税務訴訟資料第２６０号－４８（順号１１４０４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（市川税務署長）
平成２２年３月２４日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年７月３１日判決、本資料２５９号－１４３・順号１１２５６）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士升永英俊
同柳沢知樹
被控訴人国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁市川税務署長
和田義昭
指定代理人荒井秀太郎
同雨宮恒夫
同塩屋ひと美
同犖葉兼一
同田中正美
同森本利佳
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの事業年度（以下「平成１１年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２７３億５８２５万２１８７円、納付すべき税額９１億２２２２万３９００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの事業年度（以下「平成１２年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額１９０億５３７１万６４９２円、納付すべき税額５４億７４８３万７６００円を超える部分及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度（以下「平成１３年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額１５４億０３９５万９６８７円、納付すべき税額４４億４０５９万１５００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも平成１９年４月２３日付け裁決（以下「本件裁決」という。）により取り消された後の部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの事業年度（以下「平成１４年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２５１億８３６３万２８２６円、納付すべき税額７３億９２３３万５４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により取り消された後の部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの事業年度（以下「平成１５年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２７１億７２８３万３４５０円、納付すべき税額７９億９９１３万６７００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により取り消された後の部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの事業年度（以下「平成１６年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２６４億５６６３万６２１６円、納付すべき税額７０億８７４６万４６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（ただし、いずれも本件裁決により取り消された後の部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの事業年度（以下「平成１７年３月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額２２６億７５８２万９９０２円、納付すべき税額５６億４５８７万４３００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分のうち８２万６０００円を超える部分（ただし、いずれも本件裁決により取り消された後の部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
９ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの課税期間（以下「平成１１年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額３２億９２０６万円、納付すべき地方消費税額８億２６０６万７０００円を超える部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１０ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１１年４月１日から平成１２年３月３１日までの課税期間（以下「平成１２年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額１８億５３６１万３６００円、納付すべき地方消費税額４億６９９０万０１００円を超える部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１１ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの課税期間（以下「平成１３年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、消費税の控除不足還付税額１０億０１１５万２４８２円、地方消費税の還付額２億４３３２万２４３５円を下回る部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１２ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１３年４月１日から平成１４年３月３１日までの課税期間（以下「平成１４年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、消費税の控除不足還付税額４１億６０３９万２４１５円、地方消費税の還付額１０億４００９万６２２９円を下回る部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１３ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日までの課税期間（以下「平成１５年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額５９億１６２６万４２００円、納付すべき地方消費税額１４億７９０６万６０００円を超える部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１４ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１５年４月１日から平成１６年３月３１日までの課税期間（以下「平成１６年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額５６億６６８６万８８００円、納付すべき地方消費税額１４億１６７１万７２００円を超える部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
１５ 市川税務署長が控訴人に対し平成１８年３月２８日付けでした控訴人の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの課税期間（以下「平成１７年３月課税期間」という。）の消費税及び地方消費税の更正処分（ただし、納付すべき消費税額５１億３５３８万６４００円、納付すべき地方消費税額１２億８３８４万６６００円を超える部分）及び重加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における追加主張
(1) 争点(1)（本件業務委託料差額の交際費該当性）について
ア Ｈに支払われた業務委託料は、毎年、Ｂの代表者であったＰ（以下、「Ｐ社長」という。）が提示した金額で決定されていたのであり、契約当事者の交渉を経ておらず、本件清掃業務の相当な対価とはいえない。そもそも、本件清掃業務に乙の自宅が含まれていないにもかかわらず、Ｈは乙の自宅を清掃しており、ＨはＢと対等な関係にあったとはいえない。
イ 控訴人からＢに対して支払われた業務委託料は、それまでＪに支払われていた金額をほぼそのまま引き継いだものであるから、経済的に合理的な価格である。すなわち、
(ア) 控訴人は、本社ビル及びＤのパーク全体の清掃を委託していたＪに対し、本社ビルに関する清掃業務を終了させ、業務委託料を月額３３８万６０００円減額した上で、昭和５８年９月以降、Ｋに対し、月額３８１万円で清掃業務を委託した。Ｋに支払う額をＪに支払っていた額より増額したのは、本社ビルだけでなく、駐車場（従業員本社前駐車場）の清掃も併せて委託したからであり、内訳は、本社ビル清掃業務３３１万円、従業員本社前駐車場清掃業務５０万円である。
なお、控訴人の清掃業務は従来、Ｓ部の所掌業務とされ、Ｊが１社で対応していたが、昭和５８年４月のＤ開園後、清掃業務量が想定を超えて増大したため、控訴人は組織上の分掌業務を再編し、同年９月以降、本社ビル棟の本件清掃業務を、それ以外の清掃業務（Ｄのパーク内の清掃業務及びバックヤード施設の清掃業務）から分割し、Ｓ部等でなく総務部が担当するようになった。
(イ) 控訴人は、昭和５９年３月１日以降、Ｋに対する業務委託料を月額４８７万円に増額している。業務委託料が増額されたのは、新たに本社ビル増築棟が清掃対象に加わったからであり、内訳は、本社ビル清掃業務３３１万円、本社ビル増築棟清掃業務１５６万円である。なお、Ｋに委託する清掃業務の対象から、従業員本社前駐車場を廃止した。
(ウ) Ｋへの業務委託料が、Ｊに支払っていた月額３３８万６０００円から月額４８７万円と約１．４倍に増額したのは上記(ア)、(イ)の事情によるのであって、Ｊが行っていた本社ビルの清掃価格は、むしろ微減した。
昭和５９年９月１日から、本件清掃業務の委託先がＫからＢに変更しているが、これはＫからＢへの業務移管に伴うものであり、契約内容に変更はない。
(エ) Ｂによる清掃は評判が良く、Ｂ従業員が控訴人に表彰されるほどであり、控訴人は、支払った業務委託料に見合うレベルの清掃業務の提供をＢから受けていた。
ウ 次のとおり、Ｂは、控訴人に対して、Ｈが本件清掃業務を行っていることを隠ぺいしていたのであり、控訴人は、平成１７年６月２日付けＵ新聞記事（乙４１）によって報道されるまで、Ｈが本件清掃業務を行っていたことを全く知らなかった。したがって、控訴人が、Ｈに本件清掃業務を行わせる前提の下、乙への利益供与を仮装するためにＢに対して業務委託料を支払うことはあり得ず、ましてや、重加算税の賦課要件である故意の仮装・隠ぺい行為も存在しない。
(ア) 控訴人とＢとの契約では清掃業務の下請けが禁止されていた。本件清掃業務委託契約の更新にあたっての見積書はＢ名義で作成され、本件清掃業務の状況や不始末はＢが報告し、清掃中の物品破損についてもＢが控訴人と示談書を締結していた。
(イ) Ｂは、控訴人本社内に従業員が常駐する詰所を有しており、清掃業務の遂行に関してもＢのＰ社長が直接控訴人担当者と話をしていた。Ｈの従業員は、本件清掃業務を行うに際して、Ｐ社長からＢの社員として登録するように指示され、Ｂの名刺を使用し、本件清掃業務のためＤに入園するための業務通行証発行願はＢが作成していた。
(2) 争点(2)（本件優待入場券の使用に係る費用の交際費該当性及びその額）について次のとおり、本件優待入場券に関して控訴人が何らかの費用を支出したとしても、それは広告宣伝又は販売促進を目的とするものであり、交際費等が支出されたとみる余地はない。
ア 本件優待入場券の発行目的は、販売促進活動・広報活動や業務関連視察などに限定され、取引先等への手土産やお礼等の目的での使用は禁止している。
イ 本件プレス関係入場券は、すべての全国紙及び主要スポーツ紙、在京キー局、全国の地方テレビ局やラジオ、著名な雑誌や旅行雑誌の出版社など、広告効果の高い媒体に向けて網羅的に交付されており、控訴人が特に選定したマスコミ関係者に交付されたものではない。
本件プレス関係入場券は、「プレスファミリーデーのご案内」と題した招待状を送付し、入園当日に招待状を持参したマスコミ関係者及びその家族の人数に応じて最大５枚まで交付される。プレスファミリーデーの目的は、ＤやＥで行うイベントを、広告効果の高いマスコミ関係者に告知し、実際にイベントを体験してもらった上で、将来の取材、報道を促すことを目的としたものである。
