税務訴訟資料第２６１号－７８（順号１１６６８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（玉川税務署長）
平成２３年４月１４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年４月１６日判決、本資料２６０号－６４・順号１１４２０）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士三木義一
同馬渕泰至
同補佐人税理士粕谷晴江
同粕谷幸男
同中西良彦
同齊藤由利
同藤代節子
同坂本幸子
被控訴人国
同代表者法務大臣江田五月
処分行政庁玉川税務署長
角田元幸
同指定代理人関根英恵
同西田昭夫
同吉本覚
同信本努
同山本英樹
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 玉川税務署長が平成２０年２月２９日付けで控訴人（原告）に対してした亡乙（乙）の平成１７年分の所得税に係る更正処分（本件更正処分）のうち、長期譲渡所得金額９０７８万６２６１円及び納付すべき税額１３５２万０４００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分（本件賦課決定処分）を取り消す。
第２ 事案の概要
１(1) 本件は、玉川税務署長が、国税通則法５条１項により乙の納税義務を承継した控訴人に対し、乙の平成１７年分の所得税について、乙が遺産分割審判によって取得した土地の譲渡所得の計算において、乙が遺産分割調停及び同審判事件に関し委任した代理人弁護士に対して支払った報酬額を取得費に算入することはできないとの判断に基づいて、平成２０年２月２９日付けで控訴人に対し本件更正処分及び本件賦課決定処分（本件更正処分等）をしたため、控訴人が、これらの処分は違法であるとして、その取消しを求めた事案である。
(2)ア乙は、昭和４１年１１月４日に死亡した丙（被相続人）の法定相続人６人のうちの１人であったが、同人を被相続人とする相続（本件相続）については遺産分割が難航し、昭和４７年以来法定相続人から繰り返し遺産分割の調停が申し立てられたが、いずれも調停成立には至らず、遺産分割調停事件は平成元年に審判事件に移行し、平成１６年６月１８日に確定した審判（本件審判）により、乙は、被相続人が大正１５年４月１０日に取得していた東京都世田谷区の宅地のうちの一部（本件土地）と現金及び他の共同相続人からの代償金を取得した。
イ 乙は、昭和４８年１１月１３日に、丁弁護士との間で委任契約を締結して同弁護士を各遺産分割調停事件の代理人として選任し、平成１６年７月１２日、前記遺産分割調停及び審判事件の弁護士報酬として１３１２万５０００円の請求を受け、その後、これを支払った。
ウ 乙は、平成１７年３月３１日、本件土地を株式会社Ｂに対し１億０５００万円で売り渡し、同年７月２９日、その旨の所有権移転登記手続をした。
エ 乙は、平成１８年３月１５日、玉川税務署長に対し、本件土地の譲渡について分離長期譲渡所得に係る収入金額を１億０５００万円と記載した確定申告書（本件確定申告書）を提出したが、分離長期譲渡所得については、上記イのとおり支払った弁護士報酬のうち本件土地に対応する金額である９８９万０１８１円（乙が支払った報酬総額１３１２万５０００円に乙が取得した土地の評価額９５２１万円を乗じた金額を乙が本件審判により取得した財産総額１億２６３５万０６８５円で除したもの。本件報酬部分）を本件土地の譲渡に係る取得費として控除するなどして、分離長期譲渡所得の金額を９０７８万６２６１円と記載した。
オ 乙は、平成１８年８月８日に死亡し、乙の相続人である控訴人が乙の所得税の納付義務を承継した。
カ 玉川税務署長は、乙の平成１７年分所得税について、平成２０年２月２９日付けで、本件報酬部分を取得費に算入することはできないとの理由に基づき、本件更正処分等をした。
(3) 本件の争点は、本件報酬部分が、本件土地の譲渡所得の計算上、所得税法（法）３３条３項の「取得費」に当たるか否かであり、この点につき、控訴人は、①同項については、ゴルフ会員権を贈与により取得した際に受贈者が支出した名義書換手数料を取得費として認めた最高裁平成１７年２月１日第三小法廷判決・裁判集民事２１６号２７９頁（平成１７年最高裁判決）や、譲渡費用に当たるかどうかは、現実に行われた資産の譲渡を前提として、客観的に見てその譲渡を実現するために当該費用が必要であったかどうかによって判断すべきであるという最高裁平成１８年４月２０日第一小法廷判決・裁判集民事２２０号１４１頁（平成１８年最高裁判決）があるのであるから、取得費についても、現実に行われた資産の取得を考慮して、客観的に見てその資産を取得するために当該費用が必要であったかどうかを判断しなければならないところ、②本件相続については相続開始から遺産分割手続が終結するまでに３７年６か月もの年月を要しており、弁護士への依頼が不可避だったのであるから、本件報酬部分は客観的に見て明らかに本件土地を取得するために必要な費用であり、取得費に当たるというべきであるなどと主張した。
