税務訴訟資料第２６０号－１０１（順号１１４５７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号無効徴税返還請求控訴事件
国側当事者・国
平成２２年６月２３日棄却・上告
（第一審・新潟地方裁判所高田支部平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月１７日判決、本資料２６０号－４１・順号１１３９７）
判決
控訴人甲
被控訴人国
上記代表者法務大臣千葉景子
上記指定代理人玉田康治
同馬田茂喜
同片桐克典
同安原宣彦
同石井明美
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 被控訴人は控訴人に対し、２７６６万７３００円及び内金２７５６万０８００円に対する平成６年６月２８日から、内金１０万６５００円に対する平成７年３月３１日から、各支払い済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、糸魚川税務署長が、控訴人に対し、平成６年５月３０日にした所得税額の更正及び加算税の賦課決定が無効であるとして、これに基づいて納付した金員の返還を求めるものであり、当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２原告の主張」及び「第３被告の主張」に記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求には理由がないものと判断する。その理由は、２のとおり付加するほか、原判決「事実及び理由」の「第４判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、本訴で主張する無効原因は、本件更正処分等の通知が控訴人に到達する以前に徴税行為がなされたことなどであり、前訴と異なると主張するが、前訴の既判力は本件更正処分等の無効事由すべてに及ぶと解されるから、控訴人の主張には理由がない。
３ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１７民事部
裁判長裁判官 南敏文
裁判官 野山宏
裁判官 野村高弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11457.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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