税務訴訟資料第２６０号－１６５（順号１１５２１）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（左京税務署長、神戸税務署長）
平成２２年９月３０日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月２６日判決、本資料２６０号－５０・順号１１４０６）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士上山勤
同喜田崇之
被控訴人国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁左京税務署長
平野貢
同神戸税務署長
田中信夫
被控訴人指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同田中庸喜
同山内勝
同成光智人
同三宅淳也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 左京税務署長が平成１６年６月２８日付けで控訴人に対してした平成１１年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分（ただし、いずれも平成１７年４月１４日付け異議決定により一部取り消された後のもの）並びに平成１２年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 神戸税務署長が平成１６年１１月１９日付けで控訴人に対してした亡丙に係る平成１１年分及び平成１２年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、控訴人及び丙（以下「丙」という。）が平成１１年及び平成１２年に丁（以下「丁」という。）からそれぞれ小切手（以下「本件小切手」という。）の交付を受けたところ、左京税務署長及び神戸税務署長が、控訴人及び丙は本件小切手を無償で取得したものであるとして、控訴人に対してそれぞれ贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をするとともに、丙の相続人である控訴人に対し、控訴人は国税通則法５条により丙の納税義務のうち控訴人の法定相続分に係る部分を承継したとして、丙に係る贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定をしたことから、控訴人が、上記贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分（以下、これらを併せて「本件各処分」という。）の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人及び丙は、本件小切手を丁から無償で取得したものと認めるのが相当であり、本件各処分はいずれも適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、控訴人はこれを不服として控訴した。
なお、控訴人は、原審において、本件各処分の取消事由として、控訴人及び丙は本件小切手を無償で取得したものではないこと並びに本件各処分に至る調査手続が違法であることを主張し、原審はいずれの主張も採用することができないと判断したものであるが、控訴人は、当審においては、上記調査手続の違法性に係る判断については争わない旨陳述しているので、当審における審理の対象は、控訴人及び丙が本件小切手を無償で取得したか否かについてのみである。
２ 相続税法の定め、前提事実、主たる争点及び主たる争点についての当事者の主張は、次のとおり補正し、次項に当審における当事者の補充主張を付加するほかは、原判決「第２事案の概要」の２、３、４(1)及び５(1)に記載されているとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決中、１審原告乙のみに係る部分は除き、「原告ら」とあるのを「控訴人及び乙」と、「原告甲」とあるのを「控訴人」とそれぞれ読み替えるものとする（後記「第３当裁判所の判断」の原判決引用部分についても同様とする。）。
(1) 原判決４頁７行目から８行目にかけて引用されている原判決別紙「原告ら及びその関係者の親族関係図」を次のとおり改める。
ア Ａの続柄として「次男」とあるのを「三男」と改める。
イ Ｖの続柄として「長男」とあるのを「二男」と改める。
ウ Ｋの死亡年月日として「Ｓ３４．３．１９」とあるのを「Ｓ３４．３．２５」と改める。
エ Ｌの死亡年月日として「Ｍ９．８．７」とあるのを「Ｓ３４．３．１９］と改める。
オ 控訴人の改名年月日として「Ｈ７．２．２」とあるのを「Ｈ．７．１．２６」と改める。
(2) ４頁下から９行目「現Ｆ証券株式会社」を「現Ⓡ証券株式会社」と改める。
３ 当審における当事者の補充主張
（控訴人）
本件ファンドの原資として、Ａの姉Ｋ及びその夫Ｌの財産も存在した。
すなわち、Ｋ及びＬは、遅くとも大正４年ころから兵庫県●●郡（現同県姫路市、以下「Ⓢ」という。）で宗教活動を行い、同年から昭和７年ころにかけて周辺の山林を次々と買い受け、そこに居住用建物や宗教的施設を建築し、全国の多数の信者らから布施や寄進等として莫大な資産を集め、それを運用して資産を増大させていたが、Ｌが昭和３４年３月１９日に、Ｋが同月２５日に相次いで死亡したため、Ａは、ＬないしＫの資産を単独で受け継ぎ、丁に運用を委託して預けたのであって、本件小切手は、本件ファンドの返金として受領したものである。（被控訴人）
Ｋ及びＬが莫大な資産を有していたとは認められない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人及び丙は、本件小切手を丁から無償で取得したものと認めるのが相当であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項に当審における当事者の補充主張についての判断を付加するほかは、原判決「第３当裁判所の判断」の１に記載されているとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２７頁下から５行目「甲４３～５２、５６」を「甲４３の１、２４、２５、３０、３８、４９、５１の２」と改める。
(2) 同頁最終行「二男」を「三男」と改める。
(3) ２８頁下から１３行目、同４行目及び同２行目の「Ｌないし」をいずれも削除する。
(4) ２８頁下から１２行目から同１１行目にかけての「、同●●番●●の山林」を削除する。
(5) ２８頁下から１０行目から同９行目にかけての「及び３万６１９０円」を削除する。
(6) ３３頁最終行「後記２において認定するとおり」を「証拠（証人Ｎ、控訴人本人〔いずれも原審〕）によれば」と改める。
２ 当審における当事者の補充主張についての判断
控訴人は、Ｋ及びＬが莫大な資産を有し、Ａがそれを受け継ぎ、丁に運用を委託して預けた旨主張する。
確かに、証拠（甲４９、５０の５、甲５７ないし６５、８９）によれば、Ｋ及びＬが、Ⓢ所在の山林を次々と買い受け、そこに居住用建物や宗教的施設を建築し、何らかの宗教活動を行っていたことは認められるが、その活動の実態は明らかではなく、全国に多数の信者を有し、信者らから布施や寄進等として莫大な資産を集めていたことを認めるに足りる証拠はないから、同人らが死亡した昭和３４年当時、控訴人においてＡが丁に預託したと主張する１０億円を超えるような巨額の資産を有していたとは認められない。
のみならず、仮に、Ｋ及びＬが資産を遺し、それをＡが承継したとしても、先に補正した上で引用した原判決「第３当裁判所の判断」の１(1)において説示するとおり、Ａが丁に金銭を預託したことを示す客観的証拠は全く存在せず、その事実を認めることができないのであるから、上記資産が本件ファンドの原資となったとみることはできない。
３ 以上によれば、本件各処分はいずれも適法であるから、その取消しを求める控訴人の請求はいずれも理由がない。
そうすると、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 永井ユタカ
裁判官 吉田肇
裁判官 上田日出子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11521.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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