ウ 本件役員扱い入場券は、チケット収入と並んで控訴人の重要な収入源であるパーク内での商品販売収入や飲食販売収入の促進を図ることを目的としたものであり、交際費等ではない。本件役員扱い入場券を取引先等への手土産やお礼等の目的で使用することは禁止している。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は、いずれも理由がないものと判断する。
その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
原判決２０頁２行目の「約８パーセント」から３行目末尾までを「７．９１パーセントであった（乙５５・別紙１）。」に、６行目の「Ｓ部等」を「Ｓ部（のちにＴ部）」に改め、７行目末尾に「平成１７年６月３日に本件清掃業務の委託先が株式会社Ｏに変わると、本件清掃業務の担当部署は本件清掃業務以外の清掃業務の担当部署と同じＴ部になった。」を加える。
２ 控訴人の当審における追加主張について
(1) 争点(1)に関する追加主張について
ア 控訴人は、Ｈに支払われた業務委託料は、Ｂが一方的に決定していたものであり、本件清掃業務の相当な対価とはいえない旨主張するところ、Ｈ東京支社営業開発部長Ｖは、Ｂからの業務委託料は、同社のＰ社長から提示され決定していた旨供述しているが（乙３２の２枚目）、これによっても、Ｐ社長が、Ｈの意向を無視して業務委託料を独断で決めていた事実までを認めるには足りず、他に、Ｂが、Ｈに対する業務委託料の額を交渉によらずに一方的に決めていた事実を認めるに足りる証拠はない。むしろ、Ｈの第５１期（決算年月：平成１７年３月）の売上高は６０億５２２６万９０００円、経常利益は４億１７１０万９０００円であり（乙１５の３枚目）、その利益率は６．８９２パーセントになるところ、本件清掃業務については、Ｈは、平成１７年３月期において、乙の自宅の清掃に要した費用（従業員２人の賃金１６０万９８００円。乙５５別添２の２７、２８頁）を含めてもなお、利益率７．９１パーセントの利益をあげていること（乙５５）が認められるので、Ｈに支払われた業務委託料は本件清掃業務の対価として相当なものであったというべきである。
イ 控訴人は、Ｂに支払われた業務委託料は、Ｊに支払われた金額を、ほぼそのまま引き継いだものであり、本件清掃業務の対価として経済的に合理的な金額であるとして、Ｋに支払う額をＪに支払っていた額より増額し、その後さらに増額した経緯等について縷々主張する。
しかしながら、Ｂは、実際に本件清掃業務を実施することなく、控訴人がＢに対して支払う金額（原判決別表２「原告支出金額（税込み）①」欄の金額）のうちの約４０パーセントもの金額を収益（同表「差額（税込み）（①－②）」欄の金額）として得ていたのであるから、控訴人がＢに支払っていた金額が、本件清掃業務の対価として不合理な金額であったことは明らかである（控訴人が、本件清掃業務の業務委託契約に係る事務を、Ｋ及びＢと契約していた期間に限って、他の清掃業務を担当する部署とは異なる部署（総務部）に担当させていた事実も、控訴人がＫ及びＢに対し、格別の配慮をしていたことを示すものである。）。
ウ 控訴人は、Ｂは、控訴人に対して、Ｈが本件清掃業務を行っていることを隠ぺいしていたのであり、控訴人は、平成１７年６月２日付けＵ新聞記事（乙４１）によって報道されるまで、Ｈが本件清掃業務を行っていたことを全く知らなかった旨主張し、株式会社Ｗの常務取締役であるＸの陳述書（甲３８）中にはこれに沿う記載がある。
しかしながら、Ｋ及びＢへの本件清掃業務の委託が昭和５８年９月１日から平成１７年６月２日まで約２２年間もの長期間にわたっていたこと、控訴人は、昭和５８年９月１日、本件清掃業務の委託先を、実績のあるＪから、その前日に設立されたばかりのＫに切り替え（乙６、３７）、さらに、昭和５９年９月１日、休眠会社で清掃業務の営業実績もないＢに切り替えたこと（乙７の３枚目、乙９、１１）、Ｋへの切り替えについての控訴人の稟議書（甲３７の３、乙３６）、Ｂへの切り替えについての控訴人の稟議書（甲３７の５、乙３８）のいずれにも、両社の業務実績等に関する資料が添付されていないことに照らすと、控訴人は、Ｂが他社に本件清掃業務を委託することを承知していたものと認められ、甲３８の上記記載は信用することができない。
そして、控訴人が、このように、Ｂが他社に本件清掃業務を委託することを知りながら、Ｂに本件清掃業務を委託していたのは、本件業務委託料差額を乙に得させる意図によるもので、乙に利益供与するための仮装・隠ぺい行為にほかならず、重加算税の賦課要件があることは明らかである。
(2) 争点(2)に関する追加主張について
控訴人は、本件優待入場券に関して何らかの費用を支出したとしても、それは広告宣伝又は販売促進を目的とするものであり、交際費等が支出されたとみる余地はない旨主張する。
しかしながら、本件優待入場券のうち、本件役員扱い入場券の配布先には控訴人の広告宣伝又は販売促進との結びつきが考えにくい企業や個人が多く含まれており（乙４４）、パーク内での商品販売収入や飲食販売収入の促進を図ることを目的としたものとは言い難い。また、本件プレス関係入場券の配布先も控訴人の広告宣伝又は販売促進との結びつきが考えにくいマスコミの部署や役員、管理職が多く含まれており（乙４８）、広告宣伝を目的としたものとは言い難く、プレスファミリーデーも、マスコミ関係者の家族を招待するものである以上、本件プレス関係入場券により来場したマスコミ関係者やその家族の歓心を買うための企画といわざるを得ない。
結局、控訴人が本件優待入場券を配付して使用させたのは、原判決が説示しているとおり、特定の配布先に対する接待又は供応の趣旨によるものと認めるのが相当であり（原判決２３頁８行目から１１行目まで）、広告宣伝又は販売促進を目的とするものであったという控訴人の主張は採用することができない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであり、これと同旨の原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 倉吉敬
裁判官 小林元二
裁判官山本博は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 倉吉敬
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11404.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報58巻2号346頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。