税務訴訟資料第２６０号－１８３（順号１１５３９）
長崎地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２２年１０月２６日棄却・確定
（第一審・佐世保簡易裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年３月３０日判決、本資料２６０号－５８・順号１１４１４）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣柳田稔
同指定代理人吉良輝昭
同古賀知茂
同土居勝利
同森川崇弘
同松本秀一
同田中耕一
同藤田典之
同大里正幸
同河野玲子
同濵口正
同大薮紹氏
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、１０万円及びこれに対する平成２１年１０月２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は、第一、二審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、平戸税務署職員が控訴人に関する税務調査に当たり、①控訴人が依頼した第三者の税務調査への立会い（その場に所在し傍観することを含む。以下同じ。）を違法に拒絶した、②控訴人が同立会いを拒絶する理由の説明を求めたのに対し、その説明を違法に拒絶したと主張して、国家賠償法１条１項に基づき、被控訴人の営業妨害及び精神的損害を慰謝するものとして１０万円の損害賠償金並びにこれに対する違法行為の日の後である平成２１年１０月２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 争いのない事実等（争いのない事実を除き、認定に用いた証拠等はかっこ内に示す。）
(1) 税務調査の端緒
平戸税務署職員は、控訴人の所得税及び消費税に係る申告内容に関し、相当期間（少なくとも７年間）にわたり税務調査をしていなかったため、控訴人の所得税及び消費税に係る申告内容等が適正であるか否かを調査する必要があると判断した（弁論の全趣旨）。
(2) 平成２１年８月４日の臨場調査（弁論の全趣旨）
ア 平戸税務署個人課税部門の上席国税調査官である乙（以下「乙」という。）は、平成２１年８月４日午前９時５５分ころ、控訴人に対する所得税及び消費税の税務調査（以下「本件税務調査」という。）を実施するため、控訴人の住宅内に設けられた事務所（以下「控訴人事務所」という。）に臨場したところ、同所には控訴人の妻及び女性事務員（以下「控訴人事務員」という。）が所在したものの、控訴人は不在であった。
イ 乙は、控訴人の妻に対し、同月７日午前１０時ころに控訴人事務所に臨場する旨、その際には、在宅の上、平成１８ないし２０年の帳簿書類を提示して本件税務調査に協力していただきたい旨等を記載した、控訴人に宛てた不在票を作成して交付し、同不在票を控訴人に渡すよう依頼した上で、同月４日午前１０時５分ころ、控訴人事務所を退去した。
(3) 平成２１年８月７日の臨場調査
ア 乙は、平成２１年８月７日午前９時５５分ころ、本件税務調査のため控訴人事務所に臨場したところ、同事務所内には、控訴人、控訴人の妻及び控訴人事務員のほか、Ａ商工会会長である丙及び同商工会事務局長である戊（以下、丙及び戊を併せて「Ａ商工会役員」という。）が所在した。
イ 乙は、控訴人に対し、自らの氏名を伝え身分証明書を提示した上で、本件税務調査のために控訴人事務所に臨場したこと、調査対象年分は３年分であること、行政指導の責任者は平戸税務署長であり、担当者は乙であることを説明した。
ウ 控訴人は、乙に対し、本件税務調査が強制捜査であるのか任意捜査であるのかを質問し、それに対し乙は、任意調査である旨回答した。
エ 乙は、控訴人に対し、本件税務調査の内容が控訴人の取引に関するものであるところ、税務署職員は国家公務員法、所得税法及び消費税法に基づく守秘義務を負うこと、本件税務調査に関係のない第三者の立会いが税理士法に抵触するおそれがあることを説明し、本件税務調査に関係のないＡ商工会役員を退席させるように要請したが、控訴人が「私が頼んでいるからいいだろう。」と発言したため、乙は、再度、控訴人に対し、Ａ商工会役員の退席を要請した。