これに対し、被控訴人は、①譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであるところ、法３３条３項が、総収入金額から控除し得るものを当該資産の客観的価格を構成すべき金額のみに限定せずに、取得費と並んで譲渡費用をも掲げていることに照らすと、法３８条１項が規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得するために通常必要と認められる付随費用の額も含まれるが、②遺産分割は、相続開始により複数の相続人の共有に属することとなった相続財産を分配するものにすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産価値そのものに変動が及ぶものではないから、本件報酬部分は法３３条３項の「取得費」に当たらないなどと主張した。
(4) 原審は、以下のア～エの理由により、本件報酬部分は法３３条３項の「取得費」には当たらないと判断し、そうすると乙が納付すべき所得税額は原判決別紙２の被控訴人主張額のとおりであるから、これと同内容である本件更正処分は適法であり、過少申告したことについて国税通則法６５条４項の規定する「正当な理由」があると認めることはできず、過少申告加算税の額は原判決別紙２の被控訴人主張額のとおりであるから、これと同内容である本件賦課決定処分も適法であるとして、控訴人の請求をいずれも棄却した。
ア 法３３条３項、３８条１項の文理及び譲渡所得課税の趣旨に照らせば、同項が規定する「資産の取得に要した金額」には、当該資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等の当該資産を取得するための付随費用の額も含まれると解するのが相当である。
イ 遺産分割の法的性質は、共同相続人の共有に係る相続財産の分配にすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産価値そのものに変動を及ぼすものではないから、遺産分割に要した費用は、当該資産の客観的価格を構成するものとは認められず、遺産分割は、相続人間の協議、調停及び審判によって行うことができ、相続人が弁護士に委任することが通常必要とされるものではないから、遺産分割に係る事務の委任に係る弁護士報酬は、相続人が相続財産を取得するための付随費用には当たらないというべきである。
ウ 平成１７年最高裁判決が資産を取得するための付随費用として取得費に当たると解したゴルフ会員権の名義書換手数料は、これを支払って名義書換えをしなければ、そのゴルフ会員権に基づく権利行使ができないのに対し、遺産分割調停及び審判事件は、必ず代理人として弁護士に委任しなければならない手続ではないから、同判決は、本件とは事案を異にする。
エ 法３３条３項は、譲渡所得の計算に当たって控除されるべきものとして、取得費と譲渡費用を別個に挙げていることからも明らかなように、両者は別個の概念であって、平成１８年最高裁判決による譲渡費用該当性の判断基準を直ちに取得費該当性の判断基準とすべきであるということはできない。
(5) これを不服として、控訴人が控訴した。
２ 関係法令等の定め、前提事実、所得税額等に関する当事者の主張、争点及び争点に関する当事者の主張は、当審における控訴人の主張を後記３のとおり、当審における被控訴人の主張を後記４のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の第２の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 当審における控訴人の主張
(1) 法３３条３項、３８条１項、６０条１項の趣旨や、相続による財産移転の場合、被相続人の取得費のみならず、相続人において新たに取得のための費用が発生していれば、当該費用も取得費として譲渡所得から控除される点については、当事者間に争いがない。問題は、相続の場合における付随費用をどのように判断するかである。
原審は、「取得費」に含まれる「当該資産を取得するための付随費用」に該当するか否かの判断基準について、一切検討することなく、所得税基本通達６０－２を大前提として、「通常必要と認められるか」との基準により判断しているが、通達は法規範性を有しないのであるから誤りである。また、原審が判示する「通常必要性」の基準は極めて曖昧であり、そもそも判断基準たり得ないというべきである。
