税務訴訟資料第２６０号－６４（順号１１４２０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（玉川税務署長）
平成２２年４月１６日棄却・控訴
判決
原告甲
訴訟代理人弁護士三木義一
馬渕泰至
補佐人税理士粕谷晴江
粕谷幸男
中西良彦
齊藤由利
藤代節子
坂本幸子
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁玉川税務署長
角田元幸
指定代理人川勝庸史
雨宮恒夫
山中義一
伊藤仁志
佐藤直志
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
玉川税務署長が平成２０年２月２９日付けで原告に対してした亡乙の平成１７年分の所得税に係る更正処分のうち、長期譲渡所得金額９０７８万６２６１円、納付すべき税額１３５２万０４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、玉川税務署長が、国税通則法５条１項により原告がその納税義務を承継した亡乙（以下「乙」という。）の平成１７年分の所得税について、遺産分割調停及び審判事件における乙の代理人弁護士に対する報酬額は、乙が遺産分割審判によって取得した土地の譲渡所得の計算において取得費に算入することはできないとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたのに対し、原告がこれらの処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
(1) 所得税法（以下「法」という。）３３条３項は、譲渡所得の金額は、その年中の同項各号に掲げる所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額を控除した金額とする旨規定している。
(2) 法３８条１項は、譲渡所得の金額の計算上控除する資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、その資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額（以下「実額取得費」という。）とする旨規定している。
(3) 法６０条１項１号は、居住者が贈与、相続（限定承認に係るものを除く。）又は遺贈（包括遺贈のうち限定承認に係るものを除く。）により取得した譲渡所得の基因となる資産を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算については、その者が引き続きこれを所有していたものとみなす旨規定している。
(4) 法６１条２項は、譲渡所得の基因となる資産が昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた資産である場合には、その資産に係る譲渡所得の金額の計算上控除する取得費は、その資産の昭和２８年１月１日における価額として政令で定めるところにより計算した金額とその資産につき同日以後に支出した設備費及び改良費の額との合計額とする旨規定している。
(5) 租税特別措置法（以下「措置法」という。）第３１条の４第１項は、個人が昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地等を譲渡した場合における長期譲渡所得の金額の計算上収入金額から控除する取得費は、法３８条及び法６１条の規定にかかわらず、当該収入金額の１００分の５に相当する金額（以下「概算取得費」という。）とする旨、ただし、当該金額が実額取得費に満たないことが証明された場合には、控除する取得費の額は、実額取得費の金額とする旨規定している。
３ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 乙は、昭和４１年１１月４日に死亡した丙（以下、同人を「被相続人」といい、同人を被相続人とする相続を「本件相続」という。）の法定相続人６人のうちの１人であった。
(2) 本件相続の開始後、遺産分割が難航し、昭和４７年以来、乙や他の法定相続人から繰り返し遺産分割の調停の申立てがされたが、調停が成立するには至らなかった。
(3) 乙は、昭和４８年１１月１３日に、Ａ法律事務所に所属する丁弁護士との間で委任契約を締結し、同弁護士を各遺産分割調停事件の代理人とした。
(4) その後、遺産分割調停事件は、平成元年に審判事件に移行し、平成１６年６月１８日確定の審判（以下「本件審判」という。）により、乙は次のアからウまでの遺産等を取得することとなった。
ア 東京都世田谷区の宅地のうちの一部（分筆後の同区、面積２０４．７５平方メートル。以下「本件土地」という。なお、被相続人は、本件土地を大正１５年４月１０日に取得した。（乙５））
イ 現金６９７万０６８５円
ウ 他の共同相続人からの代償金合計２４１７万円
(5) 乙は、平成１６年７月１２日、前記遺産分割調停及び審判事件の弁護士報酬としてＡ法律事務所から１３１２万５０００円の請求を受け、その後、これを支払った。（乙６、弁論の全趣旨）
(6) 乙は、本件土地を私的に利用することもないまま、平成１７年３月３１日、株式会社Ｂとの間で、同社に対し本件土地を１億５００万円で譲渡する旨の売買契約を締結し、同年７月２９日、本件土地の所有権移転登記をした。
