税務訴訟資料第２６０号－７１（順号１１４２７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
国側当事者・国（東村山税務署長）
平成２２年４月２３日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
代表者代表取締役甲
被告国
代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁東村山税務署長
渡辺安夫
指定代理人肥田薫
馬田茂喜
櫻井光照
鵜澤和義
田中力
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
東村山税務署長が平成２０年１１月７日付けで原告に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１８年１０月１日から同１９年９月３０日までの事業年度の法人税について、東村山税務署長に対し、当初、法人税法３５条に基づいて業務主宰役員に対する給与のうち２１０万円を当期の損金に算入されない金額として所得金額に加算して確定申告をし、その後、同条が憲法に違反する等の理由により無効であるとして国税通則法２３条１項１号に基づき更正の請求をしたところ、同税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたため、その取消しを求めている事案である。
１ 関係法令の概要
(1) 法人税法３５条は、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について、次のとおり定めている。
ア 特殊支配同族会社とは、同族会社（法人税法２条１０号参照）の業務主宰役員（法人の業務を主宰している役員（同条１５号参照）をいい、個人に限る。以下、同じ。）及び当該業務主宰役員と特殊の関係のある者として政令で定める者（以下「業務主宰役員関連者」という。）がその同族会社の発行済株式又は出資（その同族会社が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額の１００分の９０以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合その他政令で定める場合における当該同族会社で、当該業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるものをいう。（１項）
イ 内国法人である特殊支配同族会社が当該特殊支配同族会社の業務主宰役員に対して支給する給与（債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとし、退職給与を除く。）の額のうち当該給与の額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、当該特殊支配同族会社の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。（１項）
ウ 特殊支配同族会社の基準所得金額（当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度又は各連結事業年度の所得の金額若しくは欠損金額又は法人税法第８１条の１８第１項に規定する個別所得金額若しくは個別欠損金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が政令で定める金額以下である事業年度その他政令で定める事業年度については、１項の規定は、適用しない。（２項）
(2) 法人税法施行令７２条１項１号は、業務主宰役員の親族は法人税法３５条１項に規定する「当該業務主宰役員と特殊の関係のある者として政令で定める者」に該当する旨を規定している。
２ 前提事実
本件の前提となる事実は、次のとおりである。証拠により認めることのできる事実等は、その旨付記した。その余の事実は、当事者間に争いがない。
(1) 当事者
原告は、記帳代行業を主たる事業内容とする株式会社である。
(2) 原告による更正の請求の経緯等
ア 原告は、平成１９年１１月２９日、東村山税務署長に対し、同１８年１０月１日から同１９年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、法人税法３５条に基づき、業務主宰役員に対する給与のうち当期の損金に算入されない金額として２１０万円を所得金額に加算し、所得金額を６１４万７８３２円、納付すべき法人税額を１３４万４１００円として確定申告をした。
イ 原告は、平成２０年８月２２日、東村山税務署長に対し、本件事業年度の法人税について、国税通則法２３条１項１号に基づき、所得金額を４０４万７８３２円、納付すべき法人税額を８８万２１００円とすべき旨の更正の請求をしたが、同税務署長は、同年１１月７日、上記請求に対し、その更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件処分」という。）をした。
ウ 原告は、平成２０年１２月２４日、東村山税務署長に対し、本件処分について異議申立てをしたが、同税務署長は、同２１年２月１９日、これを棄却した。
エ 原告は、平成２１年３月１９日、国税不服審判所長に対して審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年１０月１６日付けで上記審査請求を棄却する旨の裁決をし、原告は、同月２１日、同裁決書謄本の送達を受けた。（甲２、弁論の全趣旨）