(2) 原審は、相続人が弁護士に委任することは通常必要とされるものではないから付随費用に当たらないと判示して、「通常必要性」の判断基準を採用しつつ、他方で、平成１７年最高裁判決を誤って理解した上で、遺産分割調停及び審判事件は必ず弁護士に委任しなければならない手続ではないので付随費用に当たらないと述べ、「必ず必要か」という判断基準を採用している。この２つの基準は明らかに内容の異なる基準であるが、原審は、２つの基準を便宜的、場当たり的に使い分けて、付随費用該当性の判断を行っており、失当である。なお、「必ず必要か」という判断基準によれば、必ずしも必要とはいえない仲介手数料は付随費用ではないということになるが、そのような結論は、これを付随費用として認める最高裁平成４年７月１４日第三小法廷判決・民集４６巻５号４９２頁（以下「平成４年最高裁判決」という。）にも課税実務にも反するものである。「必ず必要か」という基準は明らかに不合理な基準であり、誤っている。
(3) 譲渡所得に関して支出した費用は、法４５条のような規定は設けられていないが、必ず、①取得費、②譲渡費用、③家事費のいずれかに分類される。そして、平成４年最高裁判決は、一般的には家事費に該当し、取得費とはいえない支出であっても、事案によっては取得費に該当する場合もあるとして、原則論や一般論に固執することなく、事案ごとに個別具体的に検討して判断すべきであると判示している。
ところが、原審は、個別具体的に判断をすることなく、通常必要か否かという一般論、抽象論により判断しており、平成４年最高裁判決の理解を誤るものである。
(4) 譲渡所得税は、資産の譲渡により収入として実現したキャピタルゲインに対してのみ行う課税であり、その限度でのみ担税力を認め、そのような課税が公平であると考えられているのであるから、資産の譲渡によって得られた総収入金額から控除される取得費及び譲渡費用に当たるか否かは、「通常必要か」とか「直接必要か」とかではなく、平成１８年最高判決が判示するように、現実に行われた資産の譲渡を前提として具体的・客観的にその必要性があったか否かという基準（以下「具体的客観的必要性の基準」という。）によって判断されなければならず、その考えは取得費と譲渡費用で同じであり、両者の判断基準を別異に解すべき理由は全くない。取得費である付随費用についても、現実に行われた取引を前提として、客観的に必要かという判断基準により判断されなければならないことは明らかであるにもかかわらず、取得費と譲渡費用は別個の概念であるという極めて形式的な理由によって、譲渡費用につき平成１８年最高裁判決が判示した判断基準の取得費への適用を一刀両断的に否定した原審は、誤っている。
(5) 資産の譲渡に関連して支出した費用は、必ず、①取得費、②譲渡費用、③家事費のいずれかに分類されるところ、本件土地は、生活目的（私的目的）に使用されたことはなく、その譲渡は、個人の生活目的の消費活動ではなく、経済目的の行動にほかならないから、そのための本件報酬部分が家事費に当たらないことは明らかである。しかるに、原審は、これが取得費でないというだけで、それでは税法上いかなる支出になるというのか説明しておらず、不当である。
(6) 我が国では、相続人間で遺産分割の合意ができない場合、家庭裁判所による後見的救済制度として遺産分割調停手続、同審判手続が用意されており、これらの手続は弁護士にしか委任できないことにかんがみれば、相続人が、やむを得ずこれらの手続を利用する場合、弁護士に委任することも当然予定されているものと考えられる。付随費用該当性の判断においては、一般論としてどのくらいの割合で弁護士に委任するかという抽象的な議論をすべきではなく、現実に行われた遺産分割事件において、当該費用が具体的客観的必要性の基準を満たすか否かにより判断すべきである。本件遺産分割事件は、３７年６か月もの年月、１００回を超える審判期日を経て繰り広げられた熾烈な相続争いであり、遺産総額は多額に及び、事案の複雑性、難易性にかんがみ、客観的にみて、弁護士への依頼は不可欠といえるから、相当の弁護士費用も当然に必要であったことは明らかである。なお、原審の採用する通常必要性の基準によって判断するとしても、本件における弁護士費用は、通常必要なものであることが明らかである。
また、担税力の観点から考察しても、弁護士に依頼し弁護士費用を支払った相続人と、弁護士には依頼せず自分たちで遺産分割を行った相続人とでは、実際に相続により取得する財産額について、弁護士費用分の差が出るのであるから、弁護士費用を支払っていない相続人の方がより多くのキャピタルゲインを取得し、より大きな担税力が認められることは明らかである。
