税務訴訟資料第２６０号－１５９（順号１１５１５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（東村山税務署長）
平成２２年９月１５日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年４月２３日判決、本資料２６０号－７１・順号１１４２７）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被控訴人国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁東村山税務署長
渡辺安夫
同指定代理人肥田薫
同馬田茂喜
同倭文宣人
同引地俊二
同田中力
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 東村山税務署長が平成２０年１１月７日付けで控訴人に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件事案の概要は、次のとおり補正し、後記２のとおり加えるほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２頁６行目の「法人税法３５条」の次に「（平成２２年法律第６号による廃止前のもの。以下同じ。）」を加える。
(2) 原判決５頁１８行目の次に行を改めて次のように加える。
「(5) 法人税法３５条の廃止
ア 平成２２年３月２４日、所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）が成立し、法人税法３５条の規定は削除され、廃止となった。
イ 同法律は、平成２２年３月３１日に公布され、同年４月１日から施行された（同法律附則１条）。
ウ なお、同法律附則１７条に基づき、法人税法３５条１項に規定する特殊支配同族会社の施行期日（平成２２年４月１日）以後に終了する事業年度の所得からは法人税法３５条が適用されないが、同会社の施行期日前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお法人税法３５条が適用される。」
(3) 原判決６頁１行目冒頭から２行目末尾までを次のとおり改める。
「(4) 控訴人に法人税法３５条を適用することが租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則に反するか。
(5) 法人税法３５条は課税要件法定主義に反するか。
(6) 法人税法３５条は課税要件明確主義に反するか。」
(4) 原判決８頁１２行目冒頭から１８行目末尾までを削り、１９行目の「(5) 争点(5)について」を「(4) 争点(4)について」に改め、２１行目の「原告に法人税法３５条を適用することは、法令不遡及の原則に反している。」を次のように改める。
「租税法規における遡及の適否は、単純に施行日の問題だけでなく、過去の事実や取引を課税要件としているか否かも問題とされなければならないところ、法人税法３５条によれば、平成１８年３月３１日に存在する既存会社の同年４月１日以後に開始する事業年度分の適用除外を判定するための基準期間は、税制改正が行われる前３年間の会社の所得とその会社の業務主宰役員給与の額を基にして計算するものとされている。したがって、法人税法３５条は、過去の事実や取引を課税要件とする新たな租税を創設するものであり、租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則に反するものである。」
２ 当事者の当審における新たな主張
(1) 争点(5)（法人税法３５条は課税要件法定主義に反するか。）について（控訴人の主張）
法人税法３５条１項の損金不算入金額や同条２項の基準所得金額は、これらを算出するための計算方法が政令に委任されており、納税者が損金不算入金額や基準所得金額を法律の文言から具体的に予測できず、政令に白紙委任する結果となっており、課税要件法定主義に反する。（被控訴人の主張）
法人税法３５条１項及び２項のいずれの規定も、法律において基本的事項を明確に定めた上で、金額の計算方法という技術的・細目的事項を政令に委任したものにすぎず、具体的・個別的委任に当たることは明らかであるから、課税要件法定主義に反するものではない。
(2) 争点(6)（法人税法３５条は課税要件明確主義に反するか。）について（控訴人の主張）
法人税法３５条には「業務主宰役員」「常務に従事する役員」などの不確定概念を用いる文言が多く、法令に納税者の理解を助ける定義規定やその他の説明が一切ないから、課税要件明確主義に反する。
（被控訴人の主張）
不確定概念とされるものであっても、法の趣旨・目的に照らしてその意義を明確になし得るものは、法の解釈の問題として当然に裁判所の審査に服する問題であると解され、課税要件明確主義に反するものとはいえない。本件において、控訴人の主張する「業務主宰役員」「常務に従事する役員」などの文言は仮に不確定概念に当たるとしても、法人税法３５条の趣旨・目的に照らした解釈によってその意義を明確にできない程に曖昧かつ不明確なものとは到底いえないから、法人税法３５条の規定は課税要件明確主義に反するものではない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないからこれを棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり当事者の当審における新たな主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１９頁１０行目冒頭から２０頁９行目末尾までを削る。