(3) 本件訴えの提起
原告は、平成２１年１０月２３日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）
(4) 原告における役員給与の損金算入に関する事実
ア 原告の代表取締役は甲及びその妻である乙の両名であり、原告の常務に従事する役員も上記両名であるところ、原告の発行済株式は、甲においてその５８％を、乙において残り４２％を保有しているから、原告は、業務主宰役員である甲及び業務主宰役員関連者である乙がその同族会社の発行済株式総数の１００分の９０以上に相当する株式を有する場合であって、業務主宰役員及び常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えているものであるということができ、法人税法３５条１項に規定する特殊支配同族会社に該当する。（乙２の１から５まで。弁論の全趣旨）
イ 原告の甲に対する本件事業年度の業務主宰役員給与額は、合計９００万円であり、法人税法施行令７２条の２第１項により、上記給与額のうち、２１０万円が原告における損金不算入額となる。他方、原告における法人税法３５条２項並びに法人税法施行令７２条の２第５項及び第８項（ただし、平成１９年政令第８３号による改正前のもの）所定の基準所得金額は８３２万５９３１円であり、基準期間における業務主宰役員給与額の年平均額は８６０万円であるから、原告は、法人税法３５条２項による同条１項の適用が除外される場合には当たらない。（乙２の１から５まで。弁論の全趣旨）
３ 争点
(1) 法人税法３５条は、その立法過程に重大な瑕疵があるか。
(2) 法人税法３５条は、憲法１４条、２５条又は２９条に違反するか。
(3) 法人税法３５条は、会社法の理念と矛盾し、又は税法理論に反するものか。
(4) 原告に法人税法３５条を適用することが許されないか。
(5) 原告に法人税法３５条を適用することが法令不遡及の原則に反するか。
４ 当事者の主張の要旨
(1) 争点(1)について
（原告の主張）
法人税法３５条は、立法理由を裏付ける立法事実が存在しておらず、立法事実に基づく十分な審議がされないまま立法されたものであって、その立法過程には重大な瑕疵があるというべきである。
（被告の主張）
法人税法３５条の立法事実が存在しないという原告の主張は具体性がないものであるし、同条につき十分な審議が行われなかったという原告の主張も憶測の域を出ないものである。
(2) 争点(2)について
（原告の主張）
ア 憲法１４条違反
特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金算入を認めないとすることは、役員給与の損金算入が認められる他の法人と比較して特殊支配同族会社についてのみ不利な取扱いをするものであり、憲法１４条に反する。また、個人事業者においては、事業専従者の給与を必要経費とすることが認められ、給与所得控除額相当部分が二重の控除を受けているのであるから（所得税法５７条参照）、個人事業者と実質的に異ならない特殊支配同族会社における業務主宰役員給与について給与所得控除額相当部分が二重の控除を受けるとしてその損金算入を認めないことは、事業専従者の給与が必要経費と認められる個人事業者と比較して特殊支配同族会社についてのみ不利な取扱いをするものであり、憲法１４条に反する。
イ 憲法２５条及び２９条違反
法人税法３５条は、特殊支配同族会社とされる中小企業に対し、担税力の限界を超えた懲罰的な課税を行うことにより、企業競争力を奪って存続を許さないとするものであって、憲法の保障する生存権（２５条）や財産権（２９条）を侵害するものである。
ウ 可能性を理由とする課税の憲法違反
法人税法３５条は、課税上の不公平が生ずるおそれや可能性を理由とするものであり、そのようなおそれや可能性を理由に課税することは憲法上許されない。
（被告の主張）
ア 憲法１４条違反について
租税が国民経済に対して種々の重要な機能を果たしていること、租税立法においては総合的政策判断が必要であること、租税立法がきわめて専門的技術的な性質を持っていることなどに照らし、裁判所としては、租税立法の合憲性審査に当たり、立法府に極めて広い裁量を認めるべきである。そのため、憲法１４条との関係では、租税立法については、合憲性の推定が働き、その内容が明らかに不合理でない限り、憲法違反とはならないというべきである。ところが、原告は、法人税法３５条の規定が明らかに不合理であるとする具体的な根拠を何ら主張していない。
イ その他の原告の主張について
否認し、又は争う。
(3) 争点(3)について
（原告の主張）
法人税法３５条が、特殊支配同族会社の業務主宰役員給与について、法人段階と個人段階で給与所得控除額相当部分が二重に控除され、課税上の不公平が生ずるおそれがあるなどとしてその損金算入を認めないことは、個人事業者による一人会社の設立を認める会社法の理念と矛盾するものであるし、税法理論にも反している。
（被告の主張）
否認し、又は争う。
(4) 争点(4)について
（原告の主張）
原告には、課税所得の操作を行ったり、課税上の不公平を生ずる行為を行う危険性はないから、原告に法人税法３５条を適用する根拠は存在しない。したがって、このような原告に同条を適用することは違法である。
（被告の主張）
否認し、又は争う。
(5) 争点(5)について
（原告の主張）
原告に法人税法３５条を適用することは、法令不遡及の原則に反している。