(7) 仮に、遺産分割が、相続開始により複数の相続人の共有に属することとなった相続財産を分配するものにすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産的価値そのものに変動が及ぶものではないとの理由で、本件報酬部分が本件土地の取得費に含まれないとすれば、本件報酬部分は本件土地の譲渡費用に含まれるべきである。なぜなら、相続人が相続により取得した共有持分を売却する場合、遺産分割手続は、相当な代金での譲渡を実現するために客観的に必要な手続であり、審判にまで及ぶ熾烈な遺産分割手続に弁護士が客観的に必要であることはいうまでもないからである。そして、遺産分割により、共有状態にあった不動産が単独所有となることにより、その財産的価値が大きく変動するのであるから、弁護士費用は、譲渡価額増加費用そのものということができる。
４ 当審における被控訴人の主張
(1) 法は１０種類の所得分類を設けているが、このうち不動産所得、事業所得、雑所得等の控除項目については、純所得課税に親しむものとして、「必要経費」（法２６条２項、２７条２項、３５条２項２号）という、最も幅のある包括的文言が用いられているのに対し、譲渡所得における控除項目では、資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用として、より限定的な規定文言が用いられている（法３３条３項）。これは、譲渡所得税が、純所得ではなく、キャピタルゲイン、すなわち資産の増加益に対する課税であることによるものである。そして、譲渡所得課税については、譲渡所得の計算上控除の対象となる費用を限定する一方で、特別控除や２分の１課税の規定を置き、担税力（租税を負担する能力）に対する配慮を別途講じる仕組みを設けている。控訴人の考え方は、譲渡資産から生じる純手取額の多寡をもって担税力を把握するに近似したもので、上記のような法の規定を無視するものである。
(2) 法３３条３項の「資産の取得費」とは、「資産の客観的価格を構成すべき取得代金の額のほか、登録免許税、仲介手数料等当該資産を取得するための付随費用」をいうのであって（平成１７年最高裁判決）、「取得代金」と「付随費用」という性質が限定された支出である。これに対して、同項の「譲渡費用」は、「資産の譲渡のため直接に必要な経費」というものであり、「取得費」が「取得代金」と「付随費用」という性質によって画されるのとは異なる概念であるから、「取得費」の判断基準を、「取得費」について判断した平成４年最高裁判決及び平成１７年最高裁判決によらずに、「譲渡費用」について判断した平成１８年最高裁判決によるべきであるとする控訴人の主張には、理由がない。
(3) 平成４年最高裁判決は、控訴人が述べるような事案ごとに個別的な判断をするという考えに立つものではない。
同判決は、居住用不動産を取得する際に代金の全部又は一部を借入れした場合の利子については、一般に、当該不動産の客観価値を構成する金額に該当せず、また、当該不動産を取得するための付随費用に当たるということもできず、原則として、法３８条１項にいう「資産の取得に要した費用」に該当しないが、借入れの後、個人が当該不動産をその居住の用に供するに至るまでにはある程度の期間を要するのが通常であり、したがって、当該個人はその期間中当該不動産を使用することなく利子の支払を余儀なくされるという一般的ないし客観的事情に照らして、借入金利子のうち居住のために取得した不動産の使用を開始するまでの期間に対応するものについて、例外的に「資産を取得するための付随費用」該当性を認めたものである。ここにいう「資産を取得するための付随費用」とは、「資産を取得するに伴う付随費用」とか「資産を取得する際の付随費用」などと異なり、資産の取得と何らかの関連性があればそれに当たることが肯定されるような広範な意義を有するものでないことは明らかであり、登録費用や不動産取得税のように、「現行法秩序の下において不動産取引をしようとする場合には必然的に支出をしなければならないという意味で制度的に予定された支出であって、取得資産が所有者の支配下で価値を増殖するための前提条件をなすもの」、「支払を余儀なくされるもの」と認められるか否かによって決せられる。同判決は、代金の全部又は一部を借入れした場合、資金の借入れという行為自体はあくまで当該個人の任意の選択に任されているから、借入金利子を資産の取得に当たって制度的に予定された支出であるとまでは到底いい得ないが、借入後個人が当該不動産をその居住の用に供するに至るまでにはある程度の期間を要するのが通常であり、当該個人は右期間中当該不動産を使用することなく利子の支払を余儀なくされることを勘案し、借入金の利子のうち居住のため当該不動産の使用を開始するまでの期間に対応するものは、当該不動産をその取得に係る用途に供する上で必要な準備費用ということができることから、例外的に「資産を取得するための付随費用」に該当するとしたものであって、居住者がいかなる経済的事情によって購入代金について借り入れたかとか、利子の利率が幾らであるかとか、不動産の使用を開始するまでの期間がどの程度の期間であるかなどという個別具体的な事情のいかんを問うたものではないのである。
