税務訴訟資料第２６０号－１７３（順号１１５２９）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求上告及び同上告受理申立事件
国側当事者・国
平成２２年１０月８日棄却・不受理・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２１年７月３１日判決、本資料２５９号－１４３・順号１１２５６）
（控訴審・東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月２４日判決、本資料２６０号－４８・順号１１４０４）
決定
上告人兼申立人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士升永英俊
柳沢知樹
被上告人兼相手方国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人宇津木克美
上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件について、同裁判所が平成２２年３月２４日に言い渡した判決に対し、上告人兼申立人から上告及び上告受理の申立てがあった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文
本件上告を棄却する。
本件を上告審として受理しない。
上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。
理由
１ 上告について
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
２ 上告受理申立てについて
本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法３１８条１項により受理すべきものとは認められない。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成２２年１０月８日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 竹内行夫
裁判官 古田佑紀
裁判官 須藤正彦
裁判官 千葉勝美
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11529.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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