金に係る事項は異議申立ての内容となるものではないというべきである。そうであるとすれば、被告担当者において、当初の異議申立書を所定の異議申立書に転記させるに当たり、当初の異議申立書の１項を削除させたとしても、これは不必要な記載を削除させたにすぎず、これにより異議申立てについて原告が何らかの不利益を被るものではないから、こうした担当者の指示をもって違法であるということはできない。
以上によれば、左京税務署長ないし被告担当者の対応が国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められないから、同項に基づく原告の請求は理由がない。
７ 結論
以上によれば、原告の本訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官釜村健太
別紙
課税等の経緯
（単位：円）
区分
確定申告
更正の請求
通知処分
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
申告等の年月日
平成18年3月8日
平成18年7月4日
平成19年7月4日
平成19年7月4日平成19年7月23日平成19年10月18日平成19年10月31日平成20年10月22日総所得金額
①
6,739,566
5,259,069
8,028,220
事業所得の金額
②
△2,655,440
1,401,249
給与所得の金額
③
3,738,400
4,170,400
内訳
雑所得の金額
④
5,656,606
3,857,820
3,857,820
所得控除の額
⑤
2,144,220
1,734,220
1,243,644
医療費控除の額
⑥
183,800
83,800
74,400
社会保険料控除の額
⑦
357,420
357,420
356,244
配偶者特別控除の額
⑧
310,000
扶養控除の額
⑨
480,000
480,000
内訳
その他の所得控除の額⑩
813,000
813,000
813,000
納付すべき税額
⑪
△190,852
△364,292
159,300
過少申告加算税の額
⑫更正をすべき理由がない旨の通知処分
35,000
更正処分等の全部取消し
棄却
更正処分等の全部取消し
棄却
（注）１「事業所得の金額①」欄の△印は、損失金額を示す。
２ 「納付すべき税額⑪」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
（別紙）
本件各処分の適法性
１ 本件更正処分の計算過程について
被告が本訴において主張する原告の所得税額等は、次のとおりである。
(1) 総所得金額
８０２万８２２０円
総所得金額は、次のア及びイの各金額の合計額である。
ア 給与所得の金額
４１７万０４００円
上記金額は、株式会社Ｃからの収入金額５３５万円及び本件非常勤講師料５４万１２００円の合計額から、所得税法２８条４項の規定により同法別表第５に当てはめた給与所得控除後の給与等の金額である。
イ 雑所得の金額
３８５万７８２０円
(2) 所得控除の額
１２４万３６４４円
所得控除の額は、次のアからウまでの各金額の合計額である。
ア 医療費控除の額
７万４４００円
イ 社会保険料の額
３５万６２４４円
ウ その他の所得控除の額
８１万３０００円
(3) 課税総所得金額
６７８万４０００円
上記金額は、前記(1)の総所得金額８０２万８２２０円から前記(2)の所得控除の額の１２４万３６４４円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
(4) 納付すべき税額
１５万９３００円
上記金額は、次のアの金額から、次のイからエまでの各金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
１０２万６８００円
イ 住宅借入金等特別控除の額
１３万９８００円
ウ 定率減税額
１７万７４００円
エ 源泉徴収額
５５万０２１２円
２ 本件決定処分の根拠及び適法性について
(1) 根拠
前記１のとおり本件更正処分は適法であるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう正当な理由があるとは認められない。
(2) 本件決定処分の額
３万５０００円
上記金額は、本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額３５万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。）を基礎として、これに同法６５条１項の規定に基づき１００分の１０の割合を乗じて算出した額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11395.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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