税務訴訟資料第２６０号－５０（順号１１４０６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（左京税務署長、神戸税務署長）
平成２２年３月２６日棄却・控訴
判決
原告甲
原告乙
原告ら訴訟代理人弁護士竹内知行
同高田豊暢
同三浦高敬
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁左京税務署長
塩川優子
同神戸税務署長
田中信夫
被告指定代理人後藤信宏
同杉浦弘浩
同谷崎文雄
同山内勝
同三宅淳也
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 左京税務署長が平成１６年６月２８日付けで原告甲に対してした平成１１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年４月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）並びに平成１２年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 神戸税務署長が平成１６年１１月１９日付けで原告甲に対してした亡丙に係る平成１１年分及び平成１２年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 左京税務署長が平成１６年６月２８日付けで原告乙に対してした平成１１年分及び平成１２年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告ら及び丙（以下「丙」という。）が平成１１年及び平成１２年に丁（以下「丁」という。）からそれぞれ小切手（以下「本件小切手」という。）の交付を受けたところ、左京税務署長及び神戸税務署長が、原告ら及び丙は本件小切手を無償で取得したものであるとして、原告らに対してそれぞれ贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をするとともに、丙の相続人である原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、同人は国税通則法５条により丙の納税義務のうち原告甲の法定相続分に係る部分を承継したとして、丙に係る贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定をしたことから、原告らが、上記贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）の取消しを求めた事案である。
２ 相続税法の定め
相続税法（平成１５年法律第８号による改正前のもの。以下同じ。）１条の２第１号は、贈与により財産を取得した個人で当該財産を取得した時においてこの法律の施行地に住所を有する者は、同法により、贈与税を納める義務がある旨規定し、同法９条は、同法４条から８条までに規定する場合を除くほか、対価を支払わないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けた場合においては、当該利益を受けた時において、当該利益を受けた者が、当該利益を受けた時における当該利益の価額に相当する金額（対価の支払があった場合には、その価額を控除した金額）を当該利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす旨規定する。
３ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記各証拠（書証番号は特記しない限り枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨から容易に認めることができる。なお、争いのない事実には認定根拠を付記しない。
(1) 関係者の身分関係等（乙８、３３）
ア 丙は、昭和１４年６月１８日、戊（大正８年３月２７日生、以下「戊」という。）の子として出生した女性であり、昭和３６年６月９日、Ａ（明治３３年４月１５日生、昭和５１年１２月３日死亡、以下「Ａ」という。）及びＢ（明治３１年２月１０日生、昭和５９年４月８日死亡、以下「Ｂ」という。）と養子縁組をし、平成元年１２月１５日、原告甲と婚姻したが、平成１６年８月１２日、自殺により死亡した。なお、同人の相続人は戊及び原告甲の２人のみであり、戊の法定相続分は３分の１、原告甲の法定相続分は３分の２である。
イ 原告甲は、昭和１８年８月２６日生の男性であり、昭和５３年８月１１日、Ｂと養子縁組をし、平成元年１２月１５日、丙と婚姻した。
ウ 原告乙（以下「原告乙」という。）は、昭和３１年８月７日、戊の子として出生した女性であり、昭和３６年１２月１９日、Ｃ（明治３０年９月１日生、昭和５９年１０月２６日死亡、以下「Ｃ」という。）から認知を受け、さらに、昭和５２年１１月１１日には同人と養子縁組をし、昭和６３年５月２３日には原告甲と養子縁組をした。
エ 丁は、大正４年３月２９日生の男性であるが、平成１２年１１月２０日、死亡した。なお、丁の法定相続人は、妻のＤ（以下「Ｄ」という。）及び養子のＥ（以下「Ｅ」という。）である。
オ 上記のほか、原告ら及びその関係者の親族関係は、別紙「原告ら及びその関係者の親族関係図」記載のとおりである。
(2) 本件小切手の取得
原告ら及び丙は、平成１１年及び平成１２年、丁から合計して次の金額となる小切手（本件小切手）の交付を受けた。
平成１１年
平成１２年
原告甲
109,000,000
200,000,000
丙
101,000,000
30,000,000
原告乙
40,000,000
40,000,000
（円）
すなわち、丁は、平成１１年１月２７日から平成１２年５月２６日までの間に、同人名義のＦ証券株式会社（現Ｆ証券株式会社。以下「Ｆ証券」という。）大阪支店の取引口座（以下「本件証券会社口座」という。）及び株式会社Ｇ銀行（現株式会社Ｇ銀行）南船場支店の普通預金口座（以下「本件普通預金口座」という。）の金員を原資として、別表１「原告らが各預金口座に取立入金した本件小切手の明細」記載の各小切手（本件小切手）を作成し、誰に渡す分であるかを説明した上でこれらを原告ら及び丙に交付し、原告ら及び丙は、丁の説明に従い同別表の「入金日」欄記載の日に、同別表の「金融機関」及び「口座番号」欄記載の預金口座にそれぞれ取立入金した。そして、上記各預金口座は、本件小切手の入金当時、いずれもその口座名義人（「甲」及び「甲」とあるのは原告甲、「丙」とあるのは丙である。）に帰属し、かつそれら口座名義人が管理していたものである。なお、上記別表の乙関係に記載の小切手のうち、平成１１年９月３０日に戊名義の口座に入金されている３０００万円については、原告甲が原告乙名義の口座に入金するのを、誤って戊名義の口座に入金したものであり、後日、戊名義の口座から同金額を出金し、原告乙名義の口座に入金したものである。
(3) 本件各処分（甲１～６）
ア 左京税務署長は、平成１６年６月２８日付けで、原告甲に対し、同人は、丁から、平成１１年中に合計１億２９００万円の贈与を、平成１２年中に合計２億円の贈与をそれぞれ受けたと認められるが、いずれも無申告となっているとして、別表２「課税の経緯及びその内容」記載のとおり、平成１１年分及び平成１２年分贈与税について、それぞれ決定及び無申告加算税賦課決定をした。
イ 左京税務署長は、同日付で、原告乙に対し、同人は、丁から、平成１１年中に合計４０００万円の贈与を、平成１２年中に合計４０００万円の贈与をそれぞれ受けたと認められるが、いずれも無申告となっているとして、平成１１年分及び平成１２年分贈与税について、それぞれ同別表記載のとおり、決定及び無申告加算税賦課決定をした。
ウ 神戸税務署長は、平成１６年１１月１９日付けで、丙は、丁から、平成１１年中に合計１億０１００万円の贈与を、平成１２年中に合計３０００万円の贈与をそれぞれ受けたと認められるが、いずれも無申告となっているとして、原告甲に対し、丙に係る平成１１年及び平成１２年分贈与税につき、丙に課される税額を原告甲の法定相続分（３分の２）であん分した額について、それぞれ同別表記載のとおり、決定及び無申告加算税賦課決定をした。
(4) 不服申立ての経緯及び本件訴訟（甲７～１１、顕著な事実）
ア 原告らは、平成１６年８月２３日、上記(3)ア、イの各決定及び各無申告加算税賦課決定を不服として、原告甲は、平成１７年１月１５日、上記(3)ウの各決定及び各無申告加算税賦課決定を不服として、いずれも国税通則法７５条２項１号に基づき、大阪国税局長に対して異議申立てをしたところ、大阪国税局長は、同年４月１４日、同別表記載のとおり、上記(3)アのうち平成１１年分贈与税に係る決定及び無申告加算税賦課決定の各一部を取り消し、その余の異議申立てをいずれも棄却する決定をそれぞれ行い、同日付けで、原告らに対し、同各決定に係る決定書謄本をそれぞれ送付した。
イ 原告らは、平成１７年５月１０日、本件各処分（ただし、原告甲の平成１１年分については、上記アの異議決定により一部取り消された後のもの。）を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成１８年５月８日、原告らの上記審査請求をいずれも棄却する裁決をそれぞれ行い、大阪国税不服審判所長は、同月１０日付けで、原告らに対し、上記各裁決に係る裁決書謄本をそれぞれ送付した。
ウ 原告らは、平成１８年１１月９日、当庁に対し、本件訴えを提起した。なお、被告が本訴において主張する贈与税の計算過程は別表３「贈与税の計算」記載のとおりであり、無申告加算税の計算過程は別表４「無申告加算税の計算明細書」記載のとおりである。
(5) 贈与税等に係る税額の収納（弁論の全趣旨）
本件に関して原告ら及び戊が納付すべきものとされた税額は、その一部は平成１９年１月１５日までに甲等の名義の預金の差押えにより収納されたが、その余の滞納税額については、相続税法３４条４項及び国税通則法５条１項の規定に基づき、同日、丁の相続人の財産を差し押さえ、その全額が収納された。なお、丁の相続人は、上記滞納処分に対する異議申立てをしなかった。
４ 主たる争点
(1) 原告ら及び丙は無償で本件小切手を取得したかどうか
(2) 本件各処分に至る調査手続に本件各処分の取消事由となる瑕疵があるかどうか
５ 主たる争点についての当事者の主張
(1) 争点(1)（本件小切手取得の無償性）について
【原告らの主張】
原告ら及び丙は、本件小切手を、Ａや乙が丁に運用を委託して預けた資金（以下「本件ファンド」という。）の返金として受領したものであり、これを無償で取得したものではない。すなわち、Ａは、３０数年前、丁に対し、丁自身の判断で運用してその運用利息を定期的に受け取るという約定で、１２億円の資金を預け、原告甲及び丙は、Ａの死亡により、同人が丁に提供した資金を受け継いだものであり、丁に対する資金運用の委託関係は、丁が平成１２年１１月に死亡するまで継続した。また、原告乙も、Ｃから相続した財産を原告甲を通じて資金として丁に提供し、丁自身の判断でその資金を運用して、その運用利息を定期的に受け取るという形態で委託していたものであり、その委託関係は、平成１２年１１月に丁が死亡するまで継続した。したがって、丁から原告ら及び丙に交付された本件小切手は、Ａ及び原告乙が運用委託していた本件ファンドの返金を受けたものにすぎず、これを無償で取得したものではない。
この点、被告は、丁は、原告ら及び丙に対して本件小切手を贈与した、あるいは無償で交付したと主張するが、次のとおり、本件小切手が贈与等の趣旨で交付されたとは認められない。
ア 丁には本件小切手を贈与する動機はないこと
本件では、丁は、原告ら及び丙に対し、合計５億円を超える本件小切手を交付しているところ、丁が、血縁関係やその他特別縁故者に匹敵するような関係のない原告ら及び丙に対して、このような大金を贈与することは常識では考えられない。
この点、被告は、質問てん末書の記載等から、丁は丙の実父であると主張し、丙と丁との間には親子という極めて特別な関係があると主張する。しかし、丙の実父は、親子関係不存在確認請求事件の判決（甲１２）の理由中で判断されているとおり、丁ではなくＨ（以下「Ｈ」という。）である。実際、丁は子を作ることのできない体であった。
また、本件小切手の金額の大きさからすれば、たとい血縁関係があっても、これが贈与とは考えられない。
イ 本件小切手の交付が贈与の趣旨であるとすることは不自然であること
仮に、丁において、本件小切手を原告ら及び丙に贈与し、原告らにおいてもこれを贈与であると認識していたのであれば、原告らが贈与税の納税義務を怠るはずがない。また、本件では、丁は、国税局の厳しい調査を受けていたにもかかわらず、現金の手渡しではなく、小切手の交付という交付方法をとっているところ、仮に、贈与税を免れる意図が原告らにあったとすれば、複数回にわたり小切手を丁より受領し、原告らの口座に入金するといった数多くの痕跡の残る引渡形態をとるはずがない。
ウ Ａ等が本件ファンドの原資を有していたこと
(ア) 戊の質問てん末書（乙７）の記載等からすると、Ａは、相当の資産を有していたことが推認される。
また、Ａは、甲家の財産の運用を丁に任せていたのであり、本件ファンドの原資はＡの財産に限られるものではなく、少なくともＢの財産もその原資とされていたのである。そうであるところ、Ｂは、戦前、○○の近くでカフェレストランを経営しており、相当な財産を築いていたと推認できるのみならず、Ｂの前夫であるＩ（以下「Ｉ」という。）は、外国航路船長であることからすれば、ＢはＩからも何らかの形で財産を譲り受けていたと推認できる。
