税務訴訟資料第２６０号－７４（順号１１４３０）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２２年４月２８日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士上山勤
原告乙
同訴訟代理人弁護士藤掛伸之
同浦本真希
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
同指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同伊藤圭右
同谷崎文雄
同山内勝
同三宅淳也
主文
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告らに対し、５０００万円及びこれに対する平成１６年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
なお、原告らは、原告ら各自の取得分を明らかにしていないので、後述する原告らの各相続分にかかわらず、上記請求は、原告らがそれぞれ２５００万円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める趣旨と解される。
第２ 事案の概要
１ 本件は、丙（以下「丙」という。）が、丁（以下「丁」という。）から交付を受けた小切手に関し大阪国税局の職員により違法な税務調査等を受け、これにより自殺し、１億９５９９万２０００円の損害を被ったとして、丙の相続人である原告らが、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、丙から相続したとする上記金額の損害賠償請求権の一部請求として、損害金５０００万円及びこれに対する丙が死亡した日である平成１６年８月１２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記各証拠（書証番号は、特記しない限り、枝番を含む。以下同じ。）又は弁論の全趣旨から容易に認めることができる。なお、争いがない事実については認定根拠を付記しない。
(1) 関係者の身分関係等（甲１、２、弁論の全趣旨）
ア 原告乙（以下「原告乙」という。）は、大正８年３月２７日、戊（明治３１年２月１０日生、昭和５９年４月８日死亡。以下「戊」という。）の子として出生した女性である。
イ 丙は、昭和１４年６月１８日、原告乙の子として出生した女性であるが、昭和３６年６月９日、戊及び同日戊と再婚したＡ（明治３３年４月１５日生、昭和５１年１２月３日死亡。以下「Ａ」という。）と養子縁組をした。
ウ 原告甲（以下「原告甲」という。）は、昭和１８年８月２６日生の男性であり、昭和５３年８月１１日、戊と養子縁組をし、昭和６３年５月２３日、乙の子であるＢ（昭和３１年８月７日生。以下「Ｂ」といい、原告甲及び丙と併せて「原告甲ら」という。）と養子縁組し、平成元年１２月１５日に丙と婚姻した。
エ 丁は、大正４年３月２９日生の男性であるが、平成１２年１１月２０日、死亡した。
オ 上記のほか、原告ら及びその関係者の身分関係は、別紙原告ら及びその関係者の親族関係図記載のとおりである。
(2) 決定処分等に至る経緯（甲２～５、乙５、１４、弁論の全趣旨）
ア 左京税務署長は、平成１６年６月２８日付けで、原告甲に対し、同人は、丁から、平成１１年中に合計１億２９００万円の、平成１２年中に合計２億円の贈与を受けたが、いずれも無申告となっているとして、次のとおり、平成１１年分及び平成１２年分贈与税について、それぞれ決定及び無申告加算税賦課決定（以下「甲各処分」という。）をした。本税（円）
加算税（円）
平成１１年分
78,980,000
11,847,000
平成１２年分
128,680,000
19,302,000
イ 左京税務署長は、同日付けで、Ｂに対し、同人は、丁から、平成１１年中及び平成１２年中に、それぞれ各合計４０００万円の贈与を受けたと認められるが、いずれも無申告になっているとして、次のとおり、平成１１年分及び平成１２年分贈与税について、それぞれ決定及び無申告加算税賦課決定（以下「Ｂ各処分」という。）をした。
本税（円）
加算税（円）
平成１１年分
19,740,000
2,961,000
平成１２年分
19,740,000
2,961,000
ウ 左京税務署長は、同日付けで、丙に対し、同人は、丁から、平成１１年中に合計１億０１００万円の、平成１２年中に、合計３０００万円の贈与を受けたと認められるが、いずれも無申告となっているとして、丙の住所を「京都市」と表示した上、平成１１年分及び平成１２年分贈与税について、次のとおりの本税及び無申告加算税を課税する旨の、「平成１１年分贈与税決定通知書及び加算税の賦課決定通知書」及び「平成１２年分贈与税決定通知書及び加算税賦課決定通知書」と題する書面をそれぞれ上記住所地に送付し（以下、併せて「丙各通知」という。）、同月２９日、丙はこれを受領した。
本税（円）
加算税（円）
平成１１年分
59,380,000
8,907,000
平成１２年分
13,740,000
2,061,000
なお、丙の住所は、住民票上、平成１６年１月２１日に京都市から神戸市に移っており、以後死亡するまで変更されていない。
エ 丙は、平成１６年８月１２日、自殺により死亡し、原告らが丙の共同相続人として、その権利義務を承継した。原告甲と原告乙の法定相続分は、それぞれ３分の２と３分の１である。
オ 神戸税務署長は、平成１６年１１月１９日、丙の相続人である原告らに対し、同年６月２８日付けで行った丙各通知による平成１１年分及び平成１２年分贈与税の決定処分については納税地に誤りがあるため無効であり、これに伴って無申告加算税の賦課決定処分を取り消す旨記載した「処分の無効通知書」と題する書面を交付するとともに、丙は丁から平成１１年中に合計１億０１００円の、平成１２年中に合計３０００万円の贈与を受けたと認められるが、いずれも無申告になっているとして、原告らそれぞれに対し、丙に係る平成１１年分及び平成１２年分贈与税につき、上記ウの金額を原告らの法定相続分であん分計算した額について、それぞれ決定及び無申告加算税賦課決定（以下「丙各処分」という。）をした。
(3) 不服申立ての経緯及び別件訴訟（甲１７、弁論の全趣旨、顕著な事実）
原告甲及びＢは、甲各処分、Ｂ各処分及び丙各処分（ただし、原告甲に対してされたものに限る。以下、併せて「本件各処分」といい、本件各処分に至るまでの間の調査手続を、以下「本件調査手続」という。）を不服として、これら各処分に係る大阪国税局長に対する異議申立て及び国税不服審判所長に対する審査請求を経た上、平成１８年１１月９日、当庁に対し、本件各処分の取消しを求める訴え（平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分取消等請求事件。以下、「別件訴訟」という。）を提起した。なお、甲各処分のうち、平成１１年贈与税に係る決定及び無申告加算税賦課決定については、上記異議申立てに係る大阪国税局長による異議決定によって、その一部が取り消されている。
(4) 本件訴え（顕著な事実）
原告らは、平成２０年２月７日、当庁に対し、本件訴えを提起した。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
本件の主たる争点は、①丙に対する違法な調査手続の有無、②損害・因果関係の２点であり、これらについての当事者の主張は次のとおりである。
(1) 争点①（丙に対する違法な調査手続の有無）について
【原告らの主張】
ア 本件調査手続の経緯は次のとおりである。
(ア) 平成１５年４月７日、大阪国税局課税第一部資料調査課の職員（以下「調査担当職員」という。）のＣ国税実査官（以下「Ｃ」という。）及びＤ国税実査官（以下「Ｄ」という。）が、原告甲らの自宅（以下「原告甲宅」という。）を訪れ、金融業者であり甲家の資金運用の委託先である丁の相続問題に関する税務調査への協力を求めて、本件調査手続が開始された。
(イ) その後、同月１４日、同年５月１６日にも、原告甲宅において、原告甲及び丙に対する調査が行われ、同年６月２日には、大阪国税局内会議室において、原告甲及び丙に対する調査が行われた。なお、この間の同年５月２９日には、Ｃ及びＥ国税実査官（以下「Ｅ」という。）が、Ｂの勤務先であるＦ大学研究室を訪れ、Ｂに対する質問が行われたが、この際、Ｃは、Ｂに対し、結婚しない理由を執拗に詰問するなどのセクシャルハラスメントを行った。
