税務訴訟資料第２６０号－５８（順号１１４１４）
佐世保簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年３月３０日棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人松山哲夫
同古賀知茂
同青島喜夫
同森川崇弘
同松本秀一
同岩元亙
同酒井敏明
同大里正幸
同河野玲子
同右近秀二
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、１０万円及びこれに対する平成２１年１０月２日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因の要旨
本件は、平戸税務署の職員が原告方の事務所（以下、単に「原告方」という。）において税務調査を行うに当たり、原告が、同調査の対象範囲、法的根拠等の説明を求めたにもかかわらず、同職員がこれらの求めに対応することができなかった上、原告方に居合わせた来客者に対し、同所から退席するよう要求したことについても、同様に法的根拠等の合理的説明ができず、原告は、同職員との対応に貴重な営業時間を費やされたことから、同職員の行為は、刑法上の威力業務妨害罪、公務員職権濫用罪、強要罪等に該当する違法な行為であるとして、原告が被告に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償として、慰謝料１０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２１年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 争いのない事実等（弁論の全趣旨により容易に認められる事実を含む。）
(1) 平成２１年８月７日午前９時５５分ころ、平戸税務署個人課税部門の上席国税調査官である乙（以下「乙上席」という。）は、所得税及び消費税の税務調査（以下「本件税務調査」という。）を行うため、原告方に臨場した。
なお、同日の本件税務調査に当たっては、同月４日に臨場した際に、原告が不在であったことから、「お願い」と題する連絡用紙に、下記の内容を記載した不在票（以下「不在票１」という。）を作成し、原告の名前を書いた封筒に入れた上で、原告の妻に対し、原告に渡してほしい旨伝えて手渡していた。
記
所得税及び消費税の調査について
本日、所得税及び消費税の調査のため１０時頃お伺いしましたが、ご不在でした。つきましては、８月７日（金）午前１０時頃、再度お伺いしますので、ご在宅願います。なお、当日は平成２０、１９、１８年分の帳簿書類を提示していただき、調査にご協力いただきますよう重ねてお願いいたします。また、当日ご都合が悪い場合は８月６日午後５時までに、下記担当者へ電話連絡願います（末尾に平戸税務署個人課税部門の電話番号が記載されたもの）。
ア 乙上席は、臨場した原告方において、原告に対し、自分の氏名を伝え、身分証明書を提示した上で、所得税及び消費税の調査のため臨場したこと、調査年分は３年分であること、行政指導の責任者は平戸税務署長、担当者は乙上席であることを説明した。また、乙上席は、原告に対し、原告方に同席していた男女各１名と原告との関係を確認したところ、男性がＡ商工会の丙会長であること、女性が同商工会の戊事務局長（以下、総称して「Ａ商工会役員」という。）であることが判明した。
イ その後、原告は、本件税務調査について、「強制調査か、任意調査か。」と質問し、乙上席は、「任意調査である。」旨回答した。さらに、乙上席は、原告に対し、調査内容が原告の取引に関するものであるから、税務署職員には国家公務員法、所得税法、消費税法の規定により守秘義務があること、調査に関係のない第三者の立会いが税理士法にも抵触するおそれがあることを説明し、Ａ商工会役員を退席させるよう要請したところ、原告が「私が頼んでいるのだからいいだろう。」と発言したことから、乙上席は、再度原告に対し、Ａ商工会役員の退席を要請した。