さらに、Ａの父であるＪ（以下「Ｊ」という。）とその長女であるＫ（以下「Ｋ」という。）及びその夫であるＬ（以下「Ｌ」という。）は宗教家であり、兵庫県姫路市の土地一帯を所有していた。そして、ＫないしＬが主催していた宗教はかなり大規模なものであり、多数の信者から相当のお布施や寄進等を受けていたところ、Ｋ及びＬが死亡した後は、同人らの相当部分の財産をＡ、Ｂ及び丙が相続した。
さらに、丙自身も、昭和４０年代に相当の不動産を取得しており、その譲渡により取得した金銭等、多額の資産を有していた。
(イ) また、本件ファンドのうち、原告乙分は、Ｃの相続に関連して取得した７０００万円を、原告甲や丙を通じて丁にその運用を委託したものである。すなわち、Ｃの相続人は、原告乙及びＭ（以下「Ｍ」という。）の２名であったが、Ｃの相続財産である不動産をめぐり第三者との間で紛争が生じたため、Ｍが専ら主導権をとる形態で、原告乙は、Ｍと共に当該第三者に対して上記不動産の返還を求める訴訟を提起し、同訴訟は和解により終結した。そして、原告乙は、昭和６１年ころ、同訴訟の和解金９０００万円のうち、相続分である４５００万円を訴訟代理人弁護士から受領し、さらにその後、同弁護士からＣの他の相続財産についての原告乙の相続分として２５００万円の小切手を受領し、これを銀行にて現金化した。原告乙は、以上の合計７０００万円を直ちに丁に運用委託したものである。なお、原告乙は自己の研究に専心していたため、これらの一連の手続を実際にしたのは原告甲及び丙である。
(ウ) 以上の事実からすると、甲家が本件ファンドの原資となる資産を有していたことは明らかである。そして、丁は、甲家の資産を、原告甲、丙及び戊名義でも運用していたのであるから、原告ら及び丙が丁から受領した本件小切手は本件ファンドの返金であることは明白である。
エ 被告が原告らの主張に歩み寄った和解案を提示していたこと
(ア) 本件各処分によれば、原告ら及び丙の納付すべき贈与税及び過少申告加算税の総額は、約３億５０００万円にも及ぶものである。それにもかかわらず、原告ら及び丙と被告調査担当者との間の約１年もの長期間に及ぶ交渉において、被告調査担当者は、原告ら及び丙に対し、原告甲のみが３０００万円を納付することで本件問題を解決するという和解案を提示し、これを強要した。このように、処分行政庁において、原告ら及び丙の主張に歩み寄り、限りなく白に近い灰色で決着させようとして上記のような和解案を提示していたのは、処分行政庁が、本件小切手の授受が贈与又はみなし贈与とみることに無理があると考えていたことの証左である。
(イ) この点、被告は、当初、被告調査担当者が３０００万円の納付で解決するとの上記和解案を強要した事実をひた隠しにしていたが、原告らから、原告甲と被告担当者らとの面談の際の録音テープを提出したところ、被告調査担当者の責任者であるＮ（以下「Ｎ」という。）は、その供述を翻し、上記和解案で解決しようとした事実を認めたものの、それは組織としての判断ではなく、個人の独断であったと供述する。しかし、決定に至った場合の金額と上記和解案の金額には１０倍以上の大きな開きがあり、こうした和解案をＮが独断で提示できないのは明らかである。したがって、組織としてではなく独断で上記和解案で解決しようとしたとするＮ証言が虚偽であることは明白であり、処分行政庁は、組織として上記和解案で解決しようとしていたものである。被告が、上記和解案の提示がＮの独断であると主張し、組織としての方針であることを頑なに否認しているのは、そうした組織として弱腰の交渉をしていたという事実が、被告にとって極めて不利な事実と捉えているからにほかならない。
オ 被告が指摘する事情について
被告は、原告ら及び丙が本件小切手を丁から無償で取得したことの根拠として、Ａが本件ファンドのために資金提供したとする金額が１２億円と多額であるにもかかわらず、丁に運用を委託したことを示す金銭消費貸借等の書類が一切存在しないことを指摘する。
しかし、契約書等の書類が一切存在しないのではなく、あくまで原告ら及び丙の手元に存在しなかっただけであり、本件ファンドの返金状況は、丁がその手帳や書類によって正確に把握・管理していた。すなわち、甲家と丁との繋がりは深く、３０年以上の長期にわたる取引により高度の信頼関係が形成され、当該信頼関係を原告甲及び丙は承継し、維持しており、原告甲及び丙が丁の会社の直通電話に電話をかけて返金の依頼をすると、丁はすぐそれに応じて返金していたのである。そして、原告甲の質問てん末書の記載からも明らかなとおり、丁の手元には本件ファンドの存在を裏付ける資料が存在したのである。他方、上記のような甲家と丁との信頼関係にかんがみると、Ｂの死亡の際に原告甲や丙がその時点における丁に対する預け金についての詳細を知らなくとも、また、遺産相続、相続税の申告・納付のすべてについて丁に任せていたとしても不自然ではない。また、原告乙についても、同人の本件ファンドに対する出資分は、同人の財産の管理を全面的にゆだねられていた原告甲及び丙が丁に預けたものであるから、原告乙が資金提供のことについて知らないのも当然である。【被告の主張】
原告らは、丁から原告ら及び丙が受領した本件小切手は預け金（本件ファンド）の配当又は元本の返金であると主張するが、次のとおり、原告ら及び丙は本件小切手を丁から贈与により取得したものというべきである。
ア 預け金（本件ファンド）の返還であることの客観的証拠が一切ないこと
そもそも、原告らが主張する本件ファンドの金額は１２億円あるいは１０数億円と多額であるにもかかわらず、原告甲及び丙は、調査担当職員に対し、金銭消費貸借などの契約書、領収書等の書類は一切存在しない旨供述しており、原告らはいまだ本件ファンドの存在を裏付ける客観的証拠を提出できていない。
また、原告甲及び丙は、Ａ又はＢの相続に関しても、調査担当職員に対し、丁に任せていたとして、相続や遺産分割、相続税の申告等についても知らないなどと供述しているほか、原告甲は、丁から受け取った配当に係る所得税の申告の有無についても知らない旨供述しており、以上のことなどからすれば、元々、原告らが主張する本件ファンドは原告甲等の創作であり、存在しないものというべきである。
原告らは、血族関係やその他いわゆる特別縁故者に匹敵するような関係など全くない原告甲等に対し、丁が大金を贈与することは常識では到底考えられないと主張するが、そのように血縁関係等のない者の間でされたという本件ファンドについて、その存在を証明する書類が何ら存在せず、Ａ又はＢの相続財産に係る遺産分割協議等を委任した書類も一切ないという供述自体、不自然・不合理であり到底信用することができない。
さらに、原告らは、原告乙が取得した本件小切手の原資について、Ｃから相続した資金を原告甲及び丙を通じて丁に直接預けたと主張するが、これについても客観的に証明する証拠はなく、また、原告乙が平成４年６月に取得した不動産の購入代金の調達方法も説明できず、しかも、原告乙は、本件調査において、原告甲及び丙が原告乙の資金を丁に預けることは聞いたこともないなどと供述していたのであって、これらからすれば、原告乙が丁に本件ファンドを預けたとする原告らの主張も信用できない。丙の所有不動産の売却代金を原資として丁に預けたとの原告らの主張についても、これを客観的に証明する証拠はない。
なお、原告らは、甲家の資産が原告甲及び丙名義で丁により運用されていた書類が発見されたとして書証を提出するが、これらの証拠も本件ファンドの存在を何ら裏付けるものではない。
イ Ａが１０数億円もの多額の財産を所有していたとは考えられないこと
Ａは、明治時代に兄と共に、義兄であるＬを頼って大分から大阪に来たものであり、大阪では大工等の仕事で生計を立て、その後は、Ｌ及びＫが住んでいた姫路市に移り住み、畑仕事などをして生活していた。そして、昭和５１年に死亡したＡの遺産は、姫路市所在の土地のみであり、戊がＡから相続した財産は、戊が大阪市の喫茶店を購入した際にＡから借り入れた金銭の未返済額及び現金数１０万円のみである。
以上のようなＡの職業及び財産の蓄財状況等のほか、Ａの元住所地である姫路市において調査した結果からも、同人が１２億円もの多額の財産を所有しており、それを生前に丁に対して貸し付けていたという事実は何らうかがわれない。
ウ 丁は大阪国税局管内でも有数の資産家であったこと
丁は、昭和２０年代から大阪において金融業を営み、複数の会社を設立して経営した後、昭和４５年１月３１日に金融業等を営む株式会社Ｏ（以下「Ｏ」という。）を設立し、その経営を行っていた。そして、丁は、平成３年にＯの経営を養子のＥに譲った後、主に、個人財産を用いて、債券や有価証券等の運用を行っており、特にＦ証券大阪支店との取引では、割引金融債券の購入を行い、多いときには月５億円程度の償還があった。他方、丁が残した書類には、資産運用に関して第三者からの借入れがあることや金銭の運用委託を受けたことを示すようなものは存在せず、上記支店の丁に係る顧客担当者も、丁が他人の資産を運用しているという話は聞いてないと供述している。また、丁の養父であるＰ（以下「Ｐ」という。）は、多額の国債及び公社債を運用するために、丁を養子にし、丁の経営する会社のいわゆる金主となっていた一方、丁の相続税の資産総額及び課税価格は、約４４億円であり、原告ら及び丙への贈与後においてもばく大な財産を所有していた。
以上のとおり、丁は、大阪国税局管内でも有数の資産家であり、原告ら及び丙が取得した本件小切手に相当する額の財産を贈与しても、なお余りある財産を所有していたのである。
エ 丙は丁の実子であり、原告ら及び丙は丁と特別の関係を有していたこと
戸籍上、丙と丁との間に親子関係はないものの、戊や丙の供述内容等からすると、丙は丁の実子であると認められる。
この点、原告らは、丙が提起した親子関係不存在確認請求事件の判決で同人の実父がＨと判断されていること等から、丁は丙の実父ではないと主張するが、上記親子関係不存在確認請求事件において丙が丁の子であるか検討された形跡はなく、上記判決は丁が丙の実父であることを左右するものではない。
以上のとおり、丙と丁との間には親子という極めて特別な関係が認められる。また、原告甲は丙の配偶者であり、原告乙は戊を実母とする丙の異父姉妹であり、かつ、原告甲の養子であることなどからすると、原告甲及び原告乙についても丁と特別な関係にあったというべきである。そして、原告ら及び丙が平成１０年から平成１２年の間に丁から合計約１０億円の小切手を取得していることについても、丁の死亡時点での約４５億円という遺産額や丙の相続人たり得る地位にかんがみれば、考えられない額ではない。
オ 丁の相続人は本件ファンドの存在を否定していること
丁の養子で相続人であるＥは、調査担当職員に対し、丁は第三者から借入金がなかったこと、丁が残した書類には、金銭の貸借を示すような書類は存在しなかったと供述している。
カ まとめ
以上のとおり、原告らの主張する本件ファンドの存在を裏付ける証拠は一切なく、原告ら及び丙は本件小切手を丁から贈与により取得したものと認められる。仮に、贈与と評価できないとしても、原告ら及び丙の本件小切手の取得については、相続税法９条により贈与とみなされる。
(2) 争点②（調査手続上の瑕疵の有無）について
【原告らの主張】
本件各処分に至る調査手続は、①調査理由を開示しなかった点及び②脅迫的、威迫的あるいは侮辱的言辞が用いられた点において違法であり、本件各処分は取り消されるべきである。
ア 調査理由の不開示（①）について
被告調査担当者は、調査開始当初、本件調査は丁の相続税に関するいわゆる反面調査であるとしか説明せず、原告らの贈与税及び申告所得税に関する調査である旨の説明をしなかった。
したがって、本件調査手続には、調査理由を開示しない違法があるというべきである。
イ 脅迫的、威迫的あるいは侮辱的言辞による調査（②）について
(ア) 平成１５年６月２日、大阪国税局において、原告甲及び丙に対して処分行政庁の方針が贈与税課税に関するものであることが伝えられたが、その際、被告調査担当者から丙に対して、「脱税者として刑罰を受けるべき。」、「破産してもしょうがない、金を作れ。」等の脅迫的、威迫的な発言がなされ、丙は気が動転してテーブルに頭を打ち付けしばらく失神し、自宅に戻るまで常に体を震わせてけいれんした状態であった。
この日を境に丙の精神状態がおかしくなったが、さらに同月中頃には、追い打ちをかけるように被告調査担当者Ｑ（以下「Ｑ」という。）は、丙に対し、電話で、「奥さん死なんといてや。」と発言し、これを聞いた丙は、原告乙の方に前のめりに倒れ込んできたが、その際放心状態であった。
以後、丙からはもはや生きていく自信がなくなったなどの絶望的な発言が繰り返されるようになったほか、毎日体をけいれんさせて意味不明な言葉を発するなどその言動は異常なものになり、その精神状態は極めて不安定な状態が続き、うつ病へと進行した。その後、平成１６年５月１９日までに、原告側と被告側との間で税額交渉がされ、原告側が自主納付を前提とする被告提示の和解案に歩み寄ろうとしていたにもかかわらず、被告調査担当者は一方的に交渉を打ち切り本件各処分を行った。これを知った丙は、将来を絶望し、同年８月１２日に自殺した。以上の経緯は、丙に係るカルテの記載からも裏付けられている。
(イ) また、平成１５年５月２９日に原告乙の勤務先であったＲ大学研究室内において原告乙に対してされた調査の際、原告乙は、被告調査担当者から、「どうして今まで結婚しないでいるのか。」、「幼少のころ、誰と暮らしていたのか。」、「なぜ改名したのか。」など、本件と全く関連性のない質問をされた。独身女性に対して、結婚しない理由を尋ねるなど、侮辱的言辞が用いられたのである。
(ウ) 以上のように、原告ら及び丙に対して常軌を逸した脅迫的、威迫的言辞を用いてされた本件調査は違法である。
ウ まとめ
以上のとおり、違法な税務調査に基づく本件各処分はその取消しを免れないというべきである。