(7) 乙は、平成１８年３月１５日、玉川税務署長に対し、本件土地の譲渡について、分離長期譲渡所得に係る収入金額１億０５００万円、分離長期譲渡所得の金額９０７８万６２６１円と記載した確定申告書（以下「本件確定申告書」という。）を提出した。乙は、本件確定申告書における分離長期譲渡所得の金額の計算において、Ａ法律事務所に対して支払った弁護士報酬のうち本件土地に対応する金額である９８９万０１８１円（乙が支払った報酬総額１３１２万５０００円に乙が取得した土地の評価額９５２１万円を乗じた金額を乙が本件審判により取得した財産総額１億２６３５万０６８５円で除したもの。以下「本件報酬部分」という。）を本件土地の譲渡に係る取得費として控除した。
(8) 乙は、平成１８年８月８日に死亡し、乙の相続人である原告が乙の所得税の納付義務を承継した。
(9) 玉川税務署長は、乙の平成１７年分所得税について、平成２０年２月２９日付けで、本件報酬部分を取得費に算入することはできないという理由で更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした。（甲１）
(10) 原告は、本件更正処分等を不服として、平成２０年４月１６日に異議申立てをしたところ、異議審理庁は同年６月１２日付けで棄却の異議決定をした。そこで、原告が、同年７月１１日付けで審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同２１年２月１３日付けで審査請求を棄却し、その裁決書謄本は、同月１６日に原告に対し送達された。（弁論の全趣旨）
(11) 原告は、平成２１年７月４日、本件訴えを提起した。（当裁判所に顕著な事実）
４ 所得税額等に関する当事者の主張
原告の平成１７年分の所得税額等に関して、原告の主張は別紙１「課税処分等の経緯」記載の「確定申告」欄のとおりであり、被告の主張は別紙２のとおりである。
５ 争点
乙が遺産分割事件の代理人である弁護士に支払った本件報酬部分は、本件土地の譲渡所得の計算上、法３３条３項の「取得費」に当たるか。
６ 当事者の主張の要旨
（被告の主張）
(1) 譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるところ、法３３条３項が総収入金額から控除し得るものを、当該資産の客観的価格を構成すべき金額のみに限定せずに、取得費と並んで譲渡費用をも掲げていることに照らすと、法３８条１項が規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得するために通常必要と認められる付随費用の額も含まれるが、他方で、当該資産の維持管理に要する費用等の日常的な生活費ないし家事費に属するものはこれに含まれないと解するのが相当である。
(2) 遺産分割は、相続開始により複数の相続人の共有に属することとなった相続財産を分配するものにすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産価値そのものに変動が及ぶものではないから、遺産分割の調停や審判に要した弁護士費用などの遺産分割に要した費用が、当該資産の客観的価値を構成すべき取得代金に当たらないことは明らかである。
また、遺産分割までに要した弁護士費用は、その本質において、相続人間における主観的事情に係る紛争の解決費用にすぎず、通常必要と認められる付随費用ということできず、家事費というべきである。
したがって、本件報酬部分は、法３３条３項の「取得費」に当たらない。
（原告の主張）
(1) 従来、相続や贈与に伴って支出した費用は一律に取得費に算入されない取扱いがされてきたが、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１７年２月１日第三小法廷判決・裁判集民事２１６号２７９頁（以下「平成１７年最高裁判決」という。）は、ゴルフ会員権を贈与により取得した際に受贈者が支出した名義書換手数料を取得費と認めた。そして、最高裁平成●●年（○○）第●●号同１８年４月２０日第一小法廷判決・裁判集民事２２０号１４１頁（以下「平成１８年最高裁判決」という。）は、法３３条３項にいう譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきとしている。平成１８年最高裁判決は、直接には譲渡費用を対象にしているが、具体的に実現した所得が課税対象でなければならない以上、取得費も、抽象的な「通常」のものだけでなく、現実に行われた資産の取得を考慮して、客観的に見てその資産を取得するために当該費用が必要であったかどうかを判断しなければならないのは当然であって、譲渡費用と取得費の理論的根拠が異なってはならない。