(ウ) 原告甲らは、平成１５年６月２日以降、原告甲及びＢの勤務先であるＦ大学の理事長から紹介を受けたＧ弁護士（以下「Ｇ弁護士」という。）及びＨ税理士（以下「Ｈ税理士」といい、Ｇ弁護士と併せて「Ｇ弁護士ら」という。）に調査担当職員との交渉を依頼したが、その後Ｇ弁護士らを解任し、同年９月ころには、Ｉ弁護士（以下「Ｉ弁護士」という。）及びＪ弁護士（以下「Ｊ弁護士」といい、Ｉ弁護士と併せて「Ｊ弁護士ら」という。）に再度委任し、平成１６年３月初旬まで国税局との交渉を継続したが、そのころＪ弁護士らを解任し、以後原告甲が直接調査担当職員と交渉した。
イ 本件調査手続は、次のとおり違法である。
(ア) 調査理由の不開示
原告甲及び丙は、平成１５年６月２日に、初めて自分たちが課税処分の標的であり、税額も８億円という大変な金額であることを突然知らされた。すなわち、調査担当職員は、原告甲及び丙に対し、最初は、丁の相続問題に関する反面調査に協力して欲しいと申し向け、そのターゲットは丁の相続人であるかのように装って、尋問・聴取を継続したのであって、これは騙しであって正当ではない。
(イ) 長時間にわたる尋問・聴取
また、調査担当職員による上記(ア)の取調べは、平成１５年４月７日は３時間３０分、同月１４日は４時間、同年５月１６日が６時間、同年６月２日は４時間強と長時間に及ぶものであった。このほか、電話によって２時間３時間と質問がされており、普通の市民がこうした取扱いを受ければ疲労困憊することは明らかである。
(ウ) 暴力的・打撃的言動
平成１５年６月２日の大阪国税局での面談の際、調査担当職員であるＫ主査（以下「Ｋ」という。）は、原告甲及び丙に対し、約８億円もの贈与税を課税することをいきなり通告し、これに対して原告甲及び丙が、「到底そういう贈与は受けたことがないので払えない。」と答えたところ、同席していたＣが、「あなた達は脱税者である。」「脱税者として刑罰を受けるべきである。」「どうしてでも払いなさい。払えなければ自己破産すればいいでしょう。」などと過激な口調で強要した。このため、丙は、気が動転し、その場でテーブルに頭を強く打ち付けてしばらく失神し、自分ひとりでは立ち上がって辞去することも困難な状況であった。
さらに、その後も、丙は、Ｃから電話で、長時間にわたり強い言葉を言われ、その際、「奥さん、死なんといてや。」という発言までされたこともあった。
この点、被告は、本件調査手続において、原告甲らが調査担当職員に対して調査手法や言動等に対する不満や抗議等を申し立てることはなかったと主張するが、それは、原告甲らが、自らの主張の理解を求めることが最重要と考え、また、税務調査に逆らうことは実に恐ろしいことであると考えていたため、抗議するほどの余裕がなかったからにすぎない。
(エ) 和解の強要
上記のとおり、原告甲及び丙は、平成１５年６月２日に、調査担当職員から、約８億円の贈与税を課税する方針であることを告げられたが、その後の同年８月２２日のＨ税理士と調査担当職員との面談では、税額を２億９２００万円とされ、その後Ｊ弁護士が平成１６年１月３１日と同年２月１２日に面談したところ、それぞれ贈与税を８０００万円及び４０００万円に減額するものとされ、さらに、原告甲自身が同年５月１９日にＬと面談したところ、同人は、原告甲に対し、「脱税事件ではないことが判明していますから、３０００万円の納税で手を打ちましょう。」「甲さん、今、この場で３０００万円の和解案を承諾しなければ、すべてお終いですよ。今後、一切の話合いはできませんよ、よろしいんですか。」と和解を強要し、これに対して原告甲が持ち帰って検討することを申し出たが、Ｌは、「これで終わりました。」と返答し、一方的に会議を打ち切った。原告甲は、同日、Ｌに対して電話で抗議し、国税庁長官と大阪国税局長に抗議する旨伝えたところ、Ｌは、先の態度を一変させて、原告甲に話合いを懇請した。原告甲の帰宅後、上記事実を知らされた丙は、驚愕し、調査担当職員のあまりにも杜撰な行為に大いに困惑し、茫然自失の状態で失神した。
原告甲らは、国民として納税義務に関しては当然の認識を有していたものの、実際の税額交渉の展開は、まさに「バナナの叩き売り」状態であり、このような公正さを欠く一国の課税行為は容認できるものではないし、公序良俗に大きく反するものであって、こうした公正でない態度が丙を痛く傷つけたのである。
ところで、原告らは、本訴提起当初から、上記税額交渉の経緯を主張していたところ、被告は、当初、調査担当職員が原告甲らに対して実際に納付すべき税額とかけ離れた税額を自発的に提示したことはないし、原告甲やその代理人からの申出額による本件の解決を約束したこともないと主張し、これに沿うＬの陳述書を提出していた。その後、原告甲から、Ｌとの面談の際の録音テープの反訳書が証拠として提出されると、被告は上記虚偽主張を撤回し、陳述書の内容と準備書面の主張内容を変更せざるを得なかったのであるが、このような被告の真実に反する主張・陳述は、国税当局の担当者の供述の信ぴょう性を著しく損ねるものであって、その供述を信用することはできない。
(オ) 丙各通知・丙各処分の前提となった調査が不十分であること
丙各通知・丙各処分の前提となった調査は、①原告甲らが丁から交付を受けた小切手（以下「本件小切手」という。）に関し、Ａ又はその係累が資産を保有していた点、及び②そもそも、何の理由もなく第三者に１０億円もの資産を贈与する行為は考えられないが、国税当局の画いたシナリオ（丁と丙とは親子である。）が実は極めて根拠の薄いものであり、真実にも反する点において、極めて不十分であった。
すなわち、丙と原告甲は、戊とＡの養子であるが、Ａは、Ｍ（明治１５年６月１日生、昭和３４年３月２５日死亡。以下「Ｍ」という。）の弟であり、生前、姫路市の同じ敷地で暮らしていた。Ｍ及びその夫であるＮ（明治９年８月７日生、昭和３４年３月１９日死亡。以下「Ｎ」という。）は、同所において宗教の祭司として活動し、同人らの下には全国から信者が集まり、様々なものの寄進が相次いだことから、大正時代から昭和初期にかけて、大金を使って姫路市の宗教活動の本拠地として買い集めるなど、多額の資産を有していたものである。そして、Ｎ及びＭの子らが早くに死亡したことから、Ｍの姪に当たる丙は大変かわいがられており、同人は、Ａ及び戊を通じてＮ及びＭの財産を相続したのである。以上のとおり、Ａ自身の財産は多くなかったとしても、兄弟であったＭから引き継いだ膨大な資産があった。そして、国税当局は、この●●の地にも足を運び、質問てん末書も作成されているから、当然、立派な石垣を見たはずであるし、土地の名義調査もしたものと思われる。しかるに、国税当局は、平成１５年６月２日、原告甲及び丙に対し、Ａが丁に資産運用を任せたとする申立てに相当するような資産を保有していたとは認められなかったとの判断の理由を挙げて、本件小切手の交付が贈与税の対象となると告げたとするが、これは誤りであって、調査がＡのところでとどまっているのは、不十分であり不可解でもある。
また、被告は、贈与の理由を探して丁＝丙の父親説を定立し、あたかも丁が丙の父親であるかのように描こうとしているが、仮に、国税当局が考えたシナリオどおりであれば、丁が小切手で金員を交付したことは説明できない。すなわち、金融や証券の扱いに慣れた丁が、自分の娘らにこれほどの大金の贈与をするのであれば、当然贈与税のことを考え、このことで後にもめることのないよう、小切手ではなく現金でこっそり手渡すはずであり、国税当局のシナリオでは、丁がそれまで現金で渡していたお金を痕跡の残る小切手による支払に変えた点を説明することができない。丁は子を作れない体であった。また、本件で問題となっている贈与税等相当額の全額が、丁の相続人である妻の側から国に支払われているが、これも、同人において、本件小切手が丁が預かっていた原告らの先代らの財産であることが明らかとなっていたが、自分たちの相続財産と考えていたものが実は他人から預かった財産であることが露見することを恐れたとしか考えられない。
ウ 以上のとおり、丙各通知及び丙各処分に至る調査手続は違法であり、被告は、これにより丙に生じた損害について、その相続人である原告らに対して賠償する義務を負う。【被告の主張】
国家賠償法１条１項にいう違法性の要件については、権利ないし法益の侵害があることを前提として、その公権力の行使が、個別の国民に対する関係で公務員の職務上の法的義務に反するものであることを要する。しかるに、本件調査手続においては、原告らが主張するような調査担当職員による「どう喝」及び「和解の強要」と評価されるような事実はなく、調査担当職員が丙との関係で職務上の法的義務に違反した事実はない。