【被告の主張】
ア 被告の主張の要旨
本件各処分に至る調査手続に本件各処分の取消事由となる瑕疵はない。この点、原告らは、調査手続における違法事由として、①調査理由の不開示及び②脅迫的、威迫的又は侮辱的言辞が用いられたことを主張するが、上記①の原告らの主張は失当であり、また、②については、そうした調査は行われていない。
イ 税務調査手続の違法性と課税処分との関係
相続税の質問検査権については、相続税法６０条１項に規定されているところ、この規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同項各号規定の者に対し質問し、又はその財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査権の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられているものと解すべきである。
そして、贈与税における調査の性質や、決定処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて完全な審査がされることからすると、調査手続の単なる瑕疵は決定処分に影響を及ぼさないものと解すべきである。そして、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯び、何らの調査なしに決定処分をしたに等しいものと評価を受ける場合に限り、その処分に取消原因があるものと解される。
ウ 調査担当職員が調査開始当初から原告らの所得税及び贈与税に関する調査である旨の説明をしていたこと
上記のとおり、質問検査の実施の細目については、権限ある税務職員の合理的な選択にゆだねられているものと解されるところ、調査の理由及び必要性の個別的、具体的告知についても、質問検査を行う上で、法律上一律の要件とされているものではなく、その調査理由の開示は税務職員の合理的判断にゆだねられているものといえるのであって、調査理由を開示しないことが直ちに調査手続の違法をもたらすものではない。したがって、原告らが指摘する点は、本件各処分の違法をもたらすものとは認められないから、主張自体失当である。この点を措くとして、調査担当職員は、調査開始当初から原告らの所得税及び贈与税に関する調査である旨説明していた。すなわち、本件調査に当たっては、調査担当職員は、平成１５年４月７日に丙に対し、同月１４日に原告甲及び丙に対し、いずれも丁の相続税に関する調査に加え、原告甲、丙及び原告乙の所得税及び贈与税の調査である旨の説明をした上で、調査に対する協力を求めて質問調査を行い、その後も、本件小切手の受領が預け金の返済である旨の原告甲及び丙の申立てに対しては、調査担当職員において、その事実が確認できなければ、所得税又は贈与税等の何らかの課税が生じる旨説明しており、原告らの前記主張は理由がない。
エ 脅迫的、威迫的又は侮辱的言辞による調査は行われていないこと
原告らは、平成１５年６月２日及び同年５月２９日、調査担当職員が丙ないし原告乙に対して、脅迫的、威迫的又は侮辱的言辞による調査をしたと主張するが、そもそも、上記イで述べたところに照らしてその主張自体理由がない。この点を措くとしても、上記調査の際、調査担当職員において原告らが主張するような脅迫的、威迫的又は侮辱的言辞による調査は行っていない。この点、原告らは平成１５年６月以降、本件への対応を複数の弁護士や税理士に委任しているところ、弁護士らを通じて、調査手続が違法である旨具体的に異議を申し立てたこともないのである。
オ その他
さらに、原告らは、原告側と被告側との間で税額交渉がされたとか、原告側が自主納付を前提とする和解案に歩み寄ろうとしていたにもかかわらず、被告調査担当職員が一方的に交渉を打ち切ったなどと主張するが、原告らが指摘する点は、調査手続そのものに関する主張ではなく期限後申告のしょうよう手続に係る違法を主張するにすぎないし、上記イで述べたところに照らしてこれらがどのように本件各処分の違法性を導くのか不明である。また、調査担当職員が納付すべき税額を提示して申告のしょうようを行ったことは信義則に反するものでもない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件小切手取得の無償性）について
前記前提事実のとおり、平成１１年及び平成１２年に、原告ら及び丙が丁から本件小切手を取得したことは当事者間に争いがないところ、被告は、原告ら及び丙は本件小切手を贈与により取得したものであると主張し、原告らは、本件小切手は本件ファンドの返金として取得したものであると主張する。
当裁判所は、原告ら及び丙は、丁から本件小切手を無償で取得したものであると判断するが、その理由は次のとおりである。
(1) 原告らが本件ファンドの存在を裏付ける資料を所持していないことについて
ア 前記前提事実によると、原告ら及び丙が平成１１年及び平成１２年に丁から取得した本件小切手は、総額５億２０００万円という多額のものである上、証拠（乙１～３）によれば、原告ら及び丙は、平成９年及び平成１０年にも、丁から同様に多額の小切手の交付を受けていたことが認められる。そうであるところ、原告らは、Ａが、３０数年前に１０数億円もの金銭の運用を丁に委託し、Ａ及びＢの死亡後は、原告甲及び丙がＡの運用委託契約上の地位を引継ぎ、さらに、原告乙は、昭和５９年にＣが死亡した後、原告甲及び丙を通じて７０００万円もの金銭の運用を丁に委託した旨主張している。
しかるに、原告らの主張ないし供述によっても、原告らは、上記のとおり主張するＡ及び原告乙と丁との間の金銭消費貸借ないし運用委託契約の事実を証する書面を何ら所持しておらず、所持していたこともないというのである。また、原告甲は、昭和５５年から昭和５９年にかけて丙が売却した同人所有の土地の売却代金のうち１億７０００万円を、丁に預けた旨供述するが（原告甲本人５頁）、同原告の供述によっても、その際、金銭の貸借契約書等を作成しなかった上、丁から預り証等を徴求することもなかったというのであり（原告甲本人３８頁）、さらに、本件小切手の交付に当たっても、領収書その他本件小切手の交付の原因関係に関する書類等の授受はなかったというのである。
そうであるところ、上記のような多額の金銭の運用を委託するのであれば、運用方法及び返済内容等の契約内容を記載した契約書その他の書面を作成し、委託金の返還に当たっては、これと原因関係（金銭運用委託契約）との関係を証する領収書等の交付を受けるのが通常であると考えられることからすると、運用委託契約の当事者であると主張する原告らにおいてそうした契約書その他の書面を所持せず、本件小切手の授受に当たってもその原因となる事実関係を示す書面を作成していない事実自体、原告らが主張する金銭消費貸借ないし金銭運用委託契約の存在を疑わせるものとして、本件小切手の交付が何らかの対価関係を有する給付に対する反対給付としての性質を有しないこと、すなわち、原告ら及び丙が本件小切手を丁から無償で取得したことをうかがわせるものであるといわなければならない。
イ この点、原告らは、契約書等の書類が一切存在しないのではなく、あくまで原告ら及び丙の手元に存在しなかっただけであり、本件ファンドの返金状況は、丁がその手帳等によって正確に把握・管理していたと主張する。
しかしながら、原告らの主張によれば、Ａは、３０数年前の時点（乙第１号証等からすると、原告らは、平成１５年ころを基準として、３０数年前である旨主張しているものと解される。）で、１０数億円もの金銭の運用を委託したというのであり、そのような多額の金銭運用委託契約において、契約書その他の書面が取り交わされていない事実自体、不自然であるほか、債権者として金銭の返還を受けるべき立場にある金銭運用委託契約の委託者において、契約書その他の書面を何ら所持せず、本件ファンドの運用状況及びその返金状況を把握していないというのも不自然である。また、原告らは、原告乙は、昭和６１年ころ、Ｃからの相続財産のうち約７０００万円を、原告甲及び丙を通じて丁に運用委託したと主張するが、原告らの主張や供述によっても、その運用委託の際、Ａから委託された資産の運用状況やその返済状況等について説明を受けた様子は何らうかがわれないのであり、資産の運用を委託した債権者の行動としてはいささか不自然であるといわざるを得ない。
原告らは、甲家と丁との間には高度の信頼関係が形成されており、Ｂの死亡の際に原告甲や丙がその時点における丁に対する預け金についての詳細を知らなくとも不自然ではないなどと主張するところ、確かに、後に認定するとおり、丁は、Ａの下に出入りし、丙においても丁を自分の実父であると信じるだけの特別の関係があったものと認められる。しかしながら、前記のような原告らが主張する本件ファンドの金額の大きさに照らせば、そのような特別の関係を前提としても、原告らにおいて契約書その他の書面の交付を受けず、また本件ファンドの運用状況やその返金状況の報告を受けることもなく、丁にその報告を求めることもなかったというのは不自然というほかなく、原告らが指摘する点は、上記アの判断を左右するものではないというべきである。
(2) 丁が多額の資産を有していたこと等について
ア 前記前提事実に加えて、証拠（乙８、１１、３３、原告甲）及び弁論の全趣旨によると、丁の経歴等について、以下の事実が認められる。
丁は、大正４年３月２９日に三重県で出生し、昭和１６年に大学を卒業した後、昭和１７年１月にＳ銀行に入行し、数年間東京において同行に勤務した後、同行を辞めて大阪に来た。その間、丁は、多額の国債・公社債等の有価証券を保有・運用していたＰを紹介され、昭和１７年１１月２５日、Ｐ夫婦の子であるＤ（大正８年４月９日生）と婚姻するとともに、同夫婦との間で婿養子縁組を行った。
丁は、大阪に来た後、Ｐが金主となっている金融会社を共同経営するようになり、その後、会社を自ら経営して、手形割引業等の金融業を営んでいたが、昭和４５年１月、金融業を営むＯを設立し、同社の社長として稼働するようになった。丁は、その間、昭和３０年８月１１日にＥと養子縁組をし、昭和４６年、同人をＯに入社させて常に一緒に仕事をするようになり、平成３年には、Ｅに同社の経営を引き継ぎ、丁自身は、同社の会長として、上場株式や債券等により個人資産を運用するようになった。具体的には、丁は、複数の証券会社と株式や債券等の取引を行っており、上記証券会社のうち、Ｆ証券との取引においては、その取引の大半が割引債の購入であったが、多いときには月に５億円程度の償還を受けていた。
丁は、平成１２年１１月２０日に死亡したが、その際の相続税に係る総遺産総額及び課税価格は、約４４億円であった。
イ 上記認定事実を総合すれば、若くして義父をいわゆる金主として金融業を営むようになった丁は、金融取引によってその個人資産を増加させ、死亡時点では、その個人資産は総額４４億円にも及ぶばく大なものとなっていた経緯が明らかであり、これによれば、平成９年以降原告ら及び丙に対し本件小切手を含む小切手を交付した当時、丁が、１０億円余りにも及ぶ小切手を無償で交付するだけの個人資産を有していたということができる。
ウ 他方、上記アで認定したところによると、丁は、昭和４５年にＯを設立して同社を経営する一方、Ｅも、昭和４６年にＯに入社した後は、同社において丁と常に一緒に仕事をし、平成３年には丁から同社の経営を引き継ぐなど、同社の経営に関し丁と極めて密接な関係を有していたことが明らかである。そうすると、丁が、３０数年前（Ｏ設立の前後）において、Ａから１０数億円もの金銭預託を受け、これを同社の経営等に利用していたのであれば（原告甲は、３０数年前にＡが１０数億円もの金銭を預託したのは、会社設立の際の協力の趣旨であった旨供述しているところである（原告甲１頁、３９頁）。）、それは、同社で丁と共に仕事を行い、丁の後を継ぐことになったＥにおいて、丁から引継ぎを受けるなどして当然把握しているべき事柄である。しかるに、そのＥにおいても、Ｏが第三者の個人から金銭を借りたり預かったりしたことはないし、丁が残した書類の中にも金銭の貸借を示すような書類はなかった旨供述している（乙８）。
また、前記認定のとおり、丁は、平成３年にＯの経営をＥに引き継いだ後は、同社の会長として、複数の証券会社と株式や債券の取引を行うなどして個人資産の運用を図っていたのであるが、丁の姪の夫であり、Ｏの設立当初から平成８年まで同社の経理担当者として稼働していたＴにおいても、丁が会長となって個人で資産運用をしていた際、他人から頼まれて資産運用していたことがあるかも知れないが、その金額は５０万円から１００万円くらいであったと思う、他人からの借入れや、金主となる人物は存在しなかったと思う、などと、丁の個人財産にＡその他甲家の者からの多額の預け金等が含まれていなかった旨供述している（乙１１）。さらに、丁がＯの経営をＥに引き継いだ後、同社の会長として個人資産を運用していた際に丁と株式や債券に関する取引関係にあったＦ証券の担当者においても、丁が誰かに依頼されて個人財産の運用をしているというような話は聞いたことがない旨供述している（乙９、１０）。
前記前提事実記載のとおり、本件各小切手の原資は丁名義の本件証券会社口座及び本件普通預金口座の資金であるところ、丁の個人資産に関し、ＴやＦ証券の担当者等、本件小切手の交付の法的性質に格別の利害を有しない者を含め、丁の資産運用に何らかの関与をした者のいずれにおいても、丁の財産にＡ等からの預け金が含まれていることを認識しておらず、丁からもそういった話を聞いていない旨一致して供述していることからすれば、丁が自ら運用していた個人資産にＡ等からの預け金等が含まれていたとみるのは不自然であって、Ａ、原告乙及び丙が丁に金銭の運用を委託していたという原告らの主張については、たやすく了解できるものではない。