遺産分割によって相続財産を取得しようとする者が弁護士に依頼して報酬の支払をするか否かは、当該個人の任意の選択に任されているものである上、個人が居住用不動産を取得する場合に登録免許税や仲介手数料の支払を余儀なくされるということと同様の意味において、弁護士に依頼をしその報酬の支払を余儀なくされるなどということはできないから、本件報酬部分は「資産を取得するための付随費用」に該当しないのである。
(4) 控訴人の予備的主張は、遺産分割手続のために要した弁護士費用は、相続人間の紛争を解決するための費用であり、係争物件を相当な代金で売却するための費用ではないことが明らかであるから、その余の点について言及するまでもなく理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件報酬部分は、法３３条３項の規定する「資産の取得に要した金額」には該当しないものと判断する。その理由は、次のとおり改め、後記２のとおり付加するほかは、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１～４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決９頁２０行目の「取得費」から同１０頁３行目末尾までを次のとおり改める。
「取得費のうちの「資産の取得に要した金額」は、被相続人と相続人の両者について、その不動産を取得したときにおける、①その不動産の客観的価格を構成すべき取得代金の額と、②その不動産を取得するための付随費用の額を合算すべきことになる。このうち、相続人については、相続は被相続人の死亡という事実に基づいて何らの対価なくして財産の承継が生ずるものであるから、①は考えられず、相続により取得した不動産の所有権移転登記手続等をするために要する費用（登録免許税等）が、②の付随費用に当たるものである。本件においては、遺産分割に要する費用が、相続人の上記②の付随費用に当たるかどうかが、問題となる。」
(2) 同４行目から同１４行目までを次のとおり改める。
「３遺産分割は、共同相続人が、相続によって取得した共有に係る相続財産の分配をする行為であり、これによって個々の相続財産の帰属が定まり、相続の開始の時にさかのぼって、各相続人が遺産分割により定められた財産を相続により取得したものとなるのである（民法９０９条）。
このような法的性質に照らして考えると、遺産分割は、まず、これにより個々の資産の価値を変動させるものではなく、遺産分割に要した費用が当該資産の客観的価格を構成すべきものではないことが明らかである。そして、遺産分割は、資産の取得をするための行為ではないから、これに要した費用（例えば、遺産分割調停ないし同審判の申立手数料）は、資産を取得するための付随費用ということもできないといわざるを得ない（これに対し、例えば、既に共同相続人の共有名義の相続登記がされているときに、遺産分割の結果に基づいて単独名義に持分移転登記手続をするために要する費用は、単独で相続したことを公示するために必要な費用であるから、単独名義の相続登記をする費用と同様に、資産を取得するための付随費用に当たるというべきである。）。したがって、遺産分割の手続について弁護士に委任をした場合における弁護士報酬は、相続人が相続財産を取得するための付随費用には当たらないものというべきである。」
２ 控訴理由にかんがみ、理由を付加する。
(1) 控訴人は、原審が、法規範性を有しない通達を大前提として付随費用該当性を判断していると論難する。
確かに、所得税基本通達６０－２は、相続により譲渡所得の基因となる資産を取得した場合において、当該相続に係る相続人が当該資産を取得するために通常必要と認められる費用を支出しているときは、これを当該資産の取得費に算入できる旨定めており、原審も、付随費用に該当するか否かの判断基準を、その支出がその資産の取得にとって通常必要と認められるか否かに求めている。しかしながら、資産の取得者が資産の取得に必要な行為をするに当たり専門家の力を借りた場合の報酬等については、そのことが社会的に承認されているものについては、それが当該行為に必要とはいえなくても、資産の取得に付随して要した費用というべきであり、取得費に当たると解するのが相当である。例えば、不動産取引の仲介手数料や所有権移転登記手続を司法書士に委任した場合の報酬等は、取得者がこれらの行為を自ら行うことも可能であるけれども、資産を取得するための付随費用に当たるというべきである。弁護士に対する報酬等も、取得に関し争いのある資産につきその所有権等を確保する手続を委任したことにより負担したものは、資産の取得者が当該手続を自ら行い得たとしても（現に、本人訴訟も数多い。）