ア 本件において、調査担当職員は、丁の相続税調査であるとともに、原告甲らに対する所得税及び贈与税の調査である旨を説明した上で、同人らに対する質問検査を実施した結果、丁と原告甲らとの間に財産の移転があり贈与又は対価を支払わないで財産の移転を受けたと認められたことから、同人らに贈与税の申告納税義務が発生していると判断して、調査結果の説明と併せて贈与税の期限後申告のしょうようをした。その際、調査担当職員は、原告甲と丙に対し、期限後申告の必要性に併せて、納付すべき税額と期限後申告に当たるため無申告加算税等の説明を行ったものであって、以上の手続は、正に税法にのっとった正当な職務行為であることが明らかである。
原告らは、丙が、平成１５年６月２日の面談の際、調査担当職員からどう喝等を受けたと主張するが、調査担当職員は、同日、大阪国税局内において、これまでの原告甲及び丙に対する質問調査を補充した上で両名の質問てん末書を作成し、その後本件小切手の受領が丁への預け金の返還である証拠がなければ贈与税の課税対象となることを説明し、本件小切手の受領に係る贈与税の本税、無申告加算税及び延滞税の合計が概算で合計約８億円になることを告げたのみであり、質問調査はトラブルもなくスムーズに進行した。この間、丙が、特に興奮状態になったり精神的に不安定な状態に陥ったことはないし、調査担当職員が、丙に「脱税者として刑罰を受けるべきである。破産してもしょうがない、とにかく金を作れ。」などと発言したことはなく、終始穏やかであった。
なお、同日以降、同月１８日までの間に、Ｃは、丙と数度にわたり、電話で次回調査の日程調整を行っているが、そのうちの１回における会話中、丙が、多額の贈与税がかかることを悲観してか、「大変です、どうしましょう。税金がそんなに高いなら、死なんとあきませんわ。」といった自棄的な趣旨の発言をしたのに対し、Ｃが「そんなこと言わんといてください。」という丙を励ます意味の言葉を掛けたことはあったが、それは、原告らが主張するような「どう喝」的な意味合いとは全くかけ離れた会話である。
そして、原告ら自身が認めるとおり、原告甲らは、平成１５年４月７日、同月１４日、同年５月１６日及び同年６月２日の本件調査の際、調査担当職員に対して、調査手法や言動等に対する不満や抗議を述べていない上、その後、原告甲らが、本件への対応を複数の弁護士や税理士に委任しているところ、弁護士らを通じても、大阪国税局に対して調査手続が違法である旨具体的に異議を申し立てたような事実もなく、しかも、丙の診療録等にも調査担当職員によるどう喝をうかがわせる記載がないのであり、こうした原告甲らの対応状況などからしても、原告らが主張するような丙に対するどう喝が存しなかったことは明らかである。
イ また、Ｌは、平成１６年５月１０日及び同月１９日、大阪国税局において原告甲と面談して贈与税の期限後申告をする意思があるかどうかの確認を行った際、同人に対し、納税額を３０００万円とする提示を行ったが、原告らが主張するような、和解案を承諾しなければ原告甲らの生活が破滅するかのような脅迫的趣旨の発言はしていない。そして、同月１０日及び同月１９日の各面談記録全体をみても、Ｌは、３０００万円という納付税額を提示することで、原告甲に期限後申告に応じてくれるよう説得、懇請しているにとどまり、「和解の強要」と評価されるような態様の行為ではないことが明らかであるから、原告らの主張は理由がない。
なお、原告らは、本件調査手続における税額交渉の展開は、正にバナナの叩き売り状態であり、このような公正さを欠く課税行為は公序良俗に大きく反するものであると主張する。しかし、「３０００万円」という納付金額は、元々、調査担当職員と原告甲らが依頼した弁護士及び税理士等との面談において、平成１６年２月４日にＪ弁護士から、原告甲は、３０００万円くらいの納付金額であれば、期限後申告に応じるかもしれないとして提案された数字である。そして、Ｌが納税額を３０００万円とする提示を行ったことは、不適切な期限後申告のしょうようというべきものではあるが、その内容は納税額を不当に低額にする旨提示したにとどまるもので、また、原告甲らが同提示を信頼しその信頼に基づいて行動したような事実もないから、原告甲らの権利ないし法益の侵害はいまだ生じておらず、Ｌが、原告甲らとの関係で、公務員の職務上の法的義務に違反したものとは認められない。
ウ まとめ
以上のとおり、本件調査において、調査担当職員が、原告甲及び丙に対してどう喝した事実は全く存せず、また、和解を強要した事実も認められない。
そして、本件各処分は、税務署長の権限として、国税通則法２５条の規定に基づき適法にされているのであって、結局、本件については、丙との関係で、公務員の職務上の法的義務違反は何ら認められず、国家賠償法上の違法は存しない。
(2) 争点②（損害・因果関係）について
【原告らの主張】
ア 損害
(ア) 治療費
６０万円
(イ) 逸失利益
１億６３３９万２０００円
丙は、美術界において、気鋭の抽象画家として高い評価を受け、自殺時には精力的な活躍が期待されている最中であった。その収入は年額平均１２００万円程度であり、他方、生活費については、ほとんど原告甲が負担していたため、考慮する必要がない。そして、丙の死亡時の年齢は６５歳であったところ、同人は常々８５歳までは、現役活動すると明言していたほか、女子の平均余命も検討すれば、労働能力喪失期間は２０年が相当である。
そうすると、丙の逸失利益の額は、
１２００万円（平均年収）×１３．６１６０（労働能力喪失期間に対応する新ホフマン係数）＝１億６３３９万２０００円となる。
(ウ) 死亡慰謝料
３０００万円
(エ) 葬祭費
２００万円
(オ) 合計
１億９５９９万２０００円
イ 因果関係
丙は、平成１５年４月７日の調査開始までは、明るい性格で、意欲的に芸術の創作活動を行う健康な人間であったが、争点①において述べた被告の公務員の違法行為によりうつ病を発症し、自殺するに至ったものであり、損害との間の因果関係が認められる。このことは、丙が受診した医療機関の診療録等の記載や、丙が作成した書置き・手紙等の証拠から明らかである。
【被告の主張】
ア 損害
原告らが主張する損害は争う。
イ 因果関係
原告らは、原告ら主張の調査担当職員の行為と丙の自殺との間の因果関係について何ら具体的な主張を行っておらず、主張自体失当である。
のみならず、丙に対する調査手続や、期限後申告のしょうようと丙の死亡との間には、次のとおり、何らの関連性も認められない。
すなわち、調査担当職員と丙が直接面談したのは、平成１５年４月７日、同月１４日、同年５月１６日及び同年６月２日の４回であり、同日以降においては、電話によるやり取りが５回あったが、争点①において述べたとおり、調査担当職員が原告甲又は丙に対してどう喝したり、和解を強要したような事実はなく、また、原告甲らや弁護士等から具体的な違法行為事実に関する抗議を受けたこともなかったことからして、調査担当職員の行為と丙の死亡との間に因果関係が存しないことは明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実に加え、掲記各証拠（いずれも後記認定に反する部分を除く。）及び弁論の全趣旨によると、本件各処分に至る経緯等として、次の事実を認めることができる。
(1) 本件調査手続の経緯等（甲１８、１９、乙１～３、１９、２１、弁論の全趣旨）
ア 調査担当職員は、平成１２年１１月に死亡した丁の相続税や同人が会長を務めていた法人に係る法人税等の調査の過程において、丁から原告甲らに対して本件小切手を含む多額の小切手が交付されている事実が判明したことから、丁に係る相続税調査に併せて、原告甲らに対する所得税及び贈与税の調査を開始した。
イ 調査担当職員であるＣは、平成１５年４月７日、Ｄと共に、京都市所在の原告甲宅に赴いたところ、原告甲及びＢは外出しており、丙のみが在宅していたことから、同人に対して平成９年以降に本件小切手を含む小切手を丁から受領した経緯及びその趣旨、丁とＡとの関係等について聴取した。これに対し丙は、本件小切手は、Ａが過去に丁に預けて運用を委託した資金（以下「本件ファンド」という。）の返還としてその交付を受けていたものであるが、手元にはその証拠となる書類等はない旨申し立てた。なお、この際、質問てん末書等は作成されなかった。
ウ Ｃは、同月１４日、Ｄと共に再度原告甲宅を訪れたところ、丙のほか、原告甲も在宅しており、同人らに対し、本件小切手を含む丁からの小切手交付の趣旨や丁とＡとの関係等についての聴取を行った。これに対し、原告甲及び丙は、本件小切手は、Ａが丁に運用を委託していた本件ファンドの返還であるが、本件小切手が預け金の返還であると確認できる金銭消費貸借契約の契約書等の書類は所持していない旨申し立てた。なお、同日の調査の際にも、質問てん末書等は作成されなかった。