オ 控訴人は、乙に対し、声を荒げて、「俺は小学校しか出ていない。それは何条に書いてあるのか、説明してくれ。」、「俺の申告が間違っているというのか。どこがおかしいか言ってみろ。税理士法の何条にどう書いているのか。小学校しか出ていない俺でも分かるように説明してくれ。」などと矢継ぎ早に質問し、本件税務調査に対する協力要請を聞き入れない上、平戸税務署に電話し、乙を無能呼ばわりするなどして乙の対応に抗議した。この間、Ａ商工会役員は乙の退席要請に応じず、その場に所在した。
カ 乙は、控訴人の電話が終了した後、改めて控訴人に対し、本件税務調査に関係のない者の退席を求め、本件税務調査に協力するように依頼したが、控訴人は、「税理士法のどの条文に第三者の同席を認めないとする規定があるのか教えろ。」、「乙の行為が営業妨害に当たる。」などと発言し、その後、Ｂ警察署に電話し、同署職員に対し、乙を控訴人事務所から退去させるように求めた。
キ 乙は、前記の控訴人の態度やＡ商工会役員の様子から、本件税務調査を継続して実施することを断念し、同日午前１０時２０分ころ、控訴人事務所を退去した。
(4) 平成２１年８月２１日の臨場調査
ア 乙は、改めて本件税務調査を行うため、平成２１年８月２１日午後２時ころ、控訴人事務所に臨場したが、控訴人は不在であった。
イ 乙は、控訴人の妻に対し、同月２７日午前１０時ころに控訴人事務所に臨場する旨、その際には、在宅の上、平成１８ないし２０年の帳簿書類を提示して本件調査に協力していただきたい旨等を記載した、控訴人に宛てた不在票を作成して交付し、同不在票を控訴人に渡すよう依頼した上で控訴人事務所を退所した。
(5) 平成２１年８月２４日の電話確認
ア 乙は、前記(4)イの不在票に記載した臨場日時等について都合を確認するため、平成２１年８月２４日午後４時３５分ころ、控訴人に電話した。
イ 控訴人は、前記(3)の際に乙がＡ商工会役員の退席を求めたことに抗議し、控訴人から説明を求めたにもかかわらずこれに応じなかったなどと、一方的にまくし立てた。
乙は、控訴人に対し、臨場した際に法律関係も併せて説明する旨述べたが、控訴人は、税務署長名の文書で回答するように求め、乙の説明を聞こうとせず、同日午後４時４０分ころ、一方的に電話を切った。
(6) 平成２１年８月２７日の臨場調査
ア 乙は、平成２１年８月２７日午前１０時ころ、平戸税務署個人課税部門の統括国税調査官である丁（以下「丁」という。）とともに、控訴人事務所に臨場した。
控訴人事務所内には、控訴人、控訴人の妻及び控訴人事務員のほか、Ａ商工会役員が所在した。
イ 丁及び乙は、税務調査に関係のない第三者の退席を求める根拠について、国家公務員法等の根拠条文を示して説明しようとした。
しかし、控訴人は、自分がＡ商工会役員の立会いを認めているから問題はないなどとして説明を聞こうとしない上、丁及び乙に対し、「馬鹿」、「無能」などと罵声を浴びせた。
ウ 控訴人は平戸税務署に電話し、同署長を電話口に出すように求め、同署長が対応しないことが分かるや、電話の応対者に対し、大声を上げて、同署長が対応しないことの法令上の根拠を示すように求めて抗議した。
その後、控訴人は、丁及び乙に対し、「おまえら、このくそ忙しいのに。帰れ。威力業務妨害だ。警察に電話する。」などと罵声を浴びせた上、Ｂ警察署に電話して、同署職員に対し、丁及び乙を控訴人事務所から退去させるように求めた。
エ 丁及び乙は、このような状況では調査の進展は望めないと判断し、また、控訴人から「帰れ」と言われたこともあり、同日午前１０時４５分ころ、控訴人事務所を退去した。
オ 丁及び乙は、控訴人事務所を出た後、控訴人からの電話で同事務所に駆けつけた警察官に路上で出会ったため、同警察官に事情を説明し、その納得も得られたことから、平戸税務署に帰着した。
(7) 平成２１年９月９日の電話連絡
ア 乙は、再度の調査協力依頼と次回調査期日の調整のため、平成２１年９月９日午後４時４５分ころ、控訴人に電話し、次回の税務調査を同月１５日午前１０時から行う旨伝えた。
イ 控訴人は、乙に対し、「税務調査に臨場したら警察官を呼ぶ。」、「控訴人が了承しているのであるからＡ商工会役員を同席させることに問題はない。」などと発言し、さらに、大声で「馬鹿」、「ゴキブリ以下」等と罵声を浴びせて乙の説明を聞こうとせず、同月９日午後４時４９分ころ、一方的に電話を切った。
(8) 平成２１年９月１５日の臨場調査
ア １回目の臨場
