税務訴訟資料第２６０号－４１（順号１１３９７）
新潟地方裁判所高田支部平成●●年（○○）第●●号無効徴税返還請求事件
国側当事者・国
平成２２年３月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
上記代表者法務大臣千葉景子
上記指定代理人玉田康治
同馬田茂喜
同片桐克典
同今井優
同髙橋紀雄
同土田幸宏
同服部智紗子
同安原宣彦
同石井明美
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し、２７６６万７３００円及び内金２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、内金１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から、各支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 原告の主張
１ 糸魚川税務署長は、原告に対し、平成６年５月３０日、原告の平成３年分の所得税について、所得税額等の更正及び加算税の賦課決定（以下「本件更正処分等」という）をした。
２ 原告は、本件更正処分等に基づき、平成６年６月２７日に本税及び延滞税合計２７５６万０８００円、平成７年３月３０日に重加算税の一部１０万６５００円、合計２７６６万７３００円を納付した。
３ しかし、
(1) 本件更正処分等は、当時勾留中の刑事被告人で、任意調査が不可能であった原告に対するものである点で、課税権なしに行われた無効なものである。
(2) 平成６年６月２７日の徴税は、原告に対して本件更正処分等の通知が送達される前に行われた。本件更正処分等は、送達によって効力を生ずるから、上記の徴税は、課税権ないし徴税権なしに行われた無効なものである。
４ 以上によれば、本件更正処分等は無効であり、そうでないとしても、本件更正処分等が効力を生ずる前に行われた徴税は無効であるから（本税が無効であれば、重加算税も無効であり、平成７年３月３０日の徴税も無効となる）、被告は原告に対し、上記２で納付した金員の返還を求める。
第３ 被告の主張
１ 原告の主張１、２は認めるが、同３、４は争う。
２ 原告は、本件更正処分等の取り消しを求める訴えを平成１０年に、本件更正処分等の無効確認を求める訴えを平成１５年に、それぞれ提起したが、いずれの訴訟においても、原告の請求を棄却する判決が確定している。
３ 本件で原告が主張する本件更正処分等に係る調査手続、及び更正通知書の送達に対する違法事由の主張は、要するに、課税処分の違法性を主張するもので（更正通知書の送達も更正処分の有効要件である）、前訴の訴訟物に含まれるものであるから、本件更正処分等の無効に係る原告の主張は、前訴判決の既判力に反し許されないというべきである。
第４ 判断
１ 原告の主張１、２は当事者間に争いがなく、乙１ないし５によれば、被告の主張２の事実が認められる。
そうすると、本件更正処分等の無効に係る原告の主張（本件更正処分等の通知に関する主張も、それが本件更正処分等の有効要件であることに照らせば、本件更正処分等の無効に係る主張と認められる）は、前訴の既判力に反し許されない。
２ 以上によれば、原告の請求は理由がない。
新潟地方裁判所高田支部
裁判官 庄司芳男
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11397.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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