エ Ｃは、同年５月１６日午後３時ころ、Ｄ及びＥと共に、原告甲宅を訪れたところ、原告甲、丙に加え、Ｂも在宅していたことから、同人らに対して、本件小切手の趣旨、丁とＡとの関係等について聴取した。
また、同日、Ｃは、上記イ、ウの質問調査の際に原告甲及び丙から聴取した内容をあらかじめワープロで作成した質問てん末書を持参しており、Ｃは、同質問てん末書に、同日の質問でその記載内容と異なることとなった部分と、原告甲及び丙から訂正の申立てがあった箇所について、それぞれ手書きで補筆、訂正を加えて原告甲及び丙の各質問てん末書（乙１の１、２の１）を完成させ、これを原告甲及び丙に示したところ、同人らは、これらに目を通してその内容を確認した上で、上記各質問てん末書に署名、押印した。なお、上記各質問てん末書には、いずれも、その冒頭には、「問本日は、大阪市に居住し、平成１２年１１月２０日に亡くなられた丁氏の相続税調査及び甲氏、丙氏、Ｂ氏、乙氏の贈与税・申告所得税調査に関してお尋ねします。」と記載され、その末尾には、「以上の質問応答は、午後７時１０分終了したので、そのてん末を録取し、これを被質問者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申立て、ともに署名押印した。」と記載されている。
なお、Ｂは、上記調査当日、用事があったことから、質問調査の途中で退出したが、その際、調査担当職員から、自宅でなくてもよいから５月中に調査のための時間を作るよう求められた。Ｂは、当時、Ｆ大学の教授であったが、同月２９日であれば、同大学での講義と講義との間に時間が空いていたことから、同日同大学において調査を受けることを約した。
オ Ｃは、平成１５年５月２９日、ＥとともにＦ大学を訪れ、同日午後１時５０分ころからＢの研究室において、同人に対して、丁から平成１０年以降に受領した本件小切手を含む小切手の趣旨や、Ａに関する事情について聴取し、上記エの質問調査の際に既にＢから聴取した内容をあらかじめワープロで打ち出したものに加筆、訂正して質問てん末書を作成してこれをＢに示したところ、Ｂは、それに目を通してその内容を確認した上でこれに署名押印した。
なお、同質問てん末書には、「問３本日は、大阪市に居住し、平成１２年１１月２０日に亡くなられた丁氏の相続税調査、並びにあなたとあなたの養父母である甲氏、丙氏及びあなたの実母である乙氏の贈与税・所得税調査に関してお尋ねします。」と記載され、その末尾には、「以上の質問応答は、午後２時４０分終了したので、そのてん末を録取し、これを被質間者に読み聞かせ、かつ、示したところ、誤りのない旨を申立て、ともに署名押印した。」と記載されている。
カ 原告甲及び丙は、調査担当職員から来局を求められたことから、平成１５年６月２日、大阪国税局を訪れ、同所において、同日午後３時ころから、Ｃ、Ｅ及びＫによる質問調査を受け、同日午後５時ころ、原告甲及び丙のそれぞれについて、質問てん末書（乙１の２、２の２）が作成された。
(2) 期限後申告のしょうようの経緯等（甲８、１０、１１、１５～１９、乙４、２０）
ア 調査担当職員は、平成１５年６月２日、上記(1)カの質問調査の終了後、原告甲及び丙に対し、Ａが、丁に資産の運用を任せていたとする原告甲及び丙の主張に相当する資産を保有していたとは認められず、贈与ではないという具体的な証拠の提示がなく、丁の相続人もＡからの借入れの事実を否定していることから、平成１０年から平成１２年の間に丁から原告甲らが受領した本件小切手を含む小切手の合計約１０億円については、受贈財産として贈与税の課税対象とする方針であること、贈与税額は、本税約７億円に加算税及び延滞税を加えた約８億円になること、などを説明し、期限後申告をしょうようするとともに、弁護士や税理士等の専門家に相談することを勧めた。なお、同日の面談は、午後７時ころに終了した。
Ｃは、上記調査・期限後申告のしょうようの後、同月１８日までの間に、数度にわたり原告甲宅に架電し、あるいは丙からの電話を受け、丙と電話で会話をしたことがあった。
イ 原告甲らは、上記贈与税に関する調査に関し、原告甲の勤務先の大学の理事長の紹介を受け、平成１５年６月１２日、Ｇ弁護士らにその対応を委任した。
Ｇ弁護士は、同月１８日、調査担当者に対して原告甲らに係る調査にＧ弁護士らが関与する旨連絡し、同月２０日ころ、本件調査手続に関する原告ら甲らの委任状を大阪国税局に提出した。Ｇ弁護士らは、同月３０日、調査担当職員と面談し、以後、Ｇ弁護士らが、調査担当者との間で税額交渉を行い、後記オまでの間、原告甲らが直接調査担当職員と接触することはなかった。また、この間、原告甲及び丙において、調査担当職員に対し、それまでの調査担当職員による質問調査の方法について抗議等をしたこともなかった。
ウ 原告甲らは、平成１５年８月３０日ころ、Ｇ弁護士らとの信頼関係が失われたとして、同人らを解任した。なお、同年９月３日付けでＧ弁護士らから原告甲らに対して送付された書面（甲８）には、Ｇ弁護士らと国税当局との交渉により、約３億円の納税額で解決できる見通しとなっていたことなどが記載されている。
エ 原告甲らは、このころ、新たにＪ弁護士らに本件調査手続への関与を委任した。以後、Ｊ弁護士らにおいて、調査担当職員と税額交渉等を行うこととなり、Ｊ弁護士らは、同年１１月１８日、Ｌと面談し期限後申告のしょうようを受け、その後も、同年末から平成１６年２月にかけて複数回調査担当職員と面談するなどし、この間、Ｊ弁護士らと調査担当職員との間で、原告甲が４０００万円程度納付することで、解決するといった案が話し合われたこともあった。
オ 原告甲は、平成１６年２月９日、一人で大阪国税局を訪れ、調査担当職員と面談した。この際、原告甲は、調査担当職員に対し、自主納付の意向であることを伝えるとともに、丙が重度のうつ病に罹患しているなどとして、その病状を伝えたが、この際には、調査担当職員において具体的な納付金額を提示することはなかった。
カ その後、Ｊ弁護士は、平成１６年２月１２日付けで、原告甲に対し、国税局との折衝の結果、約４０００万円ほどの金額を支払うことで終結させ得る話となっていること、白黒をはっきりさせようとした場合、敗訴となり数億円の課税がされる可能性があり、同弁護士らとしては、約４０００万円ほどの金額であれば、この金額で終結させるメリットが極めて大きいと考えていることなどを記載した、「ご連絡」と題する書面（甲１１）を送付したが、原告甲らは、同年３月８日ころ、Ｊ弁護士らを解任し、以後は原告甲自身が調査担当職員との税額交渉に当たることになった。
キ 原告甲は、平成１６年３月１５日、同年４月２０日、同月２６日、同年５月１０日及び同月１９日、Ｌら調査担当職員と面談し、期限後申告のしょうようを受けた。
原告甲は、このうち同年４月２６日の面談の際、調査担当職員に対し、本件小切手はファンドの返却金員にすぎないこと、具体的かつ安定的な解決策を模索するところ、先般、調査担当職員から納付税額４０００万円の指示を受けたこと、今回の調査に関しては、家族全員が調査担当職員の強圧的言動によって精神的にも肉体的にもかなりのダメージを受けたこと、特に、Ｂについては「なぜ結婚しないのか」といった重大かつ深刻な人権否定がされたこと、Ｂが人権回復を図るべく社会的抗議活動開始の準備中であること、原告甲が負担すべきであると考える金額は１０８３万５９５２円となること、などを記載した「申立書」と題する書面（甲１５）を差し入れた。
そして、同年５月１０日の面談の際、Ｌは、原告甲に対し、本当は、調査担当職員として言える数字は、当初に述べた３億円ほどの税額になるということであり、それ以外に調査担当職員から公式に言える数字というのはなく、後は話し合いの世界であること、相談の中で、金額的に次第に下がってきて、最初は３億円であると言っていたのが、１億円になり、さらに３０００万円になっているという点については、原告甲が不審に思っていることも理解できること、本来であれば３億なにがしかの税金が本来かかるというところからスタートしているから、ゼロというわけにはいかず、１０００万円、２０００万円という金額ではなかなか折れにくい部分もあるが、２億円、３億円というような金額を求めているわけではないので、Ｊ弁護士の話も念頭に置いて、総額４０００万円を提示額として出させてもらったこと、最終的に、決裁の通る金額としては、延滞税や加算税を含めて原告甲が３０００万円くらい支払うことになること、当方として決定するのであれば、以前述べたとおり、贈与額としては５億４０００万で、税額としては３億というのは、もうこれしかないこと、調査担当職員としては、これ以上は税額的な話をするつもりはないこと、などを述べた。