(2) 本件相続開始から遺産分割手続が終結するまでには３７年６箇月もの年月を要しており、乙は、遺産分割調停及び審判事件において弁護士への依頼が不可避だったのであるから、本件報酬部分は、客観的に見て明らかに本件土地を取得するために必要だった費用と認められ、取得費に当たるというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 法は、譲渡所得の金額について、総収入金額から資産の取得費及び譲渡に要した費用を控除するものとし（法３３条３項）、上記の資産の取得費は、別段の定めがあるものを除き、当該資産の取得に要した金額並びに設備費及び改良費の額の合計額としている（法３８条１項）。この譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４７年１２月２６日第三小法廷判決・民集２６巻１０号２０８３頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５０年５月２７日第三小法廷判決・民集２９巻５号６４１頁参照）。そして、これらの規定の文理及び譲渡所得課税の趣旨に照らせば、法３８条１項が規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得するための付随費用の額も含まれるが、他方、当該資産の維持管理に要する費用等居住者の日常的な生活費ないし家事費に属するものはこれに含まれないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁参照）。
２ また、法は、相続による資産の所有権移転の場合には、限定承認のときを除き、その段階において譲渡所得課税を行わず、相続人がその資産を譲渡したときに、その譲渡所得の金額の計算についてその者が当該資産を相続前から引き続き所有していたものとみなすと規定しており（法６０条１項１号）、被相続人が当該資産を取得するのに要した費用は相続人の譲渡所得金額の計算の際に取得費としてその譲渡収入金額から控除されることとなる。これは、相続（限定承認を除く。）の時点では、資産の増加益が顕在化しないことから、その時点における増加益に対する課税を留保し、その後相続人が資産を譲渡することによってその増加益が具体的に顕在化した時点において、これを清算して課税することとしたものであり、この規定の本旨は、増加益に対する課税の繰延べにあると解される。そうすると、相続人が相続した不動産を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において譲渡収入金額から控除される取得費としては、まず、被相続人がその不動産を取得した時におけるその不動産の客観的価格を構成すべき取得代金の額及びその取得のための付随費用の額が考えられるが、それに加えて、例えば、相続人が相続する不動産の所有権移転登記手続をする際の登録免許税等も、当該不動産を取得するための付随費用の額として、「資産の取得に要した金額」（法３８条１項）に当たると解するのが相当である。
３ ところで、遺産分割の法的性質は、共同相続人の共有に係る相続財産の分配にすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産価値そのものに変動を及ぼすものではないから、遺産分割に要した費用は、当該資産の客観的価格を構成するものとは認められない。また、それが、被相続人の取得のときに遡ってその当時における客観的価格を構成するとか、あるいは、被相続人の取得のための付随費用とみる余地がないことは明らかである。
また、遺産分割は、相続人間の協議、調停及び審判によって行うことができるところ、相続人間の協議によって行われる場合はもとより、調停や審判によって行われる場合であっても、相続人が弁護士に委任することが通常必要とされるものではないから、遺産分割に係る事務の委任に係る弁護士報酬は、相続人が相続財産を取得するための付随費用には当たらないというべきである。
４ そうすると、本件報酬部分は、遺産分割に係る事務の委任に係る弁護士報酬であるから、本件土地の客観的価格を構成するものと認められないことは明らかであるし、本件土地を取得するための付随費用ということもできない。また、これが設備費又は改良費に当たらないことも明らかである。よって、本件報酬部分は法３３条３項の「取得費」には当たらないというべきである。
５ 原告の主張について
(1) 原告が引用する平成１７年最高裁判決は、ゴルフ会員権の名義書換手数料を資産を取得するための付随費用として取得費に当たると解したものであるところ、ゴルフ会員権の名義書換手数料は、これを支払って名義書換えをしなければ、そのゴルフ会員権に基づく権利行使ができないのであるから、ゴルフ会員権の取得のための付随費用ということができるのに対し、前記のとおり遺産分割調停及び審判事件は、必ず代理人として弁護士に委任しなければならない手続ではないから、遺産分割事件の弁護士報酬が当該資産を取得するための付随費用ということはできないのであって、平成１７年最高裁判決は、本件と事案を異にするものである。
(2) 原告は、法３３条３項に規定された取得費と譲渡費用の理論的根拠が異なってはならないとし、譲渡費用に係る平成１８年最高裁判決の判断基準を取得費の判断基準とすべきであるとしている。確かに、法３３条３項において取得費と譲渡費用は、共に譲渡所得の計算に当たって控除されるべきものではあるが、同項において取得費と譲渡費用が別個に挙げられていることからも明らかなように、両者は別個の概念であって、譲渡費用該当性の判断基準を直ちに取得費該当性の判断基準とすべきであるということはできない。したがって、平成１８年最高裁判決の基準によって取得費該当性を判断すべきであるという原告の主張及びそれを前提とする原告の主張は、いずれも直ちに採用することができない。