（被告の主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（法人税法３５条は、その立法過程に重大な瑕疵があるか。）について
(1) 立法事実の欠如について
原告は、法人税法３５条を裏付ける立法事実は存在しないとして、同条が無効であると主張する。
しかし、証拠（甲３、乙１）及び弁論の全趣旨によれば、法人においては、当該法人から個人等への経済的利益の移転が経費の支出という形で可能であり、実質的に個人事業者と同視し得るような少数支配の法人であればあるほど、経費の安易な計上が行われやすいという問題があったが、制度上の理由や執行上の限界から上記のような経済的利益への個人段階での課税については十全を期し難い状況にあったこと、そのため、法人形態と個人形態の税負担差を是正するために法人の適正な経費の在り方を見直すべきことが、政府税制調査会等においてかねてより具体的な検討課題とされてきたこと、そのような状況の中で、平成１５年度与党税制改正大綱において、法人形態と個人形態の税負担差に関し、同族会社の留保金課税制度と並んで法人経費の問題が重要であるとの認識の下に、「留保金課税の基本的あり方について、法人の適正な経費のあり方とあわせて検討する」ことが明記されたこと、その後、政府税制調査会において、役員給与の損金算入の在り方として具体的な議論が行われ、同１７年１１月の「平成１８年度の税制改正に関する答申」において、「法人課税」の課題として、「個人形態と法人形態の税負担の差に由来する不公平は是正されるべきである」と明記されたこと、これらを受けて同１８年度の法人税法改正により法人税法３５条の規定が定められたことが認められる。このような同条の規定が定められた経緯等に照らせば、同条を裏付ける立法事実が存在しないということはできず、原告の上記主張には理由がない。
(2) 立法過程における瑕疵について
原告は、法人税法３５条が審議を十分に尽くされないまま立法されたものであるとして、同条が無効であると主張する。
しかし、同条を設けることを内容とする平成１８年法律第１０号「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、国会の両院において議決を経たものとされ、適法な手続によって公布された法律であるから（裁判所に顕著な事実）、裁判所は、両院の自主性を尊重すべく、同法制定の議事手続に関する事実を審理し、その適法性を判断すべきではない(最高裁昭和●●年(○○)第●●号同３７年３月７日大法廷判決・民集１６巻３号４４５頁参照）。したがって、原告の上記主張には理由がない。
２ 争点(2)（法人税法３５条は、憲法１４条、２５条又は２９条に違反するか。）について
(1) 憲法１４条違反の主張について
ア 原告は、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金算入を認めないことは、他の法人では役員給与の損金算入が認められていること及び個人事業者では事業専従者の給与が必要経費と認められていることと比較して、特殊支配同族会社についてのみ不利な取扱いをするものであり、憲法１４条に違反すると主張する。
イ しかしながら、憲法１４条は、国民に対し絶対的な平等を保障したものではなく、合理的理由なくして差別することを禁止する趣旨であって、各自の事実上の差異に相応して法的取扱いを区別することは、その区別が合理性を有する限り、同条に違反するものということはできない（最高裁昭和●●年(○○)第●●号同年１０月１１日大法廷判決・刑集４巻１０号２０３７頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁参照）。
そして、租税は、国家が、その課税権に基づき、特別の給付に対する反対給付としてでなく、その経費に充てるための資金を調達する目的をもって、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付であるが、およそ民主主義国家にあっては、国家の維持及び活動に必要な経費は、主権者たる国民が共同の費用として代表者を通じて定めるところにより自ら負担すべきものであり、我が国の憲法も、かかる見地の下に、国民がその総意を反映する租税立法に基づいて納税の義務を負うことを定め（３０条）、新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要としている（８４条）。それゆえ、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は、法律で明確に定めることが必要であるが、憲法自体は、その内容について特に定めることをせず、これを法律の定めるところにゆだねているのである。また、租税は、国家の財政需要を充足するという本来の機能に加え、所得の再分配、資源の適正配分、景気の調整等の諸機能をも有しており、租税法規の立法においては、財政、経済、社会政策等の国政全般からの総合的な政策判断を必要とするばかりでなく、極めて専門技術的な判断をも必要とすることが明らかである。したがって、具体的な租税法規の定立については、これを、国家財政、社会経済、国民所得、国民生活等の実態についての正確な資料を基礎とする立法府の政策的、技術的な判断にゆだねるほかなく、裁判所は、基本的には、その裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきである。