また、同月１９日の面談の際、Ｌは、原告に対し、うちとして何とか説明ができる金額というのは、前回述べた、本税約２３００万円に加算税や延滞税を加算した３０００万円に満たない金額となること、それが上に説明して何とか許してもらえるぎりぎりの金額であること、今日申告書を出して帰らなければ、もう会って話をする気はないこと、もうこれ以上待つわけにもいかないので、申告書を出してもらわない限り、結果として納得してもらえなかったと判断するほかないこと、その場合、もう原告甲に国税局や左京税務署への来所をお願いすることはないが、決定をせざるを得ないこと、などを述べたところ、原告甲は、Ｌに対し、お金は払えない、全然払えない金額を、払えないことを明らかに分かっていながら了解し、そのまま受け入れることはできない、などと述べ、面談は物別れに終わった。
なお、平成１６年３月１５日の経過により、平成１０年に丁から原告甲らに対して交付された小切手については、贈与税の決定をすることができなくなった（国税通則法７０条３項、相続税法２８条１項、平成１５年法律第８号附則２０条参照）。
ク 左京税務署長は、平成１６年６月２８日、原告甲らに対してそれぞれ平成１１年分及び平成１２年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を行ったが、そのうち丙に対するものについては、その納税地に誤りがあったことから、丙の死亡後の同年１１月１９日、その相続人である原告らに対してこれを取り消す旨通知し、同日、神戸税務署長が、改めて、原告らに対し、丙に係る平成１１年分及び平成１２年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を行った。
(3) 丙の医療機関受診経緯等（甲１８～２３、８４）
ア 丙は、平成１５年７月１４日、Ｏ医院の精神科を受診し、適応障害と診断された。なお、その際の診療録には、丙等からの聴取内容として、丙は、その前日、額の血管が浮き出て冷や汗が出たので、Ｂの勧めでＰ駅前のＱ病院を受診したが、その際、心電図とＣＴでは特に問題がない旨言われたこと、６月初めに家族３人ともに予期せぬしかも多額の税のことが分かり、３人ともパニックになったこと、不眠、冷汗、動悸、食欲不振があり、体重が５、６ｋｇ減少し、好きだった入浴をする気がなく、シャワーで済ませ、テレビもよく見ていたが、近時は音も苦痛であることなどが記載され、これに対し、同医院の医師は、ハルシオン及びロヒプノール等を処方した旨記載されている。
イ 丙は、平成１５年７月２４日未明石段から転落したとして、同日、右足関節痛を訴えて、Ｒ病院整形外科を受診し、右足関節脱臼骨折と診断され、以後同年９月５日までの間、同病院に入院し、その間、同年７月２９日には手術（観血的骨接合術）を受けた。なお、その際作成された入院患者記録（甲２０の３）には、丙の既往歴として、「抑うつ病」との記載があるほか、同月３１日には不安症について心療内科からの処方薬の内服により落ち着いていたが、同年８月１２日には、うつ症状が続いているため、心療内科での内服薬が変更になったことなどが記載されている。また、同年７月２４日の入院当日に、同病院の心療内科の医師から整形外科の医師にあてた院内紹介用紙には、１か月ほど前に大きなトラブルが生じ、以後反応性の抑うつ気分、不安、不眠等が生じたようである、強迫観念といえるようなものはなく、過度の不安や思考力低下が主体のようである、これらを説明の上、同日から、抗うつ剤の眠剤の服用を開始することとしたこと等が記載されている。さらに、丙のＳ病院への転院に際してＲ病院において作成された看護サマリーには、丙が同年７月１０日ころから手足の震え、動悸、イライラ等の症状が出現し、日々症状が悪化していったと述べている旨記載されているほか、同病院でも心療内科を受診しうつと診断され、入院中はうつ状態が強く改善がなかなかみられなかったことなどが記載されている。他方、丙の入院期間中に作成された看護記録その他の書面には、丙に対する調査担当職員の言動その他の行為に関連すると思われる記載はない。
ウ 丙は、平成１５年９月２日、Ｓ病院を受診した後、同月８日から同年１０月４日までの間、右足関節脱臼骨折後の診断名で同病院に入院した。上記入院中に同病院において作成された診療録その他の書面（甲２０の４）には、丙が、うつ状態であるが、同病院への入院後は落ち着き神経内科の内服は終了していること等が記載されているが、調査担当職員の言動等に関係すると思われる記載はない。
エ 丙は、平成１５年１０月１７日、原告甲宅に近い京都市所在のＴ病院精神神経科を受診し、うつ病と診断され、通院精神療法を受けることとなり、以後同年末ころまで、同病院に通院した。
その後、丙は、平成１６年１月５日に京都市所在のＵ病院を受診してうつ状態と診断され、さらに、翌６日には神経性不眠（症）と、同月１５日には自律神経失調症と、同年３月２６日には胃炎と、それぞれ診断され、同年８月に自殺するまでの間、同病院において通院治療を継続した。なお、同病院において作成された診療録（甲２０の５）においては、初診時の聴取内容として、元来過敏であること、対人関係は表面的で、親子３人がまとまっていること、平成１５年４月に、丙一人で税務署職員３人に対応（調査面談）したこと、同年７月２４日に骨折したこと、などが記載されており、平成１６年１月６日の診察の際の聴取内容として、衝撃を受けたのは平成１５年の春であり、徐々に人が信じられなくなったこと、誰にも会いたくないこと、薬を飲むと眠いので不安な感じがすること、などが記載されているほか、丙において調査担当職員の言動等に関して何か述べたといった事情は記載されていない。
オ 丙は、平成１６年８月１２日、自殺により死亡した。
なお、本訴提起の日である平成２０年２月７日付けでＵ病院の医師が作成した丙の診断書（甲２１）には、病名として「うつ病」と記載されているほか、「平成１５年４月、税務署から３名が突然自宅に調査にやって来た時本人一人で応接した。かなりの衝撃をうけ、徐々にうつ状態となり、平成１５年１０月Ｔ病院受診。その後、軽快しないため、平成１６年１月５日当院受診し、通院治療を開始した」と記載されている。
２ 判断の枠組み
原告らは、本件各処分に至る本件調査手続の過程には、①当初調査理由が開示されなかったこと、②丙に対する質問調査が長時間に及んだこと、③丙に対する暴力的・打撃的言動があったこと、④調査担当職員が和解を強要したこと及び⑤丙各通知や丙各処分の前提となった調査自体が不十分なものであったことという各違法事由（以下、①から⑤の各違法事由をそれぞれ「違法事由①」から「違法事由⑤」という。）が存在すると主張し、国家賠償法１条１項に基づき、その損害の賠償を求めている。
ところで、国家賠償法１条１項は、国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が職務を行うについて故意又は過失によって違法に国民に損害を加えたときに国又は地方公共団体が賠償責任を負うことを規定したものであって、公務員による公権力の行使に同項にいう違法があるというためには、当該公務員が、当該行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に違反したと認められることが必要である（最判昭和６０年１１月２１日・民集３９巻７号１５１２頁、最判平成２０年４月１５日・民集６２巻５号１００５頁参照）。