、やはり資産を取得するための付随費用に当たるということができる。そして、遺産分割が資産の取得をするための手続であるとするなら、それを弁護士に委任することは社会的に承認されていることであり（現に、弁護士が代理人となっている遺産分割審判事件は数多い。）、相続人が自ら行うことも可能であるとしても、実際に弁護士に委任して報酬等を負担したのであれば、これを遺産分割に付随する費用というべきである。弁護士に委任することの必要性の大小を、訴訟、審判手続、調停等といった手続の一般的な難易によって区別して、例えば、訴訟については通常必要であるが、審判や調停については通常必要とはいえないというように判定することは、困難といわざるを得ない。したがって、「通常必要とされる」かどうかで弁護士費用が付随費用に当たるかどうかを判断することは、相当とはいえない。
しかし、当裁判所は、そもそも遺産分割が資産を取得する行為に当たらないことから、これに付随する費用は、資産を取得するための付随費用ということはできないと判断するものである。そうすると、遺産分割に弁護士の委任が通常必要かどうかにかかわりなく、本件報酬部分は、資産を取得するための付随費用には当たらず、したがって、取得費に含まれないものというほかはない。控訴人らの上記主張は、理由がないことに帰する。
(2) 控訴人は、このほかにも、上記第２の３(2)～(6)のとおり主張するが、いずれも、当裁判所の上記判断に対するものとしては、理由がないというべきである。
なお、控訴人は、担税力の観点から考察しても、弁護士に依頼し弁護士費用を支払った相続人と、弁護士には依頼せず自分たちで遺産分割を行った相続人とでは、実際に相続により取得する財産額について、弁護士費用分の差が出るのであるから、弁護士費用を支払っていない相続人の方がより多くのキャピタルゲインを取得し、より大きな担税力が認められることは明らかであると主張する。
しかし、資産の取得から譲渡に至るまでの間に必要なものとして支出されたあらゆる費用を控除した残りがキャピタルゲインとして担税力が認められる課税対象に当たるということはできないのであり、例えば、取得後で譲渡前に当該資産の所有権の帰属に関する紛争が生じた場合に紛争解決に要した弁護士費用は、取得費にも譲渡費用にも当たらないことが明らかである。控訴人の上記主張は、採用することができない。
(3) 控訴人は、仮に、遺産分割が、相続開始により複数の相続人の共有に属することとなった相続財産を分配するものにすぎず、これにより相続財産に含まれている個々の資産の財産的価値そのものに変動が及ぶものではないとの理由で本件報酬部分が本件土地の取得費に含まれないとするならば、本件報酬部分は本件土地の譲渡費用に含まれるべきであると主張する。
しかしながら、取得費に含まれないが譲渡費用にも含まれない費用があることは、上記のとおりであり、遺産分割は、取得のための行為とも譲渡のための行為ともいうことができないのであるから、その費用が譲渡費用に当たるということはできない。控訴人は、相続人が相続により取得した共有持分を売却する場合、遺産分割が必要であるから、遺産分割は譲渡のための行為であると主張するようであるが、譲渡費用の該当性は、遺産分割と譲渡とが時間的に接着しているかどうかではなく、両者の性質に基づいて決せられるべきである。遺産分割が終了した後、しばらくして譲渡の話が持ち上がったような場合には、それが譲渡費用に当たらないことは自明であり、遺産分割後に譲渡する予定が控えているときだけは遺産分割に要する費用が譲渡費用に当たるということはできない。控訴人の上記主張も、失当である。
３ 以上を前提として検討した場合、当裁判所も、乙が納付すべき所得税額は原判決別紙２の被控訴人主張額のとおりであって、本件更正処分は適法であり、過少申告加算税の額は原判決別紙２の被控訴人主張額のとおりであって、本件賦課決定処分も適法であることになるものと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の６に記載のとおりであるから、これを引用する。
４ よって、控訴人の本訴請求をいずれも棄却した原判決は、結論において正当であって、本件控訴はいずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 大橋寛明
裁判官 川口代志子
裁判官 見米正
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11668.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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