(3) 丁と丙ないし原告らとの関係等について
ア 前記前提事実に加えて、証拠（甲１２、乙１、３、４、７、原告甲本人）及び弁論の全趣旨によると、Ａは、昭和１８年３月にＢと婚姻する前から丁と知り合いであったこと、Ａは、昭和１２、１３年ころから数年間、神戸市でＢ及び戊と同居していたこと、そのころ、丁はＡの自宅に頻繁に出入りしていたこと、その後、戊は、昭和１４年６月に丙を出産したこと、丙は、昭和１６年に戊とＵ（以下「Ｕ」という。）間の子として出生届が提出されたが、Ｕが昭和５０年９月７日に死亡後、丙が検察官を被告として提起した訴訟で、丙とＵとの間に親子関係が存在しないことを確認する判決が言い渡されていること、以上の事実が認められる。
イ この点、被告は、丙は丁の実子であると主張し、確かに、証拠（乙２、７）によると、丙及び戊は、本件各処分に係る調査手続において、丙が丁の実子である旨一貫して供述していることが認められるほか、証拠（乙８、３３）によると、丙は、上記調査が開始される前の平成１３年の時点においても、丁の相続人らが依頼した弁護士に対し、自分が丁の実子である旨話していた事実が認められる。
しかしながら、他方、①丙及び戊は、上記調査の後、丙が丁の実子ではない旨記載した書面（甲１６、１７）を作成しているほか、②丙が提起したＵとの親子関係不存在確認訴訟において、丙の実父がＨである旨記載した戊作成の陳述書（甲７３）が提出され、判決がその記載に沿って事実を認定していること（甲１２）、③戊は、平成１３年にＤらと面会し、丙と丁の関係について聞かれた際、丁とは何の関係もない旨答えたこと、④丙は、平成１３年に、丁の相続人から、丁との実親子関係を確認するためにＤＮＡ鑑定をすることを求められ、これを拒否し（乙８、３３）、丙と丁の親子関係に関して鑑定等は行われていないこと、以上の各事実を指摘することができる。これらの事実にかんがみると、戊と丁の過去の交際状況が明らかでなく、丙と丁の親子関係を示す科学的根拠もない本件において、丙や戊の上記供述のみから丙が丁の実子であると認めることはできないというべきである。
ウ もっとも、以上のとおり、丁が丙の実父であるとまでは認められないものの、上記各証拠によれば、戊は、丙に対し、丁が実父であると説明し、丙は、丁と会って、以後交流を続け、平成１６年８月ころまで、丁が自分の実父であると信じていた事実が認められるのであり、上記アのとおり、丁が若いころからＡと交流があり、その家にも頻繁に出入りするなど、丁とＡないしその周囲の人物との緊密な交友関係がうかがわれることからすると、丁においても、丙を実子又はこれに準ずるような存在と考えていた可能性も高いというべきである。そうであるとすれば、丁が、戊及び丙との親密な関係や戊及びＡらに対する恩義又は謝罪等の気持ちから、丙、その配偶者である原告甲及び戊の子（丙の異父姉妹）である原告乙に対し援助をしようとして、自らの資産を贈与ないし無償で交付することも十分考えられるところである。そして、前記(2)において認定説示した丁の資産状況等をも併せ考えれば、本件小切手の総額が５億２０００万円にも及び、このほか平成９年及び平成１０年にも多額の小切手が交付されているなど、その交付総額が多額であることをしんしゃくしてもなお、これらの小切手が贈与ないし無償で交付されたものであるとしても、不自然であるとはいえない。
(4) 原告ら及び丙への各交付金額等について
前記前提事実のとおり、丁は、本件小切手を誰の分かを明示して原告ら及び丙に交付していたのであるから、仮に、原告らが主張するとおり、本件小切手に、Ａが丁に運用を委託した金銭の返還部分が含まれているとすれば、当該部分については、原告甲及び丙に、その相続分に応じて交付されるべきものである。そして、前記前提事実によると、Ａの相続人は、Ｂと丙の２人であり、Ｂの相続人は、戊、原告甲及び丙の３人であるから、ＡないしＢの相続財産のうち、原告甲の相続分は、丙のそれを上回ることはない。のみならず、原告らは、丙が、その所有不動産の売却代金のうち１億７０００万円を丁に運用委託したことがあり、本件小切手にはその返金部分も含まれていると主張しているところ、原告らの主張のとおり、本件小切手がＡないし丙が運用委託した資金の返還としてのものであれば、原告甲が受領する金額は、丙のそれを下回ることになるはずである。しかるに、前記前提事実によると、本件小切手のうち、原告甲が交付を受けたものの金額は、丙が交付を受けたものの２倍余りにも及び（平成９年以降の分を含めても同様である。乙１の１、乙３参照）、原告らの主張を前提とした割合と著しくかい離しているのであって、このような本件小切手の各交付金額等からすると、本件小切手の趣旨を、原告らが主張するような預け金の返還とみるのは不自然であるといわざるを得ない。
(5) 本件ファンドの原資について
本件小切手の交付が、本件ファンドの返金としてのものであれば、その前提として、Ａその他原告らの関係者において、これに対応する原資を有し、これが丁に交付されていることになる。そして、原告らは、この本件ファンドの原資・交付については、①Ａが、３０数年前に１０数億円を丁に運用委託した、②原告乙が、昭和６１年ころ、Ｃからの相続財産のうち７０００万円を、原告甲及び丙を通じて丁に運用委託した、③丙が、昭和５５年から昭和５９年にかけて売却した不動産の代金のうち１億７０００万円を丁に運用委託した、などと主張している。
しかしながら、原告らの上記主張については、次の各点を指摘することができるのであり、その裏付けを欠くものといわなければならない。
ア 上記①について
(ア) 前記前提事実に加えて、証拠（甲４３～５２、５６、乙４～７、１７、原告甲本人）及び弁論の全趣旨によると、Ａの経歴等について、おおむね次の事実を認めることができる。
Ａは、明治３３年、大分県において、Ｊ（嘉永５年２月１７日生）の二男として出生したが、Ｊが明治３９年９月に死亡した後、Ｖ（明治２６年２月１５日生、昭和５３年１１月２３日死亡）らの兄弟とともに、姉であるＫが明治４０年に嫁いだ先であるＬを頼って大阪に来た。その後、Ｌが大工をしていたこともあり、Ａは、大阪において大工として稼働するようになった。他方、Ｌ及びＫは、遅くとも大正のころには、兵庫県揖保郡（現姫路市）に転居し、同所において、加持祈祷等の宗教活動を営むようになった。
Ａは、昭和１２、１３年ころには、神戸市において、Ｂ及び戊と同居するようになったが、その後、太平洋戦争の戦火が激しくなったことから、Ａは、Ｂ及び丙と共に、Ｌ及びＫを頼って姫路市に転居し、以後同所において大工として稼働したほか、農業に従事するなどし、昭和３４年にＬ及びＫが順次死亡した後は、同人らが所有していた同所の土地を相続し、同所で引き続き生活していたが、昭和５１年１２月３日、同所において死亡した。
Ａが、ＬないしＫから相続した不動産は、姫路市の山林、同●●番の宅地、同●●番の畑、同●●番の山林であり、それらの平成２１年度の固定資産評価額は、それぞれ、１０万６４４０円、３００万１４０７円、６６６９円及び３万６１９０円である。
(イ) 以上認定したころによると、Ａは、父親が早くに死亡したため、Ｋ及びＬを頼って大阪に来て大工として稼働するようになり、その後も、戦時中にＫ及びＬを頼って姫路市に転居し、以後同所において大工として稼働しあるいは農業に従事するなどして昭和５１年に死亡するまで同所で生活していたのであって、ＬないしＫから相続したもののほか、Ａにおいてまとまった資産を所有していた様子はうかがわれない。また、上記のとおり、Ａは、ＬないしＫから、姫路市所在の不動産を相続したことが認められるものの、これらの平成２１年における固定資産評価額は、総額３２０万円にも満たないものであって、少なくとも、昭和４５年ころ当時において、原告らが本件ファンドの原資として主張する、１０数億円にも及ぶ資産を所有していたとは認められない。のみならず、原告甲及び丙は、Ａはすべて金銭でその資産の運用を委託したと供述しているところ（甲１、３）、記録上、原告らが主張する３０数年前の時点で、不動産を売却する等してその資産を現金化した様子もうかがわれないのであって、Ａが３０数年前に１０数億円の金銭を丁に運用委託したという原告らの主張・供述は、その原資の点において裏付けを欠くものといわなければならない。
(ウ) この点、原告らは、Ａが丁に運用を委託した財産には、Ａの財産のみならず、少なくともＢの資産も含まれているところ、Ｂについては、戦前○○付近でカフェレストランを経営しており、相当の財産を築いていたと推認できるのみならず、その前夫であるＩは、外国航路船長であることからすると、ＢはＩからも何らかの形で財産を受けていたと推認できると主張する。
しかしながら、Ｂにおいてカフェレストランを経営していたことがあるとしても、そのことから３０数年前の時点で１０数億円もの資産を有していたことを推認することは困難であるといわざるを得ないし、Ｉから資産を承継したとの点についても、同人の財産状況を裏付ける証拠は全くない上、Ｂは大正１５年にＩと離婚しているところ、その後Ｂが婚姻したＡの資産状況等が上記(ア)(イ)において認定説示した程度のものであることからすると、ＢがＩから多額の資産の交付を受けていたとは考え難いところであって、この点についての原告らの主張を採用することはできない。
(エ) 以上認定説示したところによると、Ａが３０数年前に丁に１０数億円を交付したという原告らの主張については、その原資についての的確な裏付けを欠くのみならず、証拠上、そうした原資が存在しなかったことがうかがわれるところであり、上記原告らの主張は採用し難いというべきである。
イ 上記②について
確かに、証拠（甲１９）によると、原告乙は、昭和６０年、Ｍと共に、第三者に対し、同人がＣの相続財産である土地について所有権移転登記を経由し、さらに、同土地上に建物を所有してこれを不法に占有しているとして、同土地に係る上記所有権移転登記の抹消登記手続をし、同土地上の建物を収去して同土地を明け渡すことを求める訴訟を提起したこと、同訴訟においては、昭和６１年６月２３日、当該第三者が上記土地の所有権を有することを確認するとともに、同人が、原告乙及びＭに対し、同年７月から８月にかけて、解決金として合計９０００万円を支払うことなどを内容とする和解が成立したことが認められ、これらによると、原告らの主張するとおり、原告乙において、このころ、上記９０００万円のうち、その法定相続分（２分の１）に相当する４５００万円を取得したものと推認される。
しかしながら、Ｃがそれ以上の資産を所有していたこと及び原告乙の上記取得分が丁に交付されたことを裏付ける証拠はなく、原告乙が昭和６１年ころに原告甲及び丙を通じて丁に７０００万円を交付したとの原告らの主張については、結局その裏付けを欠くものといわざるを得ない。
ウ 上記③について
(ア) 証拠（甲２９～３１）によると、①丙は、昭和４４年９月３０日売買により、大阪市の各土地の所有権を取得し、これらを、昭和５５年９月２日に売却したこと、②丙は、昭和４７年１１月３０日売買により、大阪市の土地の所有権を取得し、昭和５７年１月６日付けで、同土地を代金３２０２万４５００円で売却したこと、③丙と戊は、昭和４１年１０月１１日売買により、大阪市の土地を取得し（丙の共有持分は１１分の５）、昭和５９年３月１８日付けで、同土地を代金７５００万円で売却したこと、以上の事実が認められ、上記各土地を売却した時点では、丙においてその売却代金額に相当する金銭を有していたものと推認される。
(イ) しかしながら、他方で、証拠（乙２６）によると、④丙は、原告甲と共に、昭和５７年１月２９日売買により、大阪市の土地及び同土地上の建物の所有権を取得したことが認められ、その取得時期からすると、上記②の土地の売却代金が、その取得原資とされたものと推認される。また、丙及び原告甲が取得した上記④の土地には、昭和６３年８月３０日、債権者をＷ信用金庫、債務者を原告甲として、極度額２億４０００万円もの根抵当権が設定されており（乙２６）、その購入代金も相当高額であったと推認される。そうであるところ、丙は、本件各処分に係る調査手続において、上記(ア)の各土地の売却代金を丁に運用委託したといった供述はしていなかったのみならず、かえって、上記①の各土地を売却した代金は、上記④の土地及び同土地上の建物の購入代金に充当した旨供述していたのであり（乙３）、これらからすると、上記①の各土地の売却代金についても、これを丁に運用委託したとみるよりも、上記④の土地建物の購入代金に充てられたものとみるのが合理的である。
(ウ) 以上によると、丙が丁に運用を委託したと原告らにおいて主張する各土地の売却代金については、むしろ、その大部分が上記④の土地及び同土地上の建物の購入資金に充てられていたとみるのが自然であって、上記原告らの主張は、その原資の裏付けを欠くといわなければならない。
(6) 原告らが指摘するその余の事情について
ア 前記前提事実のとおり、丁は、小切手により原告ら及び丙に金員を交付しているところ、原告らは、仮に、本件小切手の交付が贈与で、原告らに贈与税を免れる意図があったとすれば、上記のように数多くの痕跡の残る引渡形態をとるはずがないなどとして、上記事実から、本件小切手の交付を贈与とみるのは不自然であると主張する。
確かに、前記(2)アにおいて認定したとおり、丁は、長らく金融業を営んでおり、金融取引に通じていたものと認められる上、乙第８号証によると、丁がＯを経営していた昭和５６年には、同社が国税局による調査を受けたことも認められることからすると、丁に原告ら及び丙に贈与税が課せられないようにする意図があれば、税務当局に把握されにくい現金により交付する方が自然であるということはできる。