そうであるところ、相続税法６０条１項は、国税局等の当該職員は、贈与税に関する調査又は贈与税の徴収について必要があるときは、納税義務者又は納税義務があると認められる者等に質問し、又はこれらの者の財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件を検査することができると規定し、当該職員の質問検査権について定めているが、質問検査権を行使する際の手続については、同条３項において、同条１項の規定により質問し、若しくは検査する場合においては、その身分を示す証票を携帯し、利害関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない旨規定するほか、具体的な規定をおいていない。もとより、贈与税の終局的な賦課徴収に至る過程においては、更正、決定等税務署その他の税務官署による一定の処分が法令上規定され、そのための事実認定と判断が要求される事項が存するのであるから、これらの事項については、その認定判断に必要な範囲内で職権による調査が行われることは相続税法の当然に許容するところと解すべきであって、質問検査に関する上記規定は、国税局等の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の財産状況等諸般の具体的事情にかんがみ、客観的な必要性があると判断される場合には、職権調査の一方法として、同条各号規定の者に対し質問し、又は財産若しくはその財産に関する帳簿書類その他の物件の検査を行う権限を認めた趣旨であり、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある収税官吏の合理的な選択にゆだねたものと解するのが相当である（最決昭和４８年７月１０日・刑集２７巻７号１２０５頁、最判昭和５８年７月１４日・訟務月報３０巻１号１５１頁参照）。
そうすると、本件調査手続において、調査担当職員が、丙に対して負う職務上の法的義務に違反したか否かを判断するに当たっては、上記のような観点から違法性の有無を検討すべきものであり、以下、原告らが主張する上記各違法事由ごとに順次検討する。
３ 違法事由①（調査理由の不開示）について
(1) 原告らは、原告甲らに対する調査開始当初、丁の相続税に関するいわゆる反面調査であるとのみ説明され、原告甲らの贈与税及び申告所得税に関する調査である旨の説明はなく、原告甲らがこれを初めて知ったのは、平成１５年６月２日に至ってからであったと主張し、原告甲は別件訴訟において、同旨の供述をしている（甲１９）。
(2) しかしながら、国税局等の当該職員の質問検査権についての相続税法の規定は上記１のとおりであって、調査の理由及び必要性の個別的、具体的な告知などは、法律上、質問検査を行う上での一律の要件とはされていない。したがって、質問検査の際の調査理由の不開示は、それ自体が直ちに質問検査の違法を招来するものではなく、上記２において説示した相手方の私的利益との衡量において考慮されることがあり得る一事情にとどまるものというべきである（なお、前掲最高裁判決及び最高裁決定参照）。
そうであるところ、原告らの主張及び原告甲の供述を前提としても、原告甲らは、同人らに対する調査開始当初から、一貫して、本件小切手が本件ファンドの返金であるとして、これが贈与ないし無償取得であることを否定する供述をし、調査の目的が本件小切手に係る原告甲らに対する贈与税課税にあることを知った後も、特にその供述内容等を変遷させることなく、従前と同様の供述を継続していたのであって、偽計ないし錯誤によって、そのような供述等が引き出されたといった事情は何らうかがわれないのである。そうであるとすれば、前記２において説示したところに照らして、仮に、原告らが主張するとおり調査開始当初において調査目的が開示されていなかったとしても、原告甲らが被る不利益との対比において、これが社会通念上相当性を欠くとはいえないから、その手続が違法であったということはできず、違法事由①についての原告らの主張は失当というほかない。
(3) また、上記の点をおくとしても、前記認定事実によると、調査担当職であったＣは、原告甲らが初めて同人らに対する贈与税の課税方針であることを知ったと原告らが主張する平成１５年６月２日のほか、原告甲及び丙については同年５月１６日に、Ｂについては同月２９日に各質問てん末書をそれぞれ作成しているところ、それらの質問てん末書には、いずれも、丁の相続税調査並びに原告甲ら及び原告乙に対する贈与税ないし申告所得税に関しての質問であることが記載され、原告甲らは、その質問てん末書を示され、これに目を通して確認した上でこれに署名押印したというのであるから、遅くとも、これら質問てん末書が作成された時点においては、原告甲らに対し、同人らに対する贈与税に関するものであるとの調査目的が告知されていたことは明らかである。
この点、原告甲は、別件訴訟において、質問てん末書に署名押印する前にその内容を確認したが、同質問てん末書中、上記丁の相続税調査並びに原告ら、丙及び乙に対する贈与税ないし申告所得税に関しての質問であるとの記載部分はきちんと確認していなかったと供述するが（甲１９）、上記各質問てん末書には、多数の訂正等がされており、原告甲ないし丙において十分その内容を確認・検討した様子がうかがわれることからすると、その供述自体不合理であって信用し難いところであり、同供述を採用することはできない。
(4) 以上によると、違法事由①に関する原告らの主張を採用することはできず、これを原因とする国家賠償請求は、理由がない。
４ 違法事由②（長時間の質問調査）について
(1) 原告らは、調査担当職員による調査が、平成１５年４月７日は３時間３０分、同月１４日は４時間、同年５月１６日が６時間、同年６月２日は４時間強と長時間に及んだほか、同日以後、丙が電話によって２時間３時間と質問されたこともあると主張している。
しかしながら、平成１５年４月７日及び同月１４日の調査並びに同年６月２日以降の電話については、原告らが主張する上記時間を裏付ける証拠はないし、同年５月１６日の質問調査については、先に認定した同日付けで作成された原告甲及び丙の各質問てん末書の記載に照らして、原告らが主張するほど長時間に及ぶものであったとは認め難い。
(2) また、前記説示のとおり、相続税法は、質問検査権の具体的な実施方法については規定をおいておらず、質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまる限り、これを権限ある収税官吏の合理的な選択にゆだねている。
そうであるところ、本件においては、本件小切手の交付の趣旨が贈与であることを直接裏付ける証拠は存在せず、他方、原告甲らは、本件調査手続の当初から、本件小切手は本件ファンドの返金を受けたものであると一貫して主張していたものの、同人らが主張するＡ等が丁に本件ファンドの運用を委託したとする時期も相当古いものであり、しかもこれを裏付ける客観的資料がなかったというのである。さらに、前記前提事実のとおり、原告甲らの親族関係が極めて複雑なものであることをも併せ考えると、調査担当職員において、丁から原告甲らへの本件小切手の交付の趣旨を判断するに当たっては、相当慎重な調査を行うことも当然であるといえ、原告甲らに対する質問調査においても、その質問の対象が、丁との関係のみにとどまらず、原告甲らの成育暦や親族関係、あるいはそれらの財産関係等、相当広範なものとなり、これが長時間に及ぶ場合があることも理解できないものではない。
他方、原告甲の別件訴訟における供述（甲１９）によっても、原告甲らに対する質問調査の際、原告甲宅において、原告甲らが調査担当職員に対して質問調査を終了して退出することを要請したり、あるいは、大阪国税局内において、原告甲らが辞去することを申し出たといった事情は、何らうかがわれないのである。以上に加え、前記認定のとおり、Ｂについては、平成１５年５月１６日の調査の際には、用事があったことから途中で質問調査を中座しており、しかも、その際、次回の面談場所については、Ｂの都合に合わせてその勤務先を指定していることからすると、調査担当職員においても、質問調査に際して、調査対象者である原告甲らの利益に一定の配慮を払っていることがうかがわれるのであり、これらを総合すると、原告甲らに対する質問調査が、原告らが主張する程度の時間にわたるものであったとしても、原告甲らの私的利益との対比において、これが社会通念上相当性を欠くとまではいえず、これを違法であるということはできない。
(3) 以上のとおりであるから、違法事由②についての原告らの主張は採用することはできず、これを原因とする国家賠償請求は、理由がない。
５ 違法事由③（暴力的言動）について
(1) 原告らは、違法事由③の具体的内容として、平成１５年６月２日の面談の際、Ｃが、丙に対し、「あなた達は脱税者である。」「脱税者として刑罰を受けるべきである。」「どうしてでも払いなさい。払えなければ自己破産すればいいでしょう。」などと過激な口調で強要し、さらに、その後も、電話で「奥さん死なんといてや。」などと発言をし、これにより丙が精神的に不安定となってうつ病に進行し、自殺に至ったと主張している。