丁及び乙は、平成２１年９月１５日午前９時５５分ころ、控訴人事務所に出向き、同事務所の外からあいさつをしたところ、同事務所内にいた控訴人は、臨場の件は聞いていないし、来客中である旨発言した。丁及び乙は、控訴人に対し、約１時間後に再度臨場する旨を伝え、同日午前９時５６分ころ、控訴人事務所を退去した。
丁及び乙は、同日午前１１時及び同日午前１１時１５分に控訴人事務所に出向いたが、いずれも来客者のものと思われる自動車が同事務所前に停車していたため、臨場を見合わせた。
イ ２回目の臨場
丁及び乙は、同日午前１１時３０分ころ、控訴人事務所に出向いたところ、前記アの自動車が同事務所前に見当たらなかったため、来客の用務が済んだものと考えたが、念のため、開いていた入口のドア越しに同事務所内の様子をうかがった。
その際、控訴人が同事務所の中から、「何回言ったら分かるとか。客が居るやろうが。」と怒鳴ったため、乙は、「今日、１０分か１５分でも、お時間を取っていただけませんか。」と控訴人に依頼したところ、控訴人は、これに対し、「うるさい、１１０番する。」と怒鳴り、携帯電話で警察署に電話し、同署職員に対し、丁及び乙を控訴人事務所から退去させるよう求めた。
丁及び乙は、このような控訴人の態度から、調査の進展は望めないと判断し、同日午前１１時３６分ころ、控訴人事務所を退去した。
２ 争点及び争点に対する当事者の主張
(1) 本件税務調査の際に平戸税務署職員が税理士以外の第三者の立会いを認めなかったことの違法性
（控訴人の主張）
Ａ商工会役員は、本件税務調査自体に口出しすることはなく、また、するつもりもなかったのであり、本件税務調査の状況を傍観するためにその場に臨んだものである。かかるＡ商工会役員の行為は税理士業務とは無関係であり、税理士法に違反するものではなく、また、公務員の守秘義務違反の問題ともなり得なかったというべきである。にもかかわらず、丁及び乙は、Ａ商工会役員に対し、本件税務調査の場からの退去を求めたのであり、かかる丁及び乙の行為は、国家賠償法上の違法行為というべきである。
（被控訴人の主張）
ア 税務調査における質問検査の際に税務職員が取った措置が、実定法上特段の定めのない実施の細目に当たるものであって、諸般の具体的事情に照らして質問検査を実施する客観的な必要性が認められる場合、当該措置は、当該税務職員に委ねられた合理的裁量を逸脱又は濫用したものとは認められず、かつ、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度を逸脱したと認められない限り、違法にならないというべきである。
イ 税務職員が税務調査において質問検査に第三者を立ち会わせることの可否については実定法上の定めがなく、この点は税務職員の合理的な裁量に委ねられているものと解すべきところ、税務職員が、国家公務員法（同法１００条１項、１０９条１２号）、所得税法（同法２４３条）、消費税法（同法６９条）又は税理士法（同法５２条、５９条３号）に抵触するおそれがあるとして質問検査において第三者の退席を求めることは、税務職員に委ねられた合理的裁量を逸脱又は濫用したものとは認められず、かつ、相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度を逸脱したと認められないため、違法とはならないというべきである。
ウ そして、本件税務調査に当たり、前記イのとおり国家公務員法、所得税法、消費税法又は税理士法に抵触するおそれがあるとしてＡ商工会役員の退席を求めた丁及び乙の措置は、国家賠償法上の違法性を有しないというべきである。
(2) 本件税務調査の際に平戸税務署職員が税理士以外の第三者の立会いを認めなかったことに関し、同職員が控訴人に対し合理的な説明を行わなかったことの違法性
（控訴人の主張）
丁及び乙は、Ａ商工会役員の立会いを拒否することの根拠に関する控訴人からの説明要求に対して何ら合理的な説明を行っておらず、かかる丁及び乙の行為は国家賠償法上の違法行為というべきである。
（被控訴人の主張）
乙は、平成２１年８月７日の臨場調査の際、控訴人に対し、税務職員は国家公務員法、所得税法及び消費税法に基づき守秘義務を負うこと、税務調査に関係のない第三者の立会いが税理士法に抵触するおそれがあることを説明しており、また、その後も、丁及び乙は控訴人からの説明要求に応えようとしていたが、控訴人がこれを聞こうとしないばかりか、丁及び乙に対し罵声を浴びせるなどの対応をとったことから、説明できなかったのであって、かかる丁及び乙の行為について国家賠償法上の違法性は認められないというべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 本件税務調査の際に平戸税務署職員が税理士以外の第三者の立会いを認めなかったことの違法性（争点(1)）