以上のことからすれば、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与についてのみ損金算入を認めない法人税法３５条については、その立法目的が正当なものであり、かつ、当該立法において具体的に採用された区別の態様が上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかでない限り、その合理性を否定することができず、これを憲法１４条の規定に違反するということはできないものというべきである（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）。
ウ そこで、法人税法３５条の立法目的について検討するに、証拠（甲３、乙１）によれば、①実質的な一人会社においては、そのオーナー役員が自らへの役員給与を法人段階で経費として計上し損金の額に算入する一方で、その役員給与について個人段階で給与所得控除を受けることが可能となっており、オーナー役員が事実上自らの役員給与の決定権を有しているため、上記のような構造が課税所得の操作に利用される余地が大きいこと、②上記のような構造のため、実質的な一人会社においては、その実態が個人事業者と実質的に異ならないにもかかわらず、稼得した収益に対する経費が法人段階と個人段階の２段階に分けて控除されることとなり、個人事業者との間で課税上の不公平を生ずる結果となること、③会社法において一人会社が全面的に認められ、最低資本金規制が設けられていないなど法人の設立が容易となっていることを踏まえると、個人事業者が租税回避を目的として法人形態を選択する場合が増加するなど、法人形態と個人形態との課税上の不公平が更に増加するおそれがあること、④オーナー役員が株主等であることに照らせば、実質的な一人会社におけるオーナー役員への役員給与の支給は、配当の支払と実質的な差異を認め難く、これを役員給与の支給とするか配当の支払とするかの裁量権が事実上オーナー役員に与えられていることからすると、これを役員給与の支給としさえすれば直ちに損金算入を認めるのでは、課税上の不公平を生ずることになりかねないことが認められる。
法人税法３５条は、上記のような実質的な一人会社における課税上の不公平が生ずるおそれ等を防止するため、特殊支配同族会社について業務主宰役員給与の損金算入を認めないとするものであるところ（甲３、乙１）、租税負担を国民の間に公平に配分するとともに、租税の徴収を確実、的確かつ効率的に実現することは租税法の基本原則であるから、同条の立法目的は、正当なものであるといえる。
これに対し、原告は、個人事業者においては、事業専従者の給与を必要経費とすることが認められており、その給与所得控除額相当部分につき二重の控除を受けているとして、特殊支配同族会社における業務主宰役員給与についてのみその損金算入による給与所得控除額相当部分の二重控除を問題としてその損金算入を認めないこととするのは不当であると主張する。
しかし、同族会社においても、当該会社の事業に従事する親族に対して支給する給与は妥当な範囲内で損金に算入することが認められているのであり（法人税法３６条等）、法人税法３５条は、個人事業者と実質的に異ならない会社について、業務主宰役員給与という形で移転した会社の経済的利益の損金算入を否定することにより、事業者自身への給与が想定されない個人事業者との間で生じ得る課税ベースの不均衡を是正しようとするものであるから、個人事業者において事業専従者の給与が必要経費となることとの比較において同条の立法目的の不当性を論ずることは当を得ないものといわなければならない。
エ 次に、法人税法３５条の規制内容についてみるに、①同条の規制対象となる会社は、業務主宰役員及びその親族等の業務主宰役員関連者が、株式等の９０％以上を保有し、かつ、常務に従事する役員の過半数を占めている同族会社とされ、業務主宰役員が自らに支給する役員給与に関する決定権を実質的に確立している法人であって、個人事業者と実質的に同視し得る法人と考えられるものに限定されていること（同条１項、法人税法施行令７２条）、②法人税法３５条により損金不算入となる金額は、所得税法に規定された給与所得控除額に相当する額とされ、役員給与を損金算入した場合に二重の控除を受けることになる部分に限定されていること（同条１項、法人税法施行令７２条の２）、③特殊支配同族会社に該当する会社であっても一定の所得水準に満たない場合には法人税法３５条１項が適用されないこと（同条２項、法人税法施行令７２条の２）などに照らせば、法人税法３５条の規制内容が、上記立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるということはできない。
原告は、法人税法３５条の課税要件をもって同条の立法目的を達成することはできない旨を主張するが、前記イのとおり、裁判所は、同条の憲法１４条違反の有無については、法人税法３５条の課税要件が立法目的との関連で著しく不合理であることが明らかであるか否かという限度で審査すべきものであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(2) 憲法２９条違反の主張について
ア 原告は、法人税法３５条は、特殊支配同族会社とされる中小企業に対し、担税力の限界を超えた懲罰的な課税を行うものであり、憲法２９条の保障する財産権を侵害するものであると主張する。