(2) 確かに、先に認定した丙の医療機関の受診経過に加えて、丙に係る診療録等（甲２０）からすると、丙は、平成１５年７月１４日、体調不良を訴えてＯ医院の精神科を受診して適応障害と診断され、同月２４日に右足関節脱臼骨折によりＲ病院に入院した際にもうつ症状が続いていたため心療内科から内服薬の処方を受け、平成１６年８月までの間、継続的に医療機関を受診してうつ病についての治療を受けたが、治癒ないし寛解に至ることなく重篤な状況が継続し、同月１２日に自殺するに至ったこと、丙は、平成１５年７月１４日の診察の際には、医師に、同年６月初めに予期せぬしかも多額の税のことが分かり、家族３人ともパニックとなった旨述べ、Ｕ病院の初診日である平成１６年１月５日に作成された診療録には、平成１５年４月に丙が一人で税務署職員の対応をしたことが記載され、翌６日に作成された診療録には、衝撃を受けたのは平成１５年の春であることなどが記載されていることが認められる。これらの経緯を総合すると、丙が平成１５年夏ころにうつ病に罹患し、以後平成１６年８月に自殺するまでの間、その症状が治癒ないし寛解に至ることなく推移した背景ないし原因の一つとして、本件小切手に係る贈与税の問題があった可能性を否定することはできない。
しかしながら、他方、前記１(3)において認定したところによると、丙が受診した医療機関において作成された診療録等のいずれにも、丙が、調査担当職員の調査の際の具体的な発言内容等に不満を述べたといったことは何ら記載されていない。これに加えて、上記のとおり、丙に係る診療録には、予期せぬしかも多額の税のことで、家族３人ともパニックになったといった記載があるほか、丙の甲２７（甲２７）には、本件小切手は預け金の返還であるといった主張が記載され、その余の書き置き等（甲２８、２９、３１の９）にも、税務に関する不満は述べられているものの、調査手続における調査担当職員の具体的発言についての不満等は特に記載されていないことからすると、丙は、調査担当職員の具体的な発言や態度というよりも、むしろ、平成１５年６月２日に、丁から交付を受けた本件小切手を含む小切手について８億円にも及ぶ多額の贈与税等を課税する方針であることを伝えられたこと自体に衝撃を受けたものとみるのが合理的である。また、丙に係る診療録等（甲２０）の記載からすると、丙がうつ病に罹患し、これが治癒ないし寛解に至らなかった点については、丙自身の資質も大きく影響しているものと認められる。
さらに、前記１(1)(2)において認定したところによると、原告甲らは、平成１５年６月に本件調査手続に関して弁護士等に委任するまでの間、調査担当職員に対してＣの丙に対する発言について抗議したことはないものと認められ、また、原告甲らから委任を受けた弁護士においても、調査担当職員に対して、Ｃの丙に対する発言についての抗議をしていないものと認められる。
これらに加えて、前記認定のとおり、原告甲は、平成１６年４月２６日の調査担当職員との面談の際、同職員に「申立書」と題する書面を差し入れているところ、同書面には、原告Ｂに対する調査については、具体的な文言を挙げてこれへの抗議が記載されているにもかかわらず、丙に関しては、Ｃの丙に対する具体的な発言への抗議等は記載されていないことなどをも併せ考えると、平成１５年６月２日及び同月ころ、Ｃから丙に対して、原告らが主張するような暴力的な発言があったとは認め難いというべきである。
そして、調査担当職員において、一定の調査をした上、贈与税の課税方針及びその金額等を伝えて自主申告をしょうようすること自体を違法ということができないことはもとより当然であって、これにより丙が衝撃を受け、うつ病発症の一因となった可能性があるとしても、このこと自体は、調査手続自体の適法性を左右するものということはできないから、違法事由③についての原告らの主張は理由がない。
(3) この点、原告甲は、別件訴訟において、平成１５年６月２日の大阪国税局での面談の際、丙は、ＣないしＫから、「どうしてでも払いなさい。」「払えなければ自己破産すればいいでしょう。」「脱税者である。」「犯罪者」との発言を受けてテーブルに頭を激しくぶつけて失神し、顔を真っ青にしてふるえる状態に陥り、原告ら自宅に帰宅するまで、常に体を震わせ、けいれんした状態であったと供述している（甲１９）。
しかしながら、前記認定説示したとおり、原告甲らから委任を受けた弁護士においても、調査担当職員に対して丙への発言について抗議したことはない上、同日の面談の際、救急車も呼ばれておらず（甲１９）、しかも、前記認定のとおり、丙は、同日の面談後、１か月余りも経過した同年７月１３日に至って初めて医療機関を受診していることからすれば、同年６月２日の面談で丙が大きなショックを受けたとしても、原告甲の供述するような、さし迫った状況にあったとは認め難いというべきであり、同供述を採用することはできない。
また、Ｂは、別件訴訟において、平成１５年６月中旬、丙が自宅で震えながら電話の子機で話していたが、手を受話器から離し、「『奥さん死なんといてや。』と言ってはるわ。」と言ってＢの方に前のめりに倒れかかってきたことがある、その際、Ｂ自身にも、電話口からは、Ｃが「奥さん死なんといてや。」と聞こえた、などと供述している（甲１８）。
しかしながら、電話口の向こうにいるＣの声を、付近にいたＢ自身も聞いたということ自体不自然であるほか、Ｃが唐突に「奥さん死なんといてや。」といった発言をしたとは考え難く、仮にこうした発言があったとしても、それはむしろ、Ｃが陳述ないし別件訴訟において供述するとおり（乙３、１９）、丙から自殺をほのめかすような発言があったことから、そうした丙の発言をおもんぱかってされたものであるとみるのが自然である。そうであるとすれば、Ｃがそうした発言をしたことがあったとしても、その表現内容に誤解を招く面があったことを踏まえても、社会通念上相当性を欠くとまではいえず、これが違法であるということはできない。
(4) 以上によると、違法事由③についての原告らの主張を採用することはできず、これを原因とする国家賠償請求は、理由がない。
６ 違法事由④（和解の強要）について
(1) 前記１(2)において認定したところを総合すると、原告甲らは、平成１５年６月２日の面談において、調査担当職員から、原告甲らが平成１０年から平成１２年までに丁から交付を受けた本件小切手を含む小切手については贈与税の課税対象とする方針であり、その税額は、附帯税を含めて約８億円にのぼることの説明を受けた後、弁護士等にその対応を委任し、以後弁護士等において調査担当職員と税額についての交渉を行い、原告甲らが平成１６年３月８日ころにＪ弁護士らを解任した後は、原告甲自身が調査担当職員と税額交渉を継続していたところ、その間の上記税額交渉によって、調査担当職員が、本件小切手をめぐる問題を解決するために原告甲らにおいて支払うべきとする税額の総額が、約３億円、約１億円、約４０００万円と次第に減額され、最終的には、同年５月１９日の段階で、Ｌが、原告甲に対し、同人が附帯税を含めて約３０００万円を申告納付することですべて決着させることを提案していた経緯が認められる。
他方、先に認定した本件調査手続の経緯に加え、本件記録にあらわれた証拠及び弁論の全趣旨によると、平成１５年６月２日ころには、本件小切手を含む平成１０年から平成１２年にかけて丁から原告甲らに対して交付された小切手に係る調査はおおむね完了していたものと認められ、この時点において、原告甲らに対して贈与税の決定等をすることについて格別支障があった様子はうかがわれない。しかるに、上記のとおり、調査担当職員は、原告甲らの自主的な申告及び納付に固執して前記認定のとおり本件各決定に至るまで１年以上にわたり期限後申告のしょうようを継続し、そのため、この間に期間制限のために平成１０年に原告甲らが丁から交付を受けた小切手に係る決定を行うことができなくなり、しかも、上記のとおり、調査担当職員は、原告甲らに、本件各決定における贈与税等の額に比して著しく小さい金額を申告納付することによりすべて決着させることを提案していたものである。そして、贈与税の納付義務は、相続税法の規定する課税要件の充足によって、当然に成立し、ただ、その納付すべき税額の確定が、納税者の申告又は決定等によりされるにすぎないところ、贈与税については、受贈者のほか、贈与をした者についても納付義務を負うのであり（相続税法３４条４項）、本件においては、原告甲らや丁の相続人において贈与税を納付する資力がなかった様子もうかがわれないこと（甲第１４号証及び弁論の全趣旨によると、本件各処分に係る贈与税等は、原告甲らや丁の相続人の財産に対する滞納処分により既にその全額が収納されていると認められる。）などをも併せ考えると、調査担当職員の原告甲らに対する上記のような期限後しょうようは、租税債権の管理の在り方として、適切を欠くものであったといわなければならない。