しかしながら、贈与税の申告納付義務を負うのは原告ら及び丙であって丁ではなく、原告ら及び丙が贈与税の申告をしなかったからといって、原告ら及び丙に贈与税が課せられないようにする意図が丁にあったということはできない。むしろ、小切手で交付する以上金銭の動きが税務当局に把握されることは当然予想できるのであり、丁が、原告ら及び丙に対する課税のおそれに配慮するのであれば、これが贈与であるとの誤解を避けるために本件小切手の交付の原因関係を明らかにする書面等を作成し残しておくものと考えられるところ、本件ではそうした書面が作成されていないことは既に認定説示したとおりである。そうであるとすれば、丁が、原告ら及び丙において贈与税の申告納付をするものと思っていた可能性も認められるところであり、結局、丁がいかなる配慮の下に、あるいは特に配慮することもなく小切手により金銭を交付したかは不明というほかないのであって、小切手により金員が原告ら及び丙に交付されている事実について、原告らが主張するような評価をすることはできないというべきである。
イ 原告らは、甲家の資産が、原告甲及び丙の名義で丁により運用されていたと主張し、その証拠として、原告甲及び丙の名義で複数の証券会社や信用金庫等の金融機関との間で取引関係があったことを示す書証（甲３４～４２）を提出する。
しかしながら、前記(2)において認定説示した丁の活動状況及びその関係者の供述からは、丁が他人の財産を他人名義で運用していた様子はうかがわれない上、上記各証拠に、丁がこれらの書証に係る資産を運用していたことをうかがわせる記載はない。
また、証拠（甲３１、３９）によると、昭和５７年１２月１１日に、丙に対しＷ信用金庫から４０００万円の手形貸付がされ、同日、前記(5)ウ(ア)の③の土地に、根抵当権者をＷ信用金庫、債務者を丙とする極度額４８００万円の根抵当権が設定され、以後昭和５８年にかけて数度にわたり手形書替が行われた後、同土地が昭和５９年に売却される際に、上記根抵当権が放棄により抹消されていることが認められるが、こうした取引を、金銭の運用委託を受けた受託者の運用行為とみることはできないから、丙又は原告甲が上記の金融取引を行っていたものと解するほかなく、そうであるとすれば、他の原告甲ないし丙名義での証券会社等との取引についても、原告甲や丙自身が行っていたと解するのが自然であって、原告らが指摘する上記各証拠によって、丁による原告ら及び丙の資産の運用の事実が裏付けられているということはできない。
ウ また、原告らは、被告調査担当者において、原告らの主張に歩み寄った和解案を提示していたところ、これは、処分行政庁自身、本件小切手の授受が贈与又はみなし贈与とみることに無理があることの証左であると主張する。
確かに、後記２において認定するとおり、調査担当職員であるＮは、原告ら及び丙に対し、平成１１年分及び平成１２年分の原告ら及び丙の贈与税に係る期限後申告をしょうようする際、３０００万円という本件各処分における税額に比して著しく小さい金額を自主納付することにより、問題を終局させることを提案していたことが認められる。
しかしながら、上記の事実からは、課税庁において、本件小切手の交付の趣旨を贈与ないしみなし贈与であると証明するに当たって相当の困難を伴うものと認識していた様子はうかがわれるものの、そのような課税庁における認識が本件小切手の交付の性質を左右するものではないことはもとより当然であって、それ以上に、上記の事実から、本件小切手が本件ファンドの返金として交付されたことを推測できるものではない。したがって、上記事実をもって、本件小切手が贈与ないし無償で交付されたものであることを否定することはできないのであって、この点についての原告らの上記主張を採用することはできない。
(7) 小括
以上認定説示したように、本件小切手の趣旨が贈与であることを直接証明する証拠はないものの、これを贈与ないし無償による取得としても格別不自然ではなく、他方、これを原告らの主張するような本件ファンドの返金とみることは困難であるというべきところ、本件小切手の交付の趣旨について原告らにおいて他に何ら主張せず、また、記録上も他に本件小切手が他の何らかの給付の対価として交付されたものであることがうかがわれないなどの事情を総合考慮すれば、原告ら及び丙は、本件小切手を丁から無償で取得したものと認めるのが相当である。
したがって、本件小切手の交付を受けた原告ら及び丙ないしその相続人は、相続税法９条により、これを贈与により取得したものとして、同法１条の２第１号により贈与税の納税義務を負う。
２ 争点(2)（調査手続上の瑕疵の有無）について
(1) 認定事実
前記前提事実に加え、証拠（甲１３、１４、１８、２０～２５、３２、乙１～３、１３、１８、１９、証人Ｎ、証人Ｑ、原告甲本人、原告乙本人。ただし、いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によると、本件各処分に至る経緯等として以下の事実が認められる。
ア 調査手続の経緯等
(ア) 大阪国税局課税第一部資料調査課職員（以下「調査担当職員」という。）は、平成１２年１１月に死亡した丁の相続税や同人が会長を務めていた法人に係る法人税等の調査の過程において、丁から原告ら及び丙に対して本件小切手を含む多額の小切手が交付されている事実が判明したことから、平成１５年４月１日ころ、丁に係る相続税調査に併せて、原告ら及び丙に対する所得税及び贈与税の調査を開始した。
(イ) 調査担当職員であるＱは、同月７日、Ｘ国税実査官（以下「Ｘ」という。）と共に、京都市所在の原告ら及び丙の自宅（以下「原告ら自宅」という。）に赴いたところ、原告甲及び原告乙は外出しており、丙のみが在宅していたことから、同人に対して平成９年以降に本件小切手を含む小切手を丁から受領した経緯及びその趣旨、丁とＡとの関係等について聴取した。これに対し丙は、本件小切手は、Ａが過去に丁に預けた金銭の返還としてその交付を受けていたものであるが、手元にはその証拠となる書類等はない旨申し立てたが、質問てん末書等は作成されなかった。
(ウ) Ｑは、同月１４日、Ｘと共に再度原告ら自宅を訪れたところ、丙のほか、原告甲も在宅しており、同人らに対し、本件小切手を含む丁からの小切手交付の趣旨や丁とＡとの関係等についての聴取を行った。これに対し、原告甲及び丙は、本件小切手は、丁がＡに運用を委託していた金員の返還であるが、本件小切手が預け金の返還であると確認できる金銭消費貸借契約の契約書等の書類は所持していない旨申し立てた。なお、同日の調査の際には、質問てん末書等は作成されなかった。
(エ) Ｑは、同年５月１６日、Ｘ及びＹ国税実査官（以下「Ｙ」という。）と共に、原告ら自宅を訪れたところ、原告甲、丙に加え、原告乙も在宅していたことから、同人らに対して、本件小切手の趣旨、丁とＡとの関係等について聴取した。
また、同日、Ｑは、上記(イ)(ウ)の質問調査の際に原告甲及び丙から聴取した内容をあらかじめワープロで作成した質問てん末書を持参しており、Ｑは、同日の質問でその記載内容と異なることとなった部分と、原告甲及び丙から訂正の申立てがあった箇所とを手書きで補筆、訂正を加えて原告甲及び丙のそれぞれの質問てん末書（乙１の１、３）を完成させて原告甲及び丙に示したところ、同人らは、これらに目を通してその内容を確認した上で、同各質問てん末書に署名、押印した。なお、上記各質問てん末書には、いずれも、その冒頭には、「問本日は、大阪市に居住し、平成１２年１１月２０日に亡くなられた丁氏の相続税調査及び甲氏、丙氏、乙氏、戊氏の贈与税・申告所得税調査に関してお尋ねします。」と記載され、その末尾には、「以上の質問応答は、午後７時１０分終了したので、そのてん末を録取し、これを被質問者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申立て、ともに署名押印した。」と記載されている。
なお、原告乙は、同日、用事があったことから、同質問調査の途中で退出したが、その際、調査担当職員から、自宅でなくてもよいから５月中に調査のための時間を作るよう求められた。原告乙は、当時、Ｒ大学の教授であったが、同年５月２９日であれば、同大学での講義と講義との間に時間が空いていたことから、同日同大学において調査を受けることを約した。
(オ) Ｑは、平成１５年５月２９日、ＹとともにＲ大学を訪れ、同日午後１時５０分ころから原告乙の研究室において、原告乙に対して、丁から平成１０年以降に受領した本件小切手を含む小切手の趣旨や、Ａに関する事情について聴取し、上記(エ)の質問調査の際に既に原告乙から聴取した内容をあらかじめワープロで打ち出したものに加筆、訂正して質問てん末書（乙２）を作成してこれを原告乙に示したところ、原告乙は、それに目を通してその内容を確認した上でこれに署名押印した。
なお、同質問てん末書には、「問３本日は、大阪市に居住し、平成１２年１１月２０日に亡くなられた丁氏の相続税調査、並びにあなたとあなたの養父母である甲氏、丙氏及びあなたの実母である戊氏の贈与税・所得税調査に関してお尋ねします。」と記載され、その末尾には、「以上の質問応答は、午後２時４０分終了したので、そのてん末を録取し、これを被質問者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申立て、ともに署名押印した。」と記載されている。
(カ) 原告甲及び丙は、調査担当職員から来局を求められたことから、平成１５年６月２日、大阪国税局を訪れ、同所において、Ｑ、Ｙ及び大阪国税局課税第一部資料調査第３課所属の主査であったＺ（以下「Ｚ」という。）による質問調査を受け、同日午後５時ころ、原告甲及び丙のそれぞれについて、質問てん末書（乙１の２、１３）が作成された。
イ 期限後申告のしょうようの経緯等
(ア) 調査担当職員は、平成１５年６月２日、上記ア(カ)の質問調査の終了後、原告甲及び丙に対し、Ａが、丁に資産の運用を任せていたとする原告甲及び丙の主張に相当する資産を保有していたとは認められず、贈与ではないという具体的な証拠の提示がなく、丁の相続人もＡからの借入れの事実を否定していることから、平成１０年から平成１２年の間に丁から原告ら及び丙が受領した本件小切手を含む小切手の合計約１０億円については、受贈財産として贈与税の課税対象とする方針であること、贈与税額は、本税約７億円に加算税及び延滞税を加えた約８億円になること、などを説明し、期限後申告をしょうようするとともに、弁護士や税理士等の専門家に相談することを勧めた。なお、同日の面談は、午後７時ころに終了した。
Ｑは、上記調査・期限後申告のしょうようの後、同月１８日までの間に、数度にわたり原告ら自宅に架電し、あるいは丙からの電話を受け、丙と電話で会話をしたことがあった。
(イ) 原告ら及び丙は、上記贈与税に関する調査に関し、原告甲の勤務先の大学の理事長の紹介を受け、ａ弁護士（以下「ａ弁護士」という。）、ｂ弁護士（以下「ｂ弁護士」という。）及びｄ税理士（以下、ａ弁護士及びｂ弁護士と併せて「ａ弁護士ら」という。）にその対応を委任した。
ａ弁護士は、平成１５年６月１８日、調査担当者に対して原告ら及び丙に係る調査にａ弁護士らが関与する旨連絡し、同月２０日ころ、本件調査に関するａ弁護士らの委任状を大阪国税局に提出した。ａ弁護士らは、同月３０日、調査担当職員と面談し、以後、ａ弁護士らが、調査担当者との間で税額交渉を行い、後記(オ)までの間、原告ら及び丙が直接調査担当職員と接触することはなかった。また、この間、原告甲及び丙において、調査担当職員に対し、それまでの調査担当職員による質問調査の方法について抗議等をしたこともなかった。
(ウ) 原告ら及び丙は、平成１５年８月３０日ころ、ａ弁護士らとの信頼関係が失われたとして、同人らを解任した。なお、同年９月３日付けでａ弁護士及びｂ弁護士から原告ら及び丙に対して送付された書面（甲２２）には、ａ弁護士らと国税局との交渉により、約３億円の納税額で解決できる見通しとなっていたことなどが記載されている。
(エ) 原告ら及び丙は、このころ、新たにｅ弁護士（以下「ｅ弁護士」という。）、ｆ弁護士及びｇ公認会計士（以下、ｅ弁護士とｆ弁護士と併せて「ｅ弁護士ら」という。）に本件調査への関与を委任した。以後、ｅ弁護士らにおいて、調査担当職員と税額交渉等を行うこととなり、同年１１月１８日には、ｅ弁護士らは、同年４月から大阪国税局課税第一部資料調査第３課総括主査として原告ら及び丙に係る贈与税を担当していたＮと面談し、期限後申告のしょうようを受け、その後も、ｅ弁護士らは、同年末から平成１６年２月にかけて複数回調査担当職員と面談するなどし、この間、ｅ弁護士らと調査担当職員との間で、原告甲が４０００万円程度納付することで、解決するといった案が話し合われたこともあった。
(オ) 原告甲は、平成１６年２月９日、独りで大阪国税局を訪れ、調査担当職員と面談した。この際、原告甲は、調査担当職員に対し、自主納付の意向であることを伝えるとともに、丙が重度のうつ病に罹患しているなどとして、その病状を伝えたが、この際には、調査担当職員において具体的な納付金額を提示することはなかった。
(カ) その後、ｅ弁護士は、平成１６年２月１２日付けで、原告甲に対し、国税局との折衝の結果、約４０００万円ほどの金額を支払うことで終結させ得る話となっていること、白黒をはっきりさせようとした場合、敗訴となり数億円の課税がされる可能性があり、同弁護士らとしては、約４０００万円ほどの金額であれば、この金額で終結させるメリットが極めて大きいと考えていることなどを記載した、「ご連絡」と題する書面（甲１８）を送付したが、原告ら及び丙は、同年３月８日ころ、ｅ弁護士らを解任し、以後は原告甲自身が調査担当職員との税額交渉に当たることになった。
(キ) 原告甲は、平成１６年３月１５日、同年４月２０日、同月２６日、同年５月１０日及び同月１９日、Ｎら調査担当職員と面談し、期限後申告のしょうようを受けた。