ウ これに対し、原告は、乙上席に対し、声を荒げて「俺は、小学校しか出ていない。それは、何条に書いてあるのか、説明してくれ。」、「俺の申告が間違っているというのか。どこがおかしいか言ってみろ。税理士法の何条にどう書いているのか。小学校しか出ていない俺でも分かるように説明してくれ。」などと、矢継ぎ早に詰問して、本件税務調査に対する協力要請を聞き入れない上、平戸税務署に電話をかけて、乙上席を無能呼ばわりするなどして、乙上席の対応に抗議した。この間、Ａ商工会役員は、退席要請に応じず、その場に在席していた。
エ 乙上席は、原告の電話が終わった後、改めて原告に対し、Ａ商工会役員の退席を求め、本件税務調査に協力するように依頼したが、原告は、「税理士法のどの条文に第三者の同席を認めないとする規定があるのか教えろ。」、「乙上席の行為が営業妨害に当たる。」などと言い、その後、Ｂ警察署に電話をかけて、同署職員に対し、乙上席を原告方から退去させるよう求めた。
オ 乙上席は、午前１０時２０分ころ、原告方を退去した。
(2) 乙上席は、改めて本件税務調査を行うため、同月２１日午後２時ころ、原告方に臨場したが、原告が不在であったことから、同月４日に臨場した際と同様に、「お願い」と題する連絡用紙に、下記の内容を記載した不在票（以下「不在票２」という。）を作成し、原告の名前を書いた封筒に入れた上で、原告の妻に対し、原告に渡してほしい旨伝えて手渡し、退去した。記
所得税及び消費税の調査について
本日、所得税及び消費税の調査のため２時頃お伺いしましたが、ご不在でした。つきましては、８月２７日（木）午前１０時頃、再度お伺いしますので、ご在宅願います。なお、当日は平成２０、１９、１８年分の帳簿書類を提示していただき、調査にご協力いただきますようお願いいたします。当日ご都合が悪い場合は８月２６日午後５時までに、下記担当者へ電話連絡願います（末尾に平戸税務署個人課税部門の電話番号が記載されたもの）。
(3) 乙上席は、同月２４日午後４時３５分ころ、原告に電話をかけて、不在票２に記載していた臨場日時等について都合を確認しようとしたところ、原告は、乙上席が同月７日に臨場した際にＡ商工会役員の退席を求めたことに抗議し、原告から説明を求められたがこれに応じなかったなどと、一方的にまくしたてた。
これに対し、乙上席は、臨場した際に法律関係も合わせて説明すると話したが、原告は、税務署長名の文書で回答するよう求め、乙上席の説明を聴こうともせず、同日午後４時４０分ころ、一方的に電話を切った。
(4) 乙上席は、丁統括国税調査官（以下「丁統括官」という。）とともに、不在票２に記載された時刻である同月２７日午前１０時ころ、原告方に臨場した。
ア 丁統括官及び乙上席は、税務調査に関係のない第三者の退席を求める根拠について、国家公務員法等の根拠条文を示して説明しようとしたところ、原告は、自分がＡ商工会役員の立会いを認めているから問題はないなどとして説明を聴こうとしない上、丁統括官及び乙上席に対し、「馬鹿」、「無能」などと罵声を浴びせた。
イ さらに、原告は、丁統括官及び乙上席が勤務する平戸税務署に電話をかけて、同署長を電話口に出すように求め、同署長が対応しないことが分かると、電話の応対者に対し、大声を上げて、同署長が対応しないことの法令上の根拠を示すように求めて抗議した。
ウ その後、原告は、丁統括官及び乙上席に対し、「お前ら、このくそ忙しいのに。帰れ。威力業務妨害だ。警察に電話する。」などと怒声を浴びせ、同月７日の臨場の際と同様に、Ｂ警察署に電話をかけて、同署職員に対し、丁統括官及び乙上席を原告方から退去させるように求めた。
エ 以上のやりとりの間、Ａ商工会役員も退席しなかった。
オ 丁統括宮及び乙上席は、午前１０時４５分ころ、原告方を退去した。
(5) 乙上席は、同年９月９日午後４時４５分ころ、原告に電話をかけて、次回の調査を同月１５日（火）午前１０時から行う旨伝えたところ、原告は、乙上席に対し、「税務調査に臨場したら警察官を呼ぶ。」、「原告が了承しているのだからＡ商工会役員を同席させることに問題はない。」などと発言し、さらに、大声で「馬鹿」、「ゴキブリ以下」などと罵声を浴びせて、乙上席の説明を聴こうとせずに、午後４時４９分ころ、一方的に電話を切った。
(6)ア丁統括官及び乙上席は、同月１５日午前９時５５分ころ（同月９日に電話で伝えた時刻である午前１０時の５分前ころ）、原告方に臨場し、原告方の外からあいさつをしたところ、中にいた原告が、臨場の件は聞いていないし来客中である旨を発言したことから、原告に対し、後刻改めて伺う、１時間程して再度臨場する旨を伝えて、午前９時５６分ころ、退去した。