６ 本件各処分の適法性
(1) 本件更正処分の適法性
前提事実によれば、本件土地の分筆前の東京都世田谷区の土地は、被相続人が大正１５年４月１０日に取得した土地であり、法６０条１項１号により、乙は、この被相続人の土地の取得の時期を引き継いでいるとみなされるから、昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地等を譲渡したことになる。そうすると、法６１条２項が適用されることになるが、さらに、措置法３１条の４第１項により、本件所得の金額の計算上、実額取得費（本件確定申告書記載の取得費１０７６万３２３９円から、前記のとおり取得費と認めることのできない本件報酬部分９８９万０１８１円を差し引いた金額８７万３０５８円）が、概算取得費（譲渡収入金額１億０５００万円の１００分の５に相当する金額である５２５万円）を下回るから、本件土地の譲渡所得に係る取得費は５２５万円となる。
そうすると、乙の平成１７年分の分離長期譲渡所得の金額は、譲渡収入金額１億０５００万円から取得費５２５万円と譲渡費用３４５万０５００円（本件確定申告書記載額）を差し引いた９６２９万９５００円であり、納付すべき所得税額は、１４３４万７３００円であって、別紙２の被告主張額のとおりである。本件更正処分における分離長期譲渡所得の金額及び納付すべき所得税額は、これと同額であるから、本件更正処分は適法である。
(2) 本件過少申告加算税の賦課決定処分の適法性
前記(1)のとおり、本件更正処分は適法であるところ、乙は本件更正処分により納付すべき税額の基礎となった所得について、過少に申告していたものであり、過少に申告していたことについて、国税通則法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認めることはできない。
したがって、過少申告加算税の額は、別紙２記載の被告の主張のとおりである。そうすると、本件賦課決定処分における過少申告加算税は、これと同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これらをいずれも棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官杉原則彦
裁判官波多江真史
裁判官家原尚秀は、転補につき、署名押印することができない。
裁判長裁判官杉原則彦
（別紙１）
課税処分等の経緯
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
平成18年3月15日
平成20年2月29日
平成20年4月16日
平成20年6月12日
平成20年7月11日
平成21年2月13日
総所得金
額①
3,916,127
3,916,127
3,916,127
3,916,127
不動産所得の金額②
3,916,127
3,916,127
3,916,127
3,916,127
内訳
雑所得の金
額③
分離長期譲渡所得の金額④
90,786,261
96,299,500
90,786,261
90,786,261
所得控除の額の合計額⑤
2,391,040
2,391,040
2,391,040
2,391,040
課税総所得金額（①－⑤
）⑥
1,525,000
1,525,000
1,525,000
1,525,000
課税分離長期譲渡所得金額⑦
90,786,000
96,299,000
90,786,000
90,786,000
課税総所得金額に対する税額⑧
152,500
152,500
152,500
152,500
課税分離長期譲渡所得金額に
対する税
額⑨
13,617,900
14,444,850
13,617,900
13,617,900
算出税額の合計額
（⑧＋⑨
）⑩
13,770,400
14,597,350
13,770,400
13,770,400
定率減税
額⑪
250,000
250,000
250,000
250,000
申告納税額（⑩－⑪
）⑫
13,520,400
14,347,300
13,520,400
13,520,400
予定納税
額⑬
－－－－納付すべき税額（⑫－⑬
）⑭
13,520,400
14,347,300
13,520,400
13,520,400
過少申告加算税の額⑮
82,000
棄却
棄却
（別紙２）
本件更正処分等の根拠及び適法性についての被告主張の要旨
１ 本件更正処分の根拠
(1) 総所得金額（別表１の①欄）
３９１万６１２７円
上記金額は、乙が平成１８年３月１５日に玉川税務署長に提出した平成１７年分の所得税の確定申告書に記載した総所得金額と同額である。
(2) 分離長期譲渡所得の金額（別表１の②欄）
９６２９万９５００円
上記金額は、措置法３１条の規定に基づき計算した本件土地の譲渡に係る譲渡所得の金額であり、次のアの金額からイ及びウの各金額を控除した後の金額（別表２の⑤欄）である。
ア 譲渡価額（別表２の①欄）
１億０５００万円
上記金額は、乙が平成１７年に譲渡した本件土地の譲渡価額であり、乙が本件確定申告書に記載した金額と同額である。
イ 取得費（別表２の②欄）
５２５万円
上記金額は、措置法３１条の４第１項の規定により、上記アの金額１億０５００万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額（概算取得費）である。