原告甲は、このうち、同年４月２６日の面談の際には、調査担当職員に対し、本件小切手はファンドの返却金員にすぎないこと、具体的かつ安定的な解決策を模索するところ、先般、調査担当職員から納付税額金４０００万円の指示を受けたこと、今回の調査に関しては、家族全員が調査担当職員の強圧的言動によって、精神的にも肉体的にもかなりのダメージを受けたこと、特に、原告乙については、「なぜ結婚しないのか」といった重大かつ深刻な人権否定がされたこと、原告乙が、人権回復を図るべく社会的抗議活動開始の準備中であること、原告甲が負担すべきであると考える金額は、１０８３万５９５２円となること、などを記載した「申立書」と題する書面（甲２７）を差し入れた。
そして、同年５月１０日の面談の際には、Ｎは、原告甲に対し、本来であれば３億なにがしかの税金が本来かかるというところからスタートしているから、ゼロというわけにはいかず、１０００万円、２０００万円という金額ではなかなか折れにくい部分もあるが、２億円、３億円というような金額を求めているわけではないので、ｅ弁護士の話も念頭に置いて、総額４０００万円を提示額として出させてもらった、最終的に、決裁の通る金額としては、延滞税や加算税を含めて原告甲が３０００万円くらい支払うことになる、などと述べた。
また、同月１９日の面談の際には、Ｎは、原告に対し、うちとして何とか説明ができる金額というのは、前回述べた、本税約２３００万円に加算税や延滞税を加算した３０００万円に満たない金額となる、それが上に説明して何とか許してもらえるぎりぎりの金額である、今日申告書を出して帰らなければ、もう会って話をする気はない、もうこれ以上待つわけにもいかないので、申告書を出してもらわない限り、結果として納得してもらえなかったと判断するほかない、その場合、もう原告甲に国税局や左京税務署への来所をお願いすることはないが、決定をせざるを得ない、などと述べたところ、原告甲は、Ｎに対し、お金は払えない、全然払えない金額を、払えないことを明らかにわかっていながら了解し、そのまま受け入れることはできない、などと述べ、面談は物別れに終わった。
なお、平成１６年３月１５日の経過により、平成１０年に丁から原告ら及び丙に対して交付された小切手については、贈与税の決定をすることができなくなった（国税通則法７０条３項、相続税法２８条１項、平成１５年法律第８号附則２０条参照）。
(ク) 左京税務署長は、平成１６年６月２８日、原告らに対してそれぞれ平成１１年分及び平成１２年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を行い、神戸税務署長は、平成１６年１１月１９日、原告甲に対し、丙に係る平成１１年分及び平成１２年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を行った（本件各処分）。
ウ 丙の医療機関受診経緯等
(ア) 丙は、平成１５年７月１４日、Ⓠ医院の精神科を受診し、適応障害と診断された。なお、その際の診療録（甲３２の１）には、丙等からの聴取内容として、丙は、その前日、額の血管が浮き出て冷や汗が出たので、原告乙の勧めでｈ駅前のｉ病院を受診したが、その際、心電図とＣＴでは特に問題がない旨言われたこと、６月初めに家族３人ともに予期せぬしかも多額の税のことが分かり、３人ともパニックになったこと、不眠、冷汗、動悸、食欲不振があり、体重が５、６ｋｇ減少し、好きだった入浴をする気がなく、シャワーで済ませ、テレビもよく見ていたが、近時は音も苦痛であることなどが記載され、これに対し、同医院の医師は、ハルシオン及びロヒプノール等を処方した旨記載されている。
(イ) 丙は、同年７月２４日未明石段から転落したとして、同日、右足関節痛を訴えて、ｊ病院整形外科を受診し、右足関節脱臼骨折と診断され、以後同年９月５日までの間、同病院に入院し、その間、同年７月２９日には手術（観血的骨接合術）を受けた。なお、その際作成された入院患者記録（甲３２の３）には、丙の既往歴として、「抑うつ病」との記載があるほか、同年７月３１日には不安症について心療内科からの処方薬の内服により落ち着いていたが、同年８月１２日には、うつ症状が続いているため、心療内科での内服薬が変更になったことなどが記載されている。また、同年７月２４日の入院当日に、同病院の心療内科の医師から整形外科の医師にあてた院内紹介用紙には、１か月ほど前に大きなトラブルが生じ、以後反応性の抑うつ気分、不安、不眠等が生じたようである、強迫観念といえるようなものはなく、過度の不安や思考力低下が主体のようである、これらを説明の上、同日から、抗うつ剤の眠剤の服用を開始することとしたこと等が記載されている。さらに、丙のｋ病院への転院に際してｊ病院において作成された看護サマリーには、丙が平成１５年７月１０日ころから手足の震え、動悸、イライラ等の症状が出現し、日々症状が悪化していったと述べている旨記載されているほか、同病院でも心療内科を受診しうつと診断され、入院中はうつ状態が強く改善がなかなかみられなかったことなどが記載されている。他方、丙の入院期間中に作成された看護記録その他の書面には、丙に対する調査担当職員の言動その他の行為に関連すると思われる記載はない。
(ウ) 丙は、平成１５年９月２日、ｋ病院を受診した後、同月８日から同年１０月４日までの間、右足関節脱臼骨折後の診断名で同病院に入院した。上記入院中に同病院において作成された診療録その他の書面（甲３２の４）には、丙が、うつ状態であるが、同病院への入院後は落ち着き神経内科の内服は終了していること等が記載されているが、調査担当職員の言動等に関係すると思われる記載はない。
(エ) 丙は、平成１５年１０月１７日、自宅に近い京都市所在のｍ病院精神神経科を受診し、うつ病と診断され、通院精神療法を受けることとなり、以後同年末ころまで、同病院に通院した。
その後、丙は、平成１６年１月５日に京都市所在のｎ病院を受診してうつ状態と診断され、さらに、翌６日には神経性不眠（症）と、同月１５日には自律神経失調症と、同年３月２６日には胃炎と、それぞれ診断され、同年８月に自殺するまでの間、同病院において通院治療を継続した。なお、同病院において作成された診療録（甲３２の５）においては、初診時の聴取内容として、元来過敏であること、対人関係は表面的で、親子３人がまとまっていること、平成１５年４月に、丙一人で税務署職員３人の対応（調査面談）したこと、同年７月２４日に骨折したこと、などが記載されており、平成１６年１月６日の診察の際の聴取内容として、衝撃を受けたのは平成１５年の春であり、徐々に人が信じられなくなったこと、誰にも会いたくないこと、薬を飲むと眠いので不安な感じがすること、などが記載されているほか、丙において調査担当職員の言動等に関して何か述べたといった事情は記載されていない。
(オ) 丙は、平成１６年８月１２日、自殺により死亡した。
なお、本訴提起後の平成２０年２月７日付けでｎ病院の医師が作成した丙の診断書（甲３３）には、病名として「うつ病」と記載されているほか、「平成１５年４月、税務署から３名が突然自宅に調査にやって来た時本人一人で応接した。かなりの衝撃をうけ、徐々にうつ状態となり、平成１５年１０月ｍ病院受診。その後、軽快しないため、平成１６年１月５日当院受診し、通院治療を開始した」と記載されている。
(2) 質問検査について
原告らは、前記第２の５(2)【原告らの主張】のとおり、本件各処分に至る調査手続には、調査理由の不開示の違法（以下「違法事由１」という。）並びに脅迫的、威迫的又は侮辱的言辞が用いられた違法（以下「違法事由２」という。）があり、これらの違法事由により、本件各処分はいずれも取り消されるべきであると主張している。
ところで、相続税法６０条１項は、国税局等の当該職員は、贈与税に関する調査又は贈与税の徴収について必要があるときは、納税義務者又は納税義務があると認められる者等に質問し、又はこれらの者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件を検査することができると規定し、当該職員の質問検査権について定めているところ、質問検査権を行使する際の手続については、同条３項において、同条１項の規定により質問し、若しくは検査する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない旨規定するほか、具体的な規定はおかれていない。しかしながら、贈与税の終局的な賦課徴収に至る過程においては、更正、決定等税務署その他の税務官署による一定の処分が法令上規定され、そのための事実認定と判断が要求される事項があり、これらの事項については、その認定判断に必要な範囲内で職権による調査が行われることは相続税法の当然に許容するところと解すべきものである。質問検査に関する上記規定は、国税局等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の財産状況等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同条各号規定の者に対し質問し、又は財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある収税官吏の合理的な選択にゆだねたものと解するのが相当である（最決昭和４８年７月１０日・刑集２７巻７号１２０５頁、最判昭和５８年７月１４日・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
そこで、本件各処分に至る調査過程における調査手続の違法が直ちに本件各処分の取消事由となるかという点についてはさておき、上記のような観点から、本件各処分に至る調査過程に原告らが主張する違法があるか以下検討する。
(3) 違法事由１について
ア 原告らは、原告ら及び丙は、同人らに対する調査開始当初、丁の相続税に関するいわゆる反面調査であるとのみ説明され、原告ら及び丙の贈与税及び申告所得税に関する調査である旨の説明はなく、原告ら及び丙がこれを初めて知ったのは、平成１５年６月２日に至ってからであったと主張し供述する。
しかしながら、国税局等の当該職員の質問検査権についての相続税法の規定は上記(2)のとおりであって、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知などは、法律上、質問検査を行う上で一律に必要とされているものではない。したがって、質問検査の際の調査理由の不開示は、それ自体が直ちに質問検査の違法を招来するものではなく、上記(2)において説示した相手方の私的利益との衡量において考慮されることがあり得る一事情にとどまるものというべきである。
そうであるところ、原告らの主張・供述を前提としても、原告ら及び丙は、同人らに対する調査開始当初から、一貫して本件小切手が本件ファンドの返金であるとして、これが贈与ないし無償取得であることを否定する供述をし、調査の目的が本件小切手に係る原告ら及び丙に対する贈与税課税にあることを知った後も、特にその供述内容等を変遷させることなく、従前と同様の供述を継続していたのであって、偽計ないし錯誤によって、そのような供述等が引き出されたといった事情は何らうかがわれないのである。そうであるとすれば、前記(2)において説示したところに照らして、仮に、原告らが主張するとおり調査開始当初において調査目的が開示されていなかったとしても、原告ら及び丙が被る不利益との対比において、これが社会通念上相当性を欠くとはいえないのであり、その手続が違法であったということはできず、違法事由１についての原告らの主張は失当であるというほかない。
イ また、上記の点をおくとしても、前記認定事実によると、調査担当職であったＱは、原告らが初めて原告ら及び丙に対する贈与税の課税方針であることを知ったと主張・供述する平成１５年６月２日のほか、原告甲及び丙については、同年５月１６日に、原告乙については同月２９日に、同人らに係る各質問てん末書をそれぞれ作成しているところ、それらの質問てん末書には、いずれも、丁の相続税調査並びに原告ら、丙及び戊に対する贈与税ないし申告所得税に関しての質問であることが記載され、原告ら及び丙は、その質問てん末書を示され、これに目を通して確認した上でこれに署名押印したというのであるから、遅くとも、これら質問てん末書が作成された時点においては、原告ら及び丙に対し、同人らに対する贈与税に関するものであるとの調査目的が告知されていたことは明らかである。
この点、原告甲は、質問てん末書に署名押印する前にその内容を確認したが、同質問てん末書中、上記丁の相続税調査並びに原告ら、丙及び戊に対する贈与税ないし申告所得税に関しての質問であるとの記載部分はきちんと確認していなかったと供述するが（原告甲本人２６頁）、上記各質問てん末書には、多数の訂正等がされており、原告甲ないし丙において十分その内容を確認・検討した様子がうかがわれることからすると、その供述自体不合理であって信用し難いところであり、同供述を採用することはできない。
ウ 以上によると、違法事由１に関する原告らの主張を採用することはできず、本件各処分に至る経緯にこの点についての違法はないというべきである。
(4) 違法事由２について
原告らは、違法事由２の具体的内容として、①平成１５年５月２９日の面談調査の際、Ｑが、原告乙に対し、「どうして今まで結婚しないでいるのか。」「幼少のころ、誰と暮らしていたのか。」「なぜ改名したのか。」といった質問をしたこと、及び、②同年６月２日の面談の際、Ｑが、丙に対し、「脱税者として刑罰を受けるべき。」「破産してもしょうがない、金を作れ。」などと述べ、さらに、同月中に、電話で「奥さん死なんといてや。」などと発言をし、これにより丙が精神的に不安定となってうつ病に進行し、自殺に至ったと主張・供述している。