イ 憲法２９条の保障する財産権は、それ自体に内在する制約がある外、その性質上社会全体の利益を図るために立法府によって加えられる規制により制約を受けるものである。財産権の種類、性質等は多種多様であり、また、財産権に対する規制を必要とする社会的理由又は目的も、社会公共の便宜の促進、経済的弱者の保護等の社会政策及び経済政策に基づくものから、社会生活における安全の保障や秩序の維持等を図るものまで多岐にわたるため、財産権に対する規制は、種々の態様のものがあり得る。このことからすれば、財産権に対する規制が憲法２９条に違反するものであるかについては、規制の目的、必要性、内容、その規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量して判断すべきものである。そして、上記(1)イに判示した租税法規の目的、特質等に照らすと、裁判所は、基本的には立法府の裁量的判断を尊重せざるを得ないものというべきであるから、法人税法３５条が憲法２９条に反するか否かの判断に当たっては、その立法目的が正当であり、かつ、当該立法における規制手段がその目的を達成するための手段として必要性又は合理性に欠けていることが明らかでない限り、これを憲法２９条の規定に違反するということはできないものというべきである。
ウ これを法人税法３５条についてみるに、前記(1)ウ及びエにおいて述べたところからすれば、同条の立法目的は正当であり、その規制手段が立法目的を達成するために必要性又は合理性に欠けていることが明らかであるということはできないから、同条が憲法２９条に反するものであるということはできない。
原告は、法人税法３５条の課税要件をもって同条の立法目的を達成することはできない旨を主張するが、前記イのとおり、裁判所は、同条の憲法２９条違反の有無については、法人税法３５条の課税要件が立法目的を達成するための手段として必要性又は合理性に欠けていることが明らかであるか否かという限度で審査すべきものであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(3) 憲法２５条違反の主張について
ア 法人税法３５条は、特殊支配同族会社とされる中小企業に対して担税力の限界を超えた懲罰的な課税を行うものであり、憲法２５条の保障する生存権を侵害するものであると主張する。
イ しかし、憲法２５条の保障する生存権は、自然人とのみ結合して考えられる人権であるから、法人である原告には保障されないというべきである。この点を措くとしても、憲法２５条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」なるものは、極めて抽象的かつ相対的なものであって、その具体的内容は、その時々における文化の発達の程度、経済的社会的条件、一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに、同条を現実の立法として具体化するに当たっては、国の財政事情を無視することができず、また、多方面にわたる複雑多様な、しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とするものである。したがって、同条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量にゆだねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱又は濫用と見ざるを得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない事柄であるといわなければならない（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁参照）。
ウ これを法人税法３５条についてみるに、前記(1)ウ及びエにおいて述べたところからすれば、同条が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱又は濫用と見ざるを得ないものであるということはできないから、同条が憲法２５条に違反するものということはできない。
原告は、法人税法３５条の課税要件をもって同条の立法目的を達成することはできない旨を主張するが、前記イのとおり、裁判所は、同条の憲法２５条違反の有無については、法人税法３５条の課税要件が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱又は濫用と見ざるを得ないものであるか否かという限度で審査すべきものであるから、原告の上記主張は採用することができない。
(4) 可能性を理由とする課税の憲法違反の主張について
原告は、法人税法３５条が課税上の不公平が生ずるおそれや可能性を理由として特殊支配同族会社における業務主宰役員給与の損金算入を認めないことは、憲法上、許されない旨主張する。
しかし、法人税法３５条は、課税上の不公平が生ずるおそれや可能性のみを理由とするものではなく、特殊支配同族会社においては、その実態が個人事業者と異ならないにもかかわらず、業務主宰役員給与の損金算入を認めると法人段階と個人段階とで二重に控除を受けることになることが個人事業者との間で課税上の不公平を生ずる結果となることをも理由とするものである。また、業務主宰役員給与の支給を通じて課税所得の操作が行われた後に当該支給についてのみ損金算入を認めないことにすると、当該会社のオーナー役員の労務提供の実態、金額の妥当性等の種々の事実を認定し、損金算入の可否を判断した上で課税しなければならなくなり、課税実務上極めて困難な事態に陥ることになると考えられるから、課税上の不公平が生ずるおそれや可能性のある事態をあらかじめ一般的に防止しておくことにも一定の合理性があるというべきである。
