税務訴訟資料第２６１号－４１（順号１１６３１）
高松高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国（今治税務署長）
平成２３年３月４日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・松山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年４月２０日判決、本資料２６０号－６７・順号１１４２３）
判決
控訴人（１審原告）甲
被控訴人（１審被告）国
同代表者法務大臣江田五月
被控訴人（１審被告）今治税務署長
堂崎繁幸
被控訴人ら指定代理人髙橋和貴
同山本順昭
同池見融
同増田宏之
同中野明子
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人らは、控訴人に対し、１０００万円及びこれに対する被控訴人今治税務署長につき平成１９年１０月１９日、被控訴人国につき同月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人らの負担とする。
４ 仮執行宣言
第２ 当事者の主張
１ 控訴人の父乙は税理士であったところ（以下「乙税理士」という。）、平成９年１０月ころから、被控訴人今治税務署長（以下「被控訴人税務署長」という。）が、乙税理士の顧客であるＡ株式会社ほか十数社をターゲットにして不当な税務調査を執拗に行って乙税理士の名誉及び信用を毀損した結果、その財産権を侵害される等の損害を被り、乙税理士の死亡により、控訴人がその損害賠償請求権を相続したとして、控訴人が、被控訴人らに対し、１０００万円及びこれに対する各訴状送達日（被控訴人今治税務署長につき平成１９年１０月１９日、被控訴人国につき同月２２日）から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 本件における当事者の主張は、後記３のとおり控訴人の当審における補足主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」第２のとおりであるから、これを引用する（略語については、原判決のそれに従う。）。
３ 控訴人の当審における補足主張
過去から現在に至るまでの被控訴人税務署長の関与の下に、丙調査官、丁調査官等によって、乙税理士及び乙税理士の顧客に対する調査が行われ、その調査が執拗であったことは、控訴人自身が乙税理士本人から聞き及んでいるし、Ａの戊社長からの乙税理士宛手紙（甲５３）にも書き記されている。
また、被控訴人税務署長からの圧力が、平成９年の前に存在しなかったことは被控訴人らも認めるところであり、被控訴人税務署長が平成９年から１０年にかけて乙税理士の仕事関与先に恣意的な調査及び更正処分を行ったことが窺われ、違法性が存在することは歴然としている。この時期は、控訴人が、行政相談委員であるＢ氏とトラブルになった時期や、別の事件の関係で、Ｃ弁護士に対する懲戒請求を行った時期と近接しており、これらのことが背景にあって、乙税理士に圧力をかけたものと考えられる。
被控訴人税務署長のなした行為によって、乙税理士の名誉を傷つけ、信用を失墜させたことは明々白々であり、被控訴人らは、国家賠償法１条に基づきその責任を負う。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、被控訴人税務署長に対する訴えは却下すべきであり、被控訴人国に対する請求は棄却すべきであると判断する。その理由は、後記２のとおり控訴人の当審における補足主張に対する判断を加えるほか、原判決「事実及び理由」第３の１及び２のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人の当審における補足主張に対する判断
証拠（甲１、２、２３～２５、５３～５６、７５～７９、控訴人本人）によれば、乙税理士は、昭和２６年ころから、愛媛県今治市において税理士業務を行っていたこと、その顧問先にはＡのほか、株式会社Ｄ、Ｅ株式会社などがあったこと、Ａに対しては、平成１０年ころに税務調査が行われ、その結果を受けて、同年９月２９日、被控訴人税務署長から平成６年８月１日から平成９年７月３１日までの３期にわたる法人税や消費税についての更正処分及び過小申告加算税の賦課決定処分が行われ、平成１０年１２月２５日には、愛媛県今治地方局課税課からも法人県民税・事業税に係る更正及び加算金決定が行われたこと、Ａは、上記被控訴人税務署長からの更正処分等について取消訴訟を提起して争ったものの、最終的に敗訴するに至ったこと、株式会社Ｄに対しては、平成１１年５月ころまでに税務調査が行われ、同社は修正申告を行ったこと、Ｅ株式会社に対しては、平成１２年ころに税務調査が行われ、同年６月３０日、被控訴人税務署長により平成９年６月１日から平成１１年５月３１日までの２期にわたる法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成８年６月１日から平成１１年５月３１日までの３期にわたる消費税及び地方消費税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分が行われたこと、乙税理士の顧問先については、そのころ、上記のほかにも税務調査が行われたことを認めることができる。しかしながら、国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときには、質問検査権を行使して、税務調査を行うことが可能であり（法人税法１５３条１項参照）、本件全証拠によっても、乙税理士の顧問先に対して行われた税務調査が必要性を欠くものであって、社会通念上相当な限度を超えるような違法・不当な目的や態様によって行われたものと認めることはできない。
控訴人は、控訴人と行政相談委員であるＢ氏とがトラブルになった時期や、別の事件の関係で、Ｃ弁護士に対する懲戒請求を行った時期と近接していることから、これらのことが背景にあって乙税理士に圧力をかける目的であった等の主張をしているが、本件全証拠によっても、憶測の域を出ないものといわざるを得ず、その他、控訴人の指摘に係る種々の事情を考慮しても、違法な税務調査が行われたとの事実を認定することはできない。
３ 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（平成２２年１１月２６日口頭弁論終結）
高松高等裁判所第４部
裁判長裁判官 小野洋一
裁判官 釜元修
裁判官 金澤秀樹
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11631.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。