ア 上記①について
この点について、原告乙が上記のとおり供述するのに対し、平成１５年５月２９日の面談を担当したＱは、原告乙の婚姻の有無や同人を含む家族関係については詳細に聴取したが、原告乙が結婚していない理由については尋ねていない旨供述ないし陳述している（乙１８、証人Ｑ８頁）。
ところで、前記説示のとおり、相続税法は、質問検査権の具体的な実施方法については規定をおいておらず、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある収税官吏の合理的な選択にゆだねたものと解される。
そうであるところ、前記前提事実及び争点(1)について認定説示したところによると、原告らの親族関係は極めて複雑である上、原告らが主張するＡ等が丁に金員を運用委託したとする時期も相当古いものであり、しかもそれを裏付ける客観的資料はなかったというのであって、そうした状況の下においては、本件小切手が贈与されたものであるかどうかについては原告ら及び丙と丁との間にそうした贈与の動機となり得る関係の有無が重要な点となることなどを併せ考えると、その調査手続において、原告乙について、婚姻経験の有無、同人とＡとの関係、原告乙の幼少時代の生活環境等について、詳細に聴取することも当然であるということができる。のみならず、上記のような、婚姻経験の有無やその親族関係ないし生活関係といった原告乙の個人的な事情について詳細に聴取する必要がある場合にあっては、それとの関連において、婚姻していない理由や改名した理由その他同人の機微に触れる事情について話題が及ぶことも考えられないではなく、そのような聴取の際には相手方の心情に配慮した慎重な対応が求められることはもとより当然ではあるけれども、そうした質問自体が、原告乙の私的利益との対比において、これを受忍させることが社会通念上相当性を欠くものとまでいうことはできず、これについてその相手方が不満を抱くことがあったとしても、違法であるということはできない。
したがって、上記①についての原告らの主張は失当であって、これを採用することはできない。
イ 上記②について
(ア) 前記認定した丙の医療機関の受診経過に加えて、証拠（甲３２）等からすると、丙は、平成１５年７月１４日、体調不良を訴えてⓆ医院の精神科を受診して適応障害と診断され、同月２４日に右足関節脱臼骨折によりｊ病院に入院した際にもうつ症状が続いていたため心療内科から内服薬の処方を受け、平成１６年８月までの間、継続的に医療機関を受診してうつ病についての治療を受けたが、治癒ないし寛解に至ることなく重篤な状況が継続し、同月１２日に自殺するに至ったこと、丙は、平成１５年７月１４日の診察の際には、医師に、同年６月初めに予期せぬしかも多額の税のことが分かり、家族３人ともパニックとなった旨述べ、ｎ病院の初診日である平成１６年１月５日に作成された診療録には、平成１５年４月に丙が一人で税務署職員の対応をしたことが記載され、翌６日に作成された診療録には、衝撃を受けたのは平成１５年の春であることなどが記載されていることが認められる。これらの経緯を総合すると、丙が平成１５年夏ころにうつ病に罹患し、以後平成１６年８月に自殺するまでの間、その症状が治癒ないし寛解に至ることなく推移した背景ないし原因の一つとして、本件小切手に係る贈与税の問題があったことを否定することはできない。
しかしながら、他方、前記(1)ウにおいて認定したところによると、丙が受診した医療機関において作成された診療録等のいずれにも、丙が、調査担当職員の調査の際の具体的な発言内容等に不満を述べたといったことは何ら記載されておらず、これに加えて、上記のような予期せぬしかも多額の税のことで、家族３人ともパニックになったといった診療録の記載や、丙の遺書（甲１４）及び同人が平成１６年１月に作成した書面（甲１６）には、本件小切手が預け金の返還であるといった主張が記載され、調査手続における調査担当職員の具体的発言についての不満等は記載されていないことからすると、丙は、調査担当職員の丙に対する具体的な発言というよりも、むしろ、平成１５年６月２日に、丁から交付を受けた本件小切手を含む小切手について８億円にも及ぶ多額の贈与税等を課税する方針であることを伝えられたこと自体に衝撃を受けたものとみるのが合理的である。また、診療録等（甲３２）の記載からすると、丙がうつ病に罹患し、これが治癒ないし寛解に至らなかった点については、丙自身の資質も大きく影響しているものと認められる。
さらに、前記(1)において認定したところによると、原告らは、平成１５年６月に調査手続に関して弁護士に依頼するまでの間、調査担当職員に対してＱの丙に対する発言について抗議したことはないものと認められ、また、原告ら及び丙から委任を受けた弁護士においても、調査担当職員に対して、Ｑの丙に対する発言についての抗議をしていないものと認められる。
以上に加えて、前記認定のとおり、原告甲は、平成１６年４月２６日の調査担当職員との面談の際、同職員に「申立書」と題する書面を差し入れているところ、同書面には、原告乙に対する調査については、具体的な文言を挙げてこれへの抗議が記載されている一方、丙に関しては、Ｑの丙に対する具体的な発言への抗議等は記載されていないことなどをも併せ考えると、むしろ、平成１５年６月２日及び同月ころに、Ｑから丙に対する脅迫的、威圧的、威迫的又は侮辱的発言はなかったと認めるのが相当である。
そして、調査担当職員において、贈与税の課税方針及びその金額等を伝えて自主申告をしょうようすること自体を違法ということができないことは明らかであり、これにより丙が衝撃を受け、うつ病発症の一因となった可能性があるとしても、このこと自体は、調査手続自体の適法性を左右するものということはできず、上記②についての原告らの主張は理由がない。
(イ) この点、原告甲は、平成１５年６月２日の大阪国税局での面談の際、丙は、ＱないしＺから、「どうしてでも払いなさい。」「払えなければ自己破産すればいいでしょう。」「脱税者である。」「犯罪者」との発言を受けてテーブルに頭を激しくぶつけて失神し、顔を真っ青にしてふるえる状態に陥り、原告ら自宅に帰宅するまで、常に体を震わせ、けいれんした状態であったと供述する（原告甲１７頁、２８頁）。
しかしながら、前記認定説示したとおり、原告甲や同人から委任を受けた弁護士においても、調査担当職員に対して丙への発言について抗議したことはないこと、同日の面談の際、救急車は呼ばれていないこと、前記認定のとおり、同日の面談後、丙が医療機関を最初に受診したのは同年７月１３日であり、上記同年６月２日の面談から１か月余りも経過していることからすると、同日の面談で丙が大きなショックを受けたとしても、原告甲の供述するようなさし迫った状況にあったとは認め難く、同供述を採用することはできない。
(ウ) また、原告乙は、平成１５年６月中旬、丙が自宅で震えながら電話の子機で話していたが、手を受話器から離し、「『奥さん死なんといてや。』と言ってはるわ。」と言って原告乙の方に前のめりに倒れかかってきたことがある、その際、原告乙自身にも、電話口からは、Ｑが「奥さん死なんといてや。」と聞こえた、などと供述している（原告乙本人７頁、９頁）。
しかしながら、電話口の向こうにいるＱの声を、付近にいた原告乙自身も聞いたということ自体不自然であるほか、Ｑが唐突に「奥さん死なんといてや。」といった発言をしたとは考え難く、仮にこうした発言があったとしても、それはむしろ、Ｑが供述ないし陳述するとおり、丙から自殺をほのめかすような発言があったことから、そうした丙の発言をおもんぱかってされたものであるとみるのが自然である。そうであるとすれば、Ｑがそうした発言をしたことがあったとしても、その表現内容に誤解を招く面があったことを踏まえても、社会通念上相当性を欠くとまではいえず、これが違法であるということはできない。
(エ) 以上認定説示したところによると、前記②についての原告らの主張を採用することはできない。
(5) まとめ
以上によると、違法事由１及び違法事由２についての原告らの主張はいずれも理由がないから、本件各処分に至る調査手続は適法であると認められる。
３ 本件各処分の適法性について
以上説示したとおり、原告ら及び丙は、丁から本件小切手を無償で取得したものと認められ、また、本件各処分に至る調査手続も適法に行われたものと認められる。そして、被告が本訴において主張する贈与税及び無申告加算税の計算過程にも違法な点は見当たらないから、本件各処分はいずれも適法である。
４ 結論
よって、原告らの本訴請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官釜村健太
別紙
原告ら及びその関係者の親族関係図
ｐ
M40.11.19生
Ｍ
T15.1.18生
ｑ
S18.8.1生
長男
五女
S35.8.13死亡
Ｃ
M30.9.1生
戊
T8.3.27生
丁
T4.3.29生
S57.4.6婚姻
戸籍上婚姻関係なし
戸籍上婚姻関係なし
H12.11.20死亡
S59.10.26死亡
S36.12.19認知
S52.11.11養子縁組
乙
S31.8.7生
原告
H4.10.16改名
Ｉ
M25.11.20
Ｂ
M31.2.10生
Ａ
M33.4.15
Ｖ
M26.2.15
Ｋ
M15.6.1
Ｌ
M9.8.7
ｒ
T9.9.2生
ｔ
M26.3.19
ｙ
M30.9.7
T8.4.17婚姻
T15.8.4離婚
S59.4.8死亡
S18.3.15婚姻
S29.1.25離婚
S36.6.9再婚
次男
S51.12.3死亡
S53.11.23死亡
長男
M40.8.7婚姻
S34.3.19死亡
M9.8.7死亡
S44.2.17死亡
S42.8.30死亡
S2.1.2婚姻
丙
S14.6.18生
甲
S18.8.26生
長男
H7.2.2改名
H16.8.12死亡
原告
H元.12.15婚姻
Ｓ
・
・
養子縁組Ⓐ
T10.3.15生
長女
Ⓑ
S8.11.10生
六女
Ⓒ
S12.1.24生
七女
S36.6.9養子縁組
S53.8.11養子縁組
(参考)
丁
T4.3.29生
Ｄ
T8.4.9生
Ｐ
M21.10.17生
S42.12.5死亡
Ⓓ
M38.8.14生
S46.10.27死亡
Ｅ
S15.5.6生
H12.11.20死亡
S17.11.25婚姻
S30.8.11養子縁組
S17.11.25婿養子縁組
別表１
原告らが各預金口座に取立入金した本件小切手の明細
１ 甲関係
（単位：円）
本件小切手の内訳
本件小切手の入金状況
口座
本件小切手
の作成日
支払地
券面額
小切手番号
振出人
入金日
金融機関
口座番号
入金額
口座名義
平成11年1月27日Ⓕ銀行瓦町支店
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年1月27日Ⓜ銀行大阪支店
普通
20,000,000 甲
平成11年1月27日Ⓕ銀行瓦町支店
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年1月28日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
20,000,000 甲
平成11年1月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年1月29日Ｇ銀行難波支店
普通
10,000,000 甲
平成11年2月26日Ⓚ銀行大阪営業部
3,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年3月2日Ⓚ銀行田辺支店
普通
3,000,000 甲
平成11年2月26日Ⓚ銀行大阪営業部
3,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年3月2日Ⓚ銀行田辺支店
普通
3,000,000 甲
平成11年2月26日Ⓚ銀行大阪営業部
2,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年3月2日Ⓚ銀行田辺支店
普通
2,000,000 甲
本件証券
会社口座
平成11年2月26日Ⓚ銀行大阪営業部
1,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年3月2月Ⓚ銀行田辺支店
普通
1,000,000 甲
平成11年4月28日Ｇ銀行南船場支店
5,000,000
Ｇ銀行南船場支店
平成11年4月30日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 甲
平成11年4月28日Ｇ銀行南船場支店
5,000,000
Ｇ銀行南船場支店
平成11年4月30日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 甲
本件普通
預金口座平成11年4月28日Ｇ銀行南船場支店
5,000,000
Ｇ銀行南船場支店
平成11年4月30日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 甲
平成11年5月27日Ⓗ銀行船場支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年5月28日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 甲
平成11年5月27日Ⓗ銀行船場支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年5月28日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 甲