以上のことからすれば、原告の上記主張は理由がないものというべきである。
３ 争点(3)（法人税法３５条は、会社法の理念と矛盾し、又は税法理論に反するものか。）について
原告は、法人税法３５条が、一人会社の設立を認める会社法の理念と矛盾する無効なものであると主張するが、前記２(1)ウのとおり、同条は、一人会社の設立を認める会社法の規定を前提としつつ、特殊支配同族会社における課税上の弊害を防止しようとするものであって、一人会社を認める会社法の理念と矛盾するものであるということはできない。
また、原告は、法人税法３５条が税法理論に反するものであると主張するが、仮に、同条が他の租税法規との関係で理論的な難点があり得るものであるとしても、そのことから直ちに同条が違法無効なものであるということはできない。
４ 争点(4)（原告に法人税法３５条を適用することが許されないか。）について
(1) 原告は、法人税法３５条の立法理由とされた課税上の不公平を生ずるおそれ又は可能性がない原告に同条を適用するのは、違法であると主張する。
(2) しかし、前記のとおり、法人税法３５条は、課税上の不公平が生ずるおそれや可能性のみを理由とするものではなく、特殊支配同族会社においては、その実態が個人事業者と異ならないにもかかわらず、業務主宰役員給与の損金算入を認めると法人段階と個人段階とで二重に控除を受けることになることが個人事業者との関係で課税上の不公平を生ずる結果となることをも理由とするものであって、特殊支配同族会社であれば、上記の二重の控除を受けることになる以上、特殊支配同族会社である原告につき同条の適用を否定する理由はないというべきである。また、特殊支配同族会社のうち、課税所得の操作が行われ又は課税上の不公平が生ずるおそれがある場合にのみ同条を適用することとすると、当該会社の業務主宰役員の労務提供の実態、金額の妥当性等の種々の事情を認定し、損金算入の可否を判断した上で課税しなければならなくなり、特殊支配同族会社が多数存在することに照らすと、課税実務上極めて困難な事態に陥ることになることは容易に予想することができる。そうすると、課税所得の操作が行われ又は課税上の不公平が生ずるおそれがある場合に、そのような事態をあらかじめ一般的に防止しておくことにも一定の合理性があるというべきであり、特殊支配同族会社であれば一律に法人税法３５条の適用対象になると解すべきである。
以上のことからすれば、特殊支配同族会社である原告について法人税法３５条を適用することが違法であるということはできない。
５ 争点(5)（原告に法人税法３５条を適用することが法令不遡及の原則に反するか。）について原告は、原告に法人税法３５条を適用することが法令不遡及の原則に反すると主張するが、同条は、平成１８年３月３１日に成立して同年４月１日に同日以後に開始する事業年度から適用するとして施行されたものであるから、原告の本件事業年度における法人税の算出において同条を適用することは、法令不遡及の原則に反するということはできない。
６ 弁論再開の申立てについて
原告は、口頭弁論終結後に、弁論再開の申立書（平成２２年３月２５日付け）を提出し、(1)平成２２年度税制改正大綱において、自由民主党政権下における税制改正では、法人税法３５条を含め、法的な権限や責任を有しない者が意思決定をし、国会又は国会議員の法案審議が充分に行われていなかったことなどが明らかにされていること、(2)同条の廃止を内容とする「所得税法等の一部を改正する法律案」についての説明では、同条を廃止する理由として、①同条は、中小企業に過大な負担を生じさせるものであり、さらに、実質的な一人会社とはいえない中小企業にまで広範に適用が及ぶ結果となっており、中小企業の活性化を阻害する要因であること、②同条は、我が国の租税体系における整合性という点において問題があり、法人課税上の新たな不公平を生じさせるおそれのある制度であること等が挙げられていることなどを指摘した上、同条に関して、立法事実の存否、課税要件が立法趣旨を実現するものであったか否か、国会における審議の実態はどうであったか等を事実に即して検証し、立法手続の瑕疵の有無、同条に内在する税法理論上の整合性の有無等を具体的に明らかにすることは憲法の要請するところであるなどと主張し、被告の答弁についての反論等を行うためとして弁論の再開を申し出ている。
しかし、原告が弁論再開の申出書において主張するところは、現政権下では、前政権下での税制改正の在り方や法人税法３５条が問題視されていることなどを指摘し、訴状における原告の主張の正当性を再度述べるものにすぎず、原告の主張に理由がないことは前記のとおりであって、前記の説示内容に照らすと、弁論を再開して原告に主張立証の機会を与える必要がないものと判断し、弁論を再開しないこととした。
第４ 結論
以上によれば、本件請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 品田幸男
裁判官 角谷昌毅
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11427.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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