(1) 所得税法２３４条１項及び消費税法６２条１項、２項の規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として所得税法２３４条１項各号又は消費税法６２条１項各号規定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めた趣旨であって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、前記の質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられているものと解すべきである。
(2) 控訴人が指摘する、税理士以外の第三者の税務調査への立会いについてこれを検討すると、質問検査における第三者の立会いを認めるか否かについては実定法上特段の定めがなく、これは、前記の実施の細目に該当するといえる。そして、質問検査の内容が、控訴人の資産、営業上の秘密のみならず、控訴人の取引先等の秘密事項にも及び得ること等を考慮すれば、たとえＡ商工会役員の立会いが控訴人の要求に基づくものであり、本件税務調査の状況を傍観するにすぎないとしても、丁及び乙が、国家公務員法、所得税法及び消費税法上の守秘義務並びに税理士法に抵触するおそれがあるとして、本件税務調査に関係のないＡ商工会役員の立会いを認めなかったことは社会通念上相当な限度にとどまるものであり、丁及び乙の合理的な選択に委ねられていたといえ、立会いを認めなかった前記の理由に鑑みれば、その選択は合理的なものであったと認められる。
(3) よって、前記の丁及び乙の行為について国家賠償法上の違法性は認められず、この点に関する控訴人の主張は理由がない。
２ 本件税務調査の際に平戸税務署職員が税理士以外の第三者の立会いを認めなかったことに関し、同職員が控訴人に対し合理的な説明を行わなかったことの違法性（争点(2)）
(1) 前記１(1)の質問検査に際しては、実施の日時場所の事前通知、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知等についても、質問検査を行う上での法律上一律の要件とされているものではないと解するのが相当である。とすれば、前記１のとおり、Ａ商工会役員の立会いを認めなかった丁及び乙の行為が違法とは認められない本件においては、控訴人に対し、その理由を説明するか否か、説明するとしてどのような説明を行うかは丁及び乙の合理的な選択に委ねられていたというべきである。
前記第２、１(3)エのとおり、乙は、控訴人に対し、Ａ商工会役員の本件税務調査への立会いを認めることは、国家公務員法、所得税法及び消費税法上の守秘義務並びに税理士法に抵触するおそれがある旨説明したこと、前記第２、１(3)ないし(7)のとおり、丁及び乙が、この点についてさらに控訴人に説明しようとしたところ、控訴人がその説明を受けることを拒否していたことからすれば、丁及び乙が、上記の説明以上の詳細な説明を控訴人に対し行っていなかったとしても、かかる丁及び乙の行為がその合理的な選択の範囲を逸脱したとは認められない。
(2) よって、前記の丁及び乙の行為について国家賠償法上の違法性は認められず、この点に関する控訴人の主張も理由がない。
３ 以上のとおり、丁及び乙の各行為につき国家賠償法１条１項の違法性が認められない本件においては、その請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、控訴費用の負担につき、民訴法６７条１項、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
長崎地方裁判所民事部
裁判長裁判官 須田啓之
裁判官 上村善一郎
裁判官 松井俊洋
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11539.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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