平成11年5月27日Ⓗ銀行船場支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年5月28日郵便局
通常
5,000,000 甲
本件証券
会社口座
平成11年9月27日Ⓘ銀行本店営業部
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年10月7日Ｇ銀行難波支店
普通
20,000,000 甲
平成11年分合計
109,000,000
109,000,000
平成12年3月27日Ｇ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年3月29日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓞ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓞ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ｇ銀行難波支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓜ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓜ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ｇ銀行難波支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ｇ銀行難波支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓜ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓞ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓞ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 甲
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日Ⓚ銀行田辺支店
普通
10,000,000 甲
本件証券
会社口座
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日郵便局
通常
10,000,000 甲
平成12年分合計
200,000,000
200,000,000
（注）現在、上記の「支払地」欄、「振出人」欄及び「金融機関」欄の各金融機関名のうち、Ⓔ銀行及びⒻ銀行はⒼ銀行に、Ⓗ銀行及びⒾ銀行はⒿ銀行に、Ⓚ銀行はⓀ銀行に、Ｆ証券はＦ証券にそれぞれ名称変更している。
２ 丙関係
（単位：円）
本件小切手の内訳
本件小切手の入金状況
口座
本件小切手
の作成日
支払地
券面額
小切手番号
振出人
入金日
金融機関
口座番号
入金額
口座名義
平成11年1月27日Ⓕ銀行瓦町支店
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年1月28日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
20,000,000 丙
本件証券
会社口座平成11年5月27日Ⓗ銀行船場支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年5月28日郵便局
通常
5,000,000 丙
本件普通
預金口座平成11年7月28日Ｇ銀行南船場支店
6,000,000
Ｇ銀行南船場支店
平成11年7月29日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
6,000,000 丙
平成11年9月27日Ⓟ銀行北浜支店
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年10月1日Ｇ銀行心斎橋支店
普通
20,000,000 丙
平成11年9月27日Ⓘ銀行本店営業部
30,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年10月1日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
30,000,000 丙
本件証券
会社口座平成11年9月27日Ⓘ銀行本店営業部
20,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年10月1日Ｇ銀行心斎橋支店
普通
20,000,000 丙
平成11年分合計
101,000,000
101,000,000
平成12年3月27日Ｇ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年3月29日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
10,000,000 丙
平成12年3月27日Ｇ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年3月29日Ⓝ信用金庫西田辺支店
普通
10,000,000 丙
本件証券
会社口座平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日郵便局
通常
10,000,000 丙
平成12年分合計
30,000,000
30,000,000
（注）現在、上記の「支払地」欄、「振出人」欄及び「金融機関」棚の各金融機関名のうち、Ⓔ銀行及びⒻ銀行はⒼ銀行に、Ⓗ銀行及びⒾ銀行はⒿ銀行に、Ｆ証券はＦ証券にそれぞれ名称変更している。
３ 乙関係
（単位：円）
本件小切手の内訳
本件小切手の入金状況
口座
本件小切手
の作成日
支払地
券面額
小切手番号
振出人
入金日
金融機関
口座番号
入金額
口座名義
平成11年1月27日Ⓕ銀行瓦町支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年1月28日Ⓚ銀行田辺支店
普通
5,000,000 乙
平成11年5月27日Ⓗ銀行船場支店
5,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年5月28日郵便局
通常
5,000,000 乙
本件証券
会社口座平成11年9月27日Ⓘ銀行本店営業部
30,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成11年9月30日Ⓚ銀行田辺支店
普通
30,000,000 戊
平成11年分合計
40,000,000
40,000,000
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓛ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 乙
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓛ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 乙
平成12年4月27日Ⓕ銀行瓦町支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年4月28日Ⓛ銀行西田辺支店
普通
10,000,000 乙
本件証券
会社口座
平成12年5月26日Ⓔ銀行大阪支店
10,000,000
Ｆ証券大阪支店
平成12年5月26日郵便局
通常
10,000,000 乙
平成12年分合計
40,000,000
40,000,000
（注）現在、上記の「支払地」欄、「振出人」欄及び「金融機関」欄の各金融機関名のうち、Ⓔ銀行及びⒻ銀行はⒼ銀行に、Ⓗ銀行及びⒾ銀行はⒿ銀行に、Ⓚ銀行はⓀ銀行に、Ⓛ銀行はⓁ銀行に、Ｆ証券はＦ証券にそれぞれ名称変更している。
別表２
課税の経緯及びその内容
（単位：円）
区分
項目
決定処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成16年6月28日
平成16年8月23日
平成17年4月14日
平成17年5月10日
平成18年5月8日
課税価
格 128,400,000
108,400,000
納付すべき税額
78,980,000
64,980,000
平成
年分
無申告加算税の額
11,847,000
9,747,000
課税価
格 199,400,000
納付すべき税額 128,680,000
甲
平成
年分
無申告加算税の額
19,302,000
棄却
棄却
年月日
平成16年11月19日
平成17年1月15日
平成17年4月14日
平成17年5月10日
平成18年5月8日
課税価
格 100,400,000
納付すべき税額 (59,380,000)
39,586,600
平成
年分
無申告加算税の額 (8,907,000)
5,938,000
課税価格
29,400,000
納付すべき税額 (13,740,000)
9,160,000
（亡丙）相続人甲
平成
年分
無申告加算税の額 (2,061,000)
1,374,000
棄却
棄却
年月日
平成16年6月28日
平成16年8月23日
平成17年4月14日
平成17年5月10日
平成18年5月8日
課税価格
39,400,000
納付すべき税額
19,740,000
平成
年分
無申告加算税の額
2,961,000
課税価格
39,400,000
納付すべき税額
19,740,000
乙
平成
年分
無申告加算税の額
2,961,000
棄却
棄却
（注）亡丙の「決定処分等」、「異議決定」及び「裁決」の「納付すべき税額」及び「無申告加算税の額」の各欄の上段括弧書きの金額は、亡丙に課されるべきとされた額であり、下段の金額は、上段括弧書きの金額を甲の法定相続分によりあん分した額である。
別表３
贈与税の計算
（単位：円）
項目
甲
（亡丙）
相続人甲
乙
① 課税価格
109,000,000
101,000,000
40,000,000
② 基礎控除額
600,000
600,000
600,000
③ 基礎控除後の課税価格
（①－②）
108,400,000
100,400,000
39,400,000
平成
年分
④ 納付すべき税額
64,980,000
(59,380,000)
39,586,600
19,740,000
① 課税価格
200,000,000
30,000,000
40,000,000
② 基礎控除額
600,000
600,000
600,000
③ 基礎控除後の課税価格
（①－②）
199,400,000
29,400,000
39,400,000
平成
年分
④ 納付すべき税額
128,680,000
(13,740,000)
9,160,000
19,740,000
（注１）③欄は、1,000円未満の端数切捨て（国税通則法１１８条１項）。（注２）④欄は、別表付表「贈与税の速算表」により計算した金額。
ただし、100円未満の端数切捨て（国税通則法１１９条１項）。
（注３）亡丙の「納付すべき税額」欄の上段括弧書きの金額は、亡丙に課される額であり、下段の金額は、上段括弧書きの金額を甲の法定相続分により案分した額である。
別表付表「贈与税の速算表」
区分
千円
1,500
以下
千円
2,000
以下
千円
2,500
以下
千円
3,500
以下
千円
4,500
以下
千円
6,000
以下
千円
8,000
以下
千円
10,000
以下
千円
15,000
以下
千円
25,000
以下
千円
40,000
以下
千円
100,000
千円
千円
100,000
超税率％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
％
控除額
円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
1,000
千円
1,400
千円
1,900
千円
2,650
千円
3,900
千円
5,900
千円
10,900
（注）③の金額×税率－控除額＝④の金額
別表４
無申告加算税の計算明細書
（単位：円）
区分
甲
（亡丙）
相続人甲
乙
① 加算税の対象となる税額
64,980,000
(59,380,000)
19,740,000
② 無申告加算税の基礎となる
税額
64,980,000
(59,380,000)
19,740,000
平成
年分
③ 無申告加算税の金額
（②×１５％）
9,747,000
(8,907,000)
5,938,000
2,961,000
① 加算税の対象となる税額
128,680,000
(13,740,000)
19,740,000
② 無申告加算税の基礎となる
税額
128,680,000
(13,740,000)
19,740,000
平成
年分
③ 無申告加算税の金額
（②×１５％）
19,302,000
(2,061,000)
1,374,000
2,961,000
（注１）②欄は、10,000円未満の端数切捨て（国税通則法１１８条３項）（注２）③欄は、100円未満の端数切捨て（国税通則法１１９条４項）
（注３）亡丙の各欄の括弧書きの金額は、亡丙に課されるべき額であり、「無申告加算税の金額」欄の下段の金額は、上段括弧書きの金額を甲の法定相続分により案分した額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11406.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。