イ 丁統括官及び乙上席は、同日午前１１時３０分ころ、改めて原告方に臨場し、原告方の入り口のドア越しに中をうかがったところ、原告は、いきなり中から「何回言ったら分かるとか。客が居るやろうが。」と怒鳴った。そこで、乙上席が原告に対し「今日、１０分か１５分でも、お時間を取っていただけませんか。」と依頼したところ、原告は、これに対し「うるさい。１１０番する。」と怒鳴り、これまでの臨場の際と同様に、警察署に電話をかけて、丁統括官及び乙上席を退去させるように求めた。
ウ 丁統括官及び乙上席は、午前１１時３６分ころ、原告方を退去した。
３ 争点
丁統括官及び乙上席（以下、両名を「乙上席ら」という。）の行為に違法性が認められるか否か。
(1) 乙上席らは、原告に対し、本件税務調査を行うに当たり、合理的な説明を行ったか否か。
ア 原告が乙上席らに対し、本件税務調査の対象範囲、法的根拠等の説明を求めたにもかかわらず、乙上席らは、これらの求めに対応することができたか否か。
イ 本件税務調査を行うに当たり、乙上席らが原告に対し、Ａ商工会役員の同席を認めないから退席させるよう要求したことについて、乙上席らは、原告に対し、法的根拠等の合理的説明を行ったか否か。
(2) 乙上席らが行った説明及び退席要求等は、合理的な根拠に基づくものであったか否か。
ア 税務調査の際の質問検査及び受忍義務について
イ 税務調査における第三者の立会いについて
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
ア 前記第２の２争いのない事実等のとおり、乙上席は、原告の妻に対し、平成２１年８月４日に不在票１を、同月２１日に不在票２をそれぞれ手渡していたのであるから、この不在票１及び２の記載内容によれば、本件税務調査は、所得税及び消費税に関するものであること、対象範囲としては、平成２０、１９、１８年分の帳簿書類を提示することを依頼していたことが明らかである。
また、乙上席は、同月７日に原告方に臨場した際、原告に対し、自分の氏名を伝え、身分証明書を提示した上、所得税及び消費税の調査で臨場したこと、調査年分は３年分であること、行政指導の責任者は平戸税務署長であることなどを説明していることは明らかである。
よって、乙上席は、本件税務調査を行うに当たり、原告に対し、合理的な説明を行ったといえる。
イ 乙上席が原告に対し、Ａ商工会役員を退席させるよう求めたことについては、前記第２の２争いのない事実等のとおり、乙上席は、同月７日に原告方に臨場した際に、原告に対し、調査内容が原告の取引に関するものであることから、税務署職員には、国家公務員法、所得税法、消費税法の規定により守秘義務があることを説明し、さらに、調査に関係のない第三者の立会いが税理士法にも抵触するおそれがあることを説明したことが明らかである。
また、乙上席は、同月２４日の電話で、臨場した際に法律関係も合わせて説明すると話したことは明らかである。これに対し、原告は、乙上席に対し、「税理士法のどの条文に第三者の同席を認めないと書いてあるのか教えろ。」などと詰問していたにもかわらず、原告は、乙上席が法律関係も説明すると述べると、税務署長の文書で回答するように求め、乙上席の説明を聴こうとしなかったこと、さらに、同月２７日に乙上席らが原告方に臨場した際に、国家公務員法等の根拠条文を示して説明しようとすると、自分がＡ商工会役員の立会いを認めているから問題はないなどと言って、乙上席らの説明を聴こうとしない上、乙上席らに対し、「馬鹿」、「無能」などと罵声を浴びせたことは明らかである。
ウ よって、乙上席らは、原告に対し、合理的な説明を行ったといえる。
２ 争点(2)について