(2) 原判決２０頁１０行目の「法令不遡及の原則」を「租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則」に改め、１２行目冒頭から１６行目末尾までを次のように改める。
「控訴人は、法人税法３５条が平成１８年３月３１日に存在する既存会社の同年４月１日以後に開始する事業年度分の適用除外を判定するための基準期間について、税制改正が行われる前３年間の会社の所得とその会社の業務主宰役員給与の額を基にして計算するものとしているから、同条は過去の事実や取引を課税要件とする新たな租税を創設するものであり、租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則に反するものである旨主張する。
しかしながら、租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則は、過去の事実や取引から生ずる納税義務の内容を納税者に不利益に変更するいわゆる遡及立法を許さないとする趣旨のものであるところ、控訴人が本件において指摘する過去の事実とは、法人税法３５条の適用除外の判定に当たってその判定基準となる「基準所得金額」の計算について、税制改正が行われる前３年間の年平均額から算出している点をいうものにすぎない。そして、法人税法３５条は、同条が定める特殊支配同族会社に対して、税制改正が行われる前３年間の所得金額等につき納税義務を課すものではないことは明らかであるから、法人税法３５条の上記計算の基となる基準期間に関する定めは、租税法規不遡及、遡及課税立法禁止の原則が禁止するところの納税義務を生じさせる過去の事実には該当しないというべきである。また、法人税法３５条は、平成１８年３月３１日に成立して同年４月１日に同日以後に開始する事業年度から適用するとして施行されたものである。以上のことからすれば、控訴人の前記主張は、理由がないものというべきである。」
２ 当事者の当審における新たな主張について
(1) 争点(5)（法人税法３５条は課税要件法定主義に反するか。）について新たに租税を課し又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることが必要であり（憲法８４条）、課税要件及び租税の賦課徴収の手続は法律によって明確に規定されなければならず（最高裁昭和３０年３月２３日大法廷判決・民集９巻３号３３６頁、最高裁昭和６０年３月２７日大法廷判決・民集３９巻２号２４７頁参照）、課税要件及び賦課徴収に関する定めの政令や省令等に対する委任は具体的・個別的委任に限られ、そのためには委任の目的・内容及び程度が委任する法律自体の中で明確にされなければならない（課税要件法定主義）。
ところで、法人税法３５条１項は、特殊支配同族会社における損金不算入金額の計算について、業務主宰役員給与の額を基礎として計算することを明確に規定した上でその計算方法を政令に委任しており、また同条２項は、同条１項の規定は基準所得金額が政令で定める金額以下である事業年度については適用しない旨規定するとともに、基準所得金額の算定について、当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度の所得の金額又は欠損金額を基礎として計算することを明確に規定した上で、その計算方法を政令に委任しているものである。
そうすると、法人税法３５条１項及び２項のいずれの規定も、法律において委任の目的・内容及び程度などの基本的事項を明確に定めた上で、金額の計算方法という技術的・細目的事項を政令に委任したものにすぎず具体的・個別的委任に当たることは明らかである。
したがって、法人税法３５条の規定は課税要件法定主義に反するものとはいえず、控訴人の主張は、採用することができない。
(2) 争点(6)（法人税法３５条は課税要件明確主義に反するか。）について法律又はその委任に基づく政令及び省令等の定めはなるべく一義的に明確でなければならない（課税要件明確主義）。しかし、法の執行に際しては具体的事情を考慮し、税負担の公共性、公平性を図るため、不確定概念を用いることはある程度不可避であり、また必要でもあるというべきであって、法の趣旨・目的に照らしてその意義を明確になし得るものであれば課税要件明確主義の要請に反するものではない。
本件において、控訴人の主張する「業務主宰役員」「常務に従事する役員」などの文言は、法人税法３５条の趣旨・目的に照らした解釈によってその意義を明確にできない程に不明確なものとはいえない。
したがって、法人税法３５条の規定は課税要件明確主義の要請に反するものとはいえず、控訴人の主張は、採用することができない。
３ なお、前記認定のとおり、平成２２年３月２４日、所得税法等の一部を改正する法律（平成２２年法律第６号）が成立したことに伴い、法人税法３５条の規定は削除され、廃止となっている。しかし、同法律附則１７条に基づき、法人税法３５条１項に規定する特殊支配同族会社の施行期日（平成２２年４月１日）以前に終了した事業年度の所得に対する法人税については、なお法人税法３５条が適用されるから、廃止前の法人税法３５条を控訴人に適用したことが違法となるものではない。
第４ 結論
よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１５民事部
裁判長裁判官 井上繁規
裁判官 坂本宗一
裁判官 菅野正二朗
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11515.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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