(2) もっとも、公務員の行為について、国家賠償法１条１項に規定する違法があるというためには、これにより損害を被ったと主張する個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違反するものであることを要することは、既に説示したとおりである。
そうであるところ、原告甲らにおいては、本件小切手を贈与によりないし無償で取得したのであれば、その金額に応じた贈与税及びその附帯税を課されること自体は、当然に受忍すべきものであるところ、前記認定事実によると、Ｌは、原告甲に対し、平成１６年３月ころに同人自らが税額交渉に当たるようになった後は、その当初から、贈与税につき、決定をするのであれば、３億余りの税額がかかり、それ以外の税額はあり得ず、原告甲との税額交渉も、あくまで話し合いベースでのものであることを説明していたというのであるから、Ｌが、原告甲に同人が約３０００万円を申告納付することにより問題を解決することを提案していたとしても、原告甲らがこのようなＬの言動を信頼した結果、不測の損害を被ったというようなことはない。そして、前記認定事実によると、平成１６年５月１９日の原告甲と調査担当職員との面談においては、Ｌが、原告甲に対し、これ以上待つことはできず、同日中に原告甲が申告書を提出しなければ、決定せざるを得ない旨述べたことは認められるものの、前記説示のとおり、本件小切手の金額に応じた決定をすること自体は当然のことであることからすると、そのようなＬの発言をもって、原告らが主張するような脅迫等による和解の強要ということはできないし、証拠上、他に調査担当職員の期限後申告のしょうようによって、原告甲ないし丙の自由な意思決定が妨げられ、あるいはこれがゆがめられたといった事情は何らうかがわれないのである。のみならず、前記認定事実及び証拠（甲２０、３２）によると、平成１６年５月ころには、丙のうつ病の病状も相当重篤なものであったことが認められるのであり、そのような状況の下、原告甲が、丙に対し、調査担当職員とのやり取り等、期限後申告のしょうようの状況を逐一説明していたとは考え難く、他に、丙が、調査担当職員による期限後申告のしょうようの過程における言動自体によって、何らかの影響を受けたことを認めるに足りる証拠はない。
以上認定説示したところによると、調査担当職員が、原告甲に対して本件各決定における金額に比して僅少な金額の納付税額を提示するなどしてした期限後申告のしょうようは、丙の権利ないし法的保護の対象となる利益を侵害するものということはできず、同人との関係においては、職務上の法的義務に違反するものではないというべきであるから、この点について国家賠償法１条１項にいう違法があるということはできない。
(3) 以上によれば、違法事由④についての原告らの主張を採用することはできず、これを原因とする国家賠償請求は理由がない。
７ 違法事由⑤（不十分な調査）について
(1) 原告らは、丙各通知の前提となった調査の内容は、①原告甲らが丁から交付を受けた本件小切手に関し、Ａ又はその係累が資産を保有していた点及び②そもそも、何の理由もなく第三者に１０億円もの資産を贈与する行為は考えられないが、国税当局の画いたシナリオ（丁と丙とは親子である。）が実は極めて根拠の薄いものであり、真実にも反する点において、極めて不十分であったと主張する。
(2) しかしながら、そもそも、課税処分に先だって行われる調査手続は、これが不十分であるとしても、このこと自体が課税処分から独立して納税義務者に何らかの不利益をもたらすものではないから、調査手続が不十分であること自体は、納税義務者に対して負う職務上の法的義務に反するものということができず、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けるものではないというべきである。
(3) もっとも、原告らの上記主張内容にかんがみると、原告らは、不十分な調査に基づいて丙に対してされた丙各通知が、国家賠償法１条１項の適用上違法であると主張しているものと解されなくもない。
しかしながら、原告らの主張ないし原告甲らの供述によっても、本件小切手の交付の趣旨が本件ファンドの返金であることを裏付ける領収書その他の書類は作成されておらず、また、原告甲及びＢにおいても、Ａ、Ｂないし丙の丁に対する本件ファンドの預け入れを証する金銭消費貸借契約書その他の書面は所持していないというのであるから、それ自体、本件小切手が無償で交付されたものであることをうかがわせる事情であるというべきである。また、乙第７号証によると、丙の実母である原告乙は、本件調査手続において、調査担当職員に対し、丙の実父は丁である旨供述していたことが認められるほか、乙第２２号証によると、丁の妻であるｆも、調査担当職員に対し、以前丙自身から丁が実父であると聞いた旨供述していることが認められるのであり、これらからすると、調査担当職員において、丁が丙の実父である、あるいは、少なくとも同人らの間にはこれに準ずる密接な関係があったと判断することもあながち不合理とはいえない。そして、前記認定の本件調査手続の経緯及び証拠（甲７４、７９、乙７、２２）によると、調査担当職員は、丙各通知に先立ち、原告甲ら及び原告乙に対して丁との関係やＡの財産状況等についての詳細な質問検査を行った上、丁の妻や養子のほか、Ａが生前生活していた兵庫県姫路市における住人等に対しても質問調査を行うなどしていることが認められるのであり、上記のとおり、本件ファンドの存在を証する客観的証拠が存せず、他方、丙と丁との間には本件小切手の交付を贈与とみても不自然ではない特別の関係があり、本件小切手が無償で交付されたことがうかがわれるという事情の下では、本件調査手続が不十分であったとは認められない。そうであれば、そのような調査に基づく丙各通知が、資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然とされたものであるということはできないから、これが国家賠償法１条１項の適用上違法であるとは認められない。
この点、原告らは、上記(1)の①②のとおり主張するが、同②については、調査担当職員において、丁が丙の実父である、あるいは、少なくとも同人らの間にはこれに準ずる密接な関係にあったと判断することもあながち不合理とはいえないことは前記説示のとおりである。また、上記①の点については、原告らが主張するようなＮやＭの資産の保有状況も、直ちに本件ファンドの存在を裏付けるものではなく、本件小切手が無償で交付されたものであるとの推認を左右しないというべきある。
(4) 以上によると、違法事由⑤についての原告らの主張は理由がなく、これを原因とする国家賠償請求は理由がない。
８ 結論
以上によれば、原告らの主張する違法事由はいずれも採用することができず、本件調査手続に国家賠償法１条１項にいう違法があるとは認められない。
よって、原告らの本訴請求は、その余の点について判断するまでもなく、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官釜村健太
別紙
原告ら及びその関係者の親族関係図
Ｖ
T15.1.18生
五女
Ｗ
M30.9.1生
乙
T8.3.27生
丁
T4.3.29生
S57.4.6婚姻
（戸籍上婚姻関係なし）
(戸籍上婚姻関係なし)
H12.11.20死亡
S59.10.26死亡
S36.12.19認知
S52.11.11養子縁組
Ｂ
S31.8.7生
原告
H4.10.16改名
Ｘ
M25.11.20生
戊
M31.2.10生
Ａ
M33.4.15生
Ｚ
M26.3.19生
ａ
M30.9.7生
T8.4.17婚姻
T15.8.4離婚
S59.4.8死亡
S18.3.15婚姻
S29.1.25離婚
S36.6.9再婚
次男
S51.12.3死亡
S44.2.17死亡
S42.8.30死亡
S2.1.2婚姻
丙
S14.6.18生
甲
S18.8.26生
長男
H7.2.2改名
H16.8.12死亡
原告
H元.12.15婚姻
Ｓ
・
・
養子縁組ｂ
T10.3.15生
長女
ｄ
S8.11.10生
六女
ｅ
S12.1.24生
七女
S36.6.9養子縁組
S53.8.11養子縁組
Ｙ
(参考)
丁
T4.3.29生
ｆ
T8.4.9生
ｇ
S15.5.6生
H12.11.20死亡
S17.11.25婚姻
S30.8.11養子縁組
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11430.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。