ア 税務調査を担当する職員には、税に関する調査について必要があるときは、納税義務がある者、納税義務があると認められる者等に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類等を検査することができる旨規定され、質問検査権が認められており（所得税法２３４条１項、消費税法６２条１項・２項）、この質問検査権を根拠とする税務調査は、任意調査に該当するものの、理由なくその質問検査権の行使に従わなかった者に対して罰則を科することが規定されている（所得税法２４２条９号、消費税法６８条１号）ことからすると、税務調査を受ける相手方に対し、直接強制力を用いて調査することができないだけであって、罰則により間接的心理的に強制されているものであると解され、当該相手方には、受忍義務があるというべきである。
さらに、税務運営方針（甲１）によれば、税務行政の使命は、税法を適正に執行し、租税収入を円滑に確保することにあり、税務運営の基本として、納税者が自ら進んで適正な申告と納税を行うような態勢にするとともに、適正な課税の実現に努力すること、すなわち、申告が適正でない納税者については、的確な調査を行って確実にその誤りを是正することに努め、特に悪質な脱税に対しては、厳正な措置を執ることが求められているのであるから、乙上席らが本件税務調査を行うこととしたのは、税務行政の担い手である税務署職員として通常求められている職務を遂行しようとしたものであったといえる。
原告も、税務調査そのものについては、当初からいまだかつて１回も否定していないと自認している。
イ そもそも、税務調査に係る質問検査に第三者を立ち会わせることの可否については、所得税法、消費税法又は関連法令には、特段定められていないことからすると、税務調査を担当する職員の合理的な裁量に委ねられていると解するのが相当である。
国家公務員法１００条１項に守秘義務が、同法１０９条１２号に守秘義務に違反した場合の罰則がそれぞれ規定され、さらに、所得税法２４３条及び消費税法６９条に、国家公務員法の特則として、守秘義務及びこれに違反した場合の罰則がそれぞれ規定され、税務調査を担当する税務職員に対し、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられている。このことからすると、税務調査に第三者を立ち会わせることが守秘義務に抵触するかどうかの判断についても、税務調査を担当する職員の合理的裁量に委ねられていると解される。
また、税理士法５２条に「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行ってはならない」と規定され、同法５９条１項３号にこれに違反した場合の罰則が規定されているから、税務調査を担当する税務職員は、税理士の資格を有しない者が税務調査に立ち会おうとしている場合には、その合理的裁量に基づき、質問検査の場からその者を退席させるように求めることができると解される。
ウ よって、乙上席らが行った説明及び退席要求等は、上記合理的裁量を明らかに逸脱したという事情も認められないから、合理的な根拠に基づくものであったといえる。
３ さらに述べると、前記第２の２争いのない事実等によれば、乙上席らは、本件税務調査を行うに当たり、租税行政の基本理念、関連法規等に則り、原告の理解と協力を得た上で、円滑に質問検査等を実施することができるよう、原告に対し、粘り強く対応してきたことがうかがえる。
これに対し、原告は、乙上席らに対し、本件税務調査の法的根拠等の詳細な説明を求めておきながら、乙上席らがこれらに対する回答を説明しようとすると、これを聴こうともせず、本件税務調査にＡ商工会役員を立ち会わせることを求めた原告の要求が認められないとみるや、さらに新たな要求を突きつけるとともに、乙上席らに対し、「馬鹿」、「無能」、「ゴキブリ以下」などと罵声を浴びせたものであって、原告は、乙上席らからの詳細な説明を聴く機会を自ら放棄しておきながら、乙上席らからの合理的説明がないなどと理不尽な主張を展開しているにすぎない。
４ 以上によれば、乙上席らの行為は、まさに適法に職務が行われたものといえ、国家賠償法１条１項に規定する違法性が何ら認められないことは明らかである。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。佐世保簡易裁判所
裁判官 末廣元保
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11414.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。