ウ 譲渡費用（別表２の③欄）
３４５万０５００円
上記金額は、乙が本件土地を譲渡した際に負担した仲介手数料３３７万０５００円及び収入印紙代８万円の合計額であり、乙が本件確定申告書に添付して玉川税務署長に提出した「譲渡所得の内訳書」に記載した譲渡費用の金額と同額である。
(3) 所得控除の額の合計額（別表１の③欄）
２３９万１０４０円
上記金額は、乙が本件確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
(4) 課税総所得金額（別表１の④欄）
１５２万５０００円
上記金額は、上記(1)の総所得金額３９１万６１２７円から上記(3)の所得控除の額の合計額２３９万１０４０円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
(5) 課税分離長期譲渡所得金額（別表１の⑤欄）
９６２９万９０００円
上記金額は、上記(2)の分離長期譲渡所得の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により、１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
(6) 納付すべき税額（別表１の⑫欄）
１４３４万７３００円
上記金額は、次のアとイの合計額からウの金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により、１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額（別表１の⑥欄）
１５万２５００円
上記金額は、上記(4)の課税総所得金額１５２万５０００円に対し、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて求めた金額である。
イ 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額（別表１の⑦欄）
１４４４万４８５０円
上記金額は、措置法３１条１項の規定に基づき、上記(5)の課税分離長期譲渡所得金額９６２９万９０００円に、１００分の１５の税率を乗じて計算した金額である。
ウ 定率減税（別表１の⑨欄）
２５万円
上記金額は、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成１１年法律第８号。ただし、平成１７年法律第２１号による改正前のもの。）６条２項による控除税額である。
２ 本件更正処分の適法性
被告が本件で主張する乙の平成１７年分の所得税に係る納付すべき税額は、上記１(6)（別表１の⑫欄）のとおり１４３４万７３００円であるところ、本件更正処分に係る原告の納付すべき税額は、上記被告主張額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
３ 本件賦課決定処分の適法性
上記２のとおり、本件更正処分は適法であり、乙は、平成１７年分の所得税に係る課税標準及び税額等を過少に申告していたものであるところ、本件更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、本件更正処分前における税額の基礎とされていなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとは認められない。
したがって、原告に対しては、国税通則法６５条１項の規定に基づき本件更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額８２万円（ただし、国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額８万２０００円（別表１「所得税額等の計算」⑬欄参照）が過少申告加算税として課されることになり、これと同額を課した本件賦課決定処分は適法である。
別表１所得税額等の計算
（単位：円）
① 総所得金額
3,916,127
② 分離長期譲渡所得の金額
96,299,500
③ 所得控除の額の合計額
2,391,040
④ 課税総所得金額（①－③）
1,525,000
⑤ 課税分離長期譲渡所得金額
96,299,000
⑥ 課税総所得金額に対する税額
152,500
⑦ 課税分離長期譲渡所得金額に対する税額
14,444,850
⑧ 算出税額の合計額（⑥＋⑦）
14,597,350
⑨ 定率減税額
250,000
⑩ 申告納税額（⑧－⑨）
14,347,300
⑪ 予定納税額
－
⑫ 納付すべき税額（⑩－⑪）
14,347,300
⑬ 過少申告加算税
82,000
別表２分離長期譲渡所得金額の計算
（単位：円）
① 譲渡価額
105,000,000
② 取得費
5,250,000
③ 譲渡費用
3,450,500
④ 必要経費等計（②＋③）
8,700,500
⑤ 譲渡所得金額（①－④）
96,299,500
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11420.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。