税務訴訟資料第２６０号－６７（順号１１４２３）
松山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国（今治税務署長）
平成２２年４月２０日却下・棄却・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
被告今治税務署長
堂崎繁幸
被告両名指定代理人宮中敏守、加地憲行
多田歳男、松澤悟、波越吉則
中野明子、河野康
主文
１ 被告今治税務署長に対する本件訴えを却下する。
２ 原告の被告国に対する請求を棄却する。
３ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告らは、原告に対し、１０００万円及びこれに対する訴状送達の日（被告今治税務署長につき平成１９年１０月１９日、同国につき同年２２日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
(1) 原告の父乙（以下「乙税理士」という。）は、生前、税理士であった。
(2) 被告今治税務署長（以下「被告税務署長」という。）は、平成９年１０月ころから、乙税理士の顧客であるＡ株式会社（以下「Ａ」という。）ほか十数社をターゲットにして、不当な税務調査を執拗に行った。
(3) 乙税理士は、上記(2)の税務調査により名誉及び信用を毀損され、顧客を失ってその財産権を侵害されて、１０００万円を下らない損害を受けた。
(4) 原告は、乙税理士の死亡により、損害賠償請求権を相続した。
(5) よって、原告は、被告らに対し、損害金１０００万円及びこれに対する訴状送達日（被告署長につき平成１９年１０月１９日、同国につき同年２２日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 被告税務署長の主張
被告税務署長は、民事訴訟における当事者能力を有しないから、同被告に対する訴えは、不適法である。
３ 被告国の認否
(1) 請求原因(1)は、認める。
(2) 同(2)は、不知ないし否認する。
(3) 同(3)、(4)は、否認する。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告税務署長に対する訴えについて
被告税務署長は、国に置かれた行政庁にすぎず、国と独立した法人格を有するものではないから、民事訴訟における当事者能力を有しない。
そうすると、被告税務署長に対する訴えは、当事者能力を有しない者を被告とするものであって、不適法却下を免れない。
２ 被告国に対する訴えについて
本件訴えは、今治税務署長が、Ａをはじめとする乙税理士の顧客をターゲットにして不当な税務調査を行ったことにより、乙税理士の名誉・信用が毀損され、顧客が減少したと主張して、被告らに対し損害の賠償を求める事案と解される。
しかし、本件全証拠を精査しても、今治税務署長を含む同税務署職員が、Ａをはじめとする乙税理士の顧客をターゲットにして不当な税務調査を行ったとの事実を認めることはできない。また、原告の訴訟追行態度にかんがみれば、今後そのような事実を認めるに足る証拠が提出されるとの見込みもない。
そうすると、原告の被告国に対する請求は、その余の点を検討するまでもなく理由がない。
３ 以上によれば、被告税務署長に対する訴えは不適法であるからこれを却下することとし、同国に対する請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。松山地方裁判所民事第２部
裁判官 伊藤隆裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11423.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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