税務訴訟資料第２６０号－２２６（順号１１５８２）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２２年１２月２２日棄却・上告
（第一審・大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年４月２８日判決、本資料２６０号－７４・順号１１４３０）
判決
控訴人（原告）甲
同訴訟代理人弁護士上山勤
同喜田崇之
同復代理人弁護士本田千尋
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣仙谷由人
同指定代理人加藤友見
同杉浦弘浩
同伊藤圭右
同清水喜久子
同田中庸喜
同山内勝
同成光智人
同三宅淳也
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
(2) 被控訴人は控訴人に対し、２５００万円及びこれに対する平成１６年８月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 訴訟費用は第１、２審とも被控訴人の負担とする。
(4) 仮執行宣言
２ 控訴の趣旨に対する答弁
(1) 本件控訴を棄却する。
(2) 控訴費用は控訴人の負担とする。
(3) 仮執行宣言を付する場合、担保を条件とする仮執行免脱宣言及び執行開始時期を判決が被控訴人に送達された後１４日を経過した時とすること
第２ 事案の概要
控訴人、その妻であった丙（「丙」）及び控訴人の養女であるＢは、丁（平成１２年１１月に死亡。「丁」）から交付された小切手に関し、平成１５年４月から平成１６年６月にかけて大阪国税局の税務調査等を受け、同月、平成１１年及び平成１２年分贈与税の決定及び無申告加算税賦課決定を受けた。丙は、平成１６年８月１２日に自殺した。
控訴人と丙の母である乙（以下「乙」という。）とは、国税局職員の調査等は違法であり、これと丙の自殺とは因果関係があり、控訴人は相続によって丙の損害賠償債権を承継したと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づき、損害賠償５０００万円（１億９５９９万２０００円の一部請求）及びこれに対する遅延損害金の支払を求めた。遅延損害金の起算日は丙が死亡した日、率は民法所定の年５分である。原審は、控訴人及び乙が各２５００万円及びそれに対する遅延損害金を請求するものと解した上で、これらの請求をいずれも棄却した。控訴人は、これを不服として控訴したが（不服申立ての範囲を上記控訴の趣旨のとおりに限定した。）、乙は控訴しなかった。
前提事実、争点及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」第２の２、３のとおりである。ただし、以下のとおり補正し、当審における当事者の主張を付加する。
１ 補正
(1) 原判決２頁２３行目の「あるが、」の次に「戸籍上父の記載はなく、」を加える。
(2) 原判決５頁９行目の「提起した。」の次に「大阪地方裁判所は、同事件について、平成２２年３月２６日、請求をいずれも棄却する旨の判決を言い渡し（乙２３）、控訴人は控訴したが（大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号）、同裁判所は、同年９月３０日、控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（乙３０）。」を加える。
(3) 原判決８頁５行目の「Ｌ」を「調査担当職員のＬ（以下「Ｌ」という。）」に改める。
２ 当審における控訴人の主張
(1) 本件各処分の違法
ア 調査担当職員は以下のような調査を怠り、その結果イの事実を把握しないまま違法に本件各処分をした。
(ア) 丁から丙及び控訴人への、丁と丙とが親子であったとしても贈与とは考えられないほど多額の送金の実態や理由の調査。具体的には、平成１０年より前の入金履歴の調査、丁の代理人であった弁護士からの聴取り、丁の証券取引の状況など。
なお、聴取りが実施されたｇやｊは、丁個人の財産運用については必ずしも知らなかった。
(イ) Ｍ・Ｎ夫婦（以下「Ｍら」ともいう。）の宗教行為の実態及びｎ市の山林の取得経緯の調査
イ 控訴人、丙及びＢが丁から取得した小切手は、Ａ・戊夫婦（以下「Ａら」ともいう。）がＭらから受け継いだ資金の運用を丁に委託したファンドの返金であって、無償で取得したものではない。なお、相続税法９条の適用上、対価を受けないで、又は著しく低い価額の対価で利益を受けたことの立証責任は、課税庁にある。
(ア) Ｍらは、遅くとも大正４年ころから、現在の兵庫県ｎ市を中心に宗教活動をし、全国の信者から布施・寄進などを受けて、莫大な資産を保有していた。このことは、Ｍらの宗教施設の「遺跡」が現存すること、Ｍらが大正４年から昭和７年までｎの山林を買い集めた形跡があること（その購入代金額は被控訴人の主張による現在の貨幣価値で約１２億４７００万円となる。）からうかがえる。
そして、この資産は株式取引によって運用され、とてつもない金額にふくれあがっていった。このことはＭらの養女が大正８年に亡くなった際、ｒから１００円、同ｒ「女子一同」からも１０円等総額１８２円の香典が寄せられたことからうががえる。
(イ) (ア)の資産は、Ｍの弟であるＡとその妻戊に受け継がれ、両名はこれを丁に預けて運用を委託していた。Ａらは丁が株式会社ｈビル（以下「ｈビル」という。）を設立した昭和４５年に１０数億円を預けたが、預託はそれ以外の機会にもあったと考えられる。
Ｎは昭和３４年３月１９日に、Ｍは同月２５日に死亡したが、上記資産はすべてＭらの側で生活していたＡが受け継いだ。ＭにはＡ以外にも兄弟姉妹があったが、これら兄弟姉妹が財産を承継した形跡はない。
丁は、Ａが戊と婚姻する以前の昭和１２、３年ころから、戊及び乙が同居するＡ宅に頻繁に出入りする関係にあり、丙（昭和１４年６月生）とは実の親子であると互いに認識していて、財産を丙に継がせるという後記Ｍらの意思を共有していた。そして、丁はもと銀行員で、金融会社を義父と共同経営しており、資産運用能力があったため、Ａらは丁に運用を委ねたと考えられる。
なお、丁は、昭和４５年にｈビルを設立して金融業を営むようになったが、義父が昭和４２年に死亡した際相続を放棄しているから、上記事業の資金源は義父ではなく、Ｍらの資産であったと考えられる。
(ウ) 丙はＡらの養子、控訴人は戊の養子であり、上記資産の運用者としての地位を承継した。
Ｍらは戊の孫である丙を宗教上の跡取りにしようとしており、昭和１８年３月に婚姻したＡらが丙を養子にしたのも、丙を巫女にして宗教上の地位や財産のすべてを継承させようというＭらの意思を共有していたからである。Ａらとは昭和２９年に離婚した後、昭和３６年に再び婚姻した際、丙と養子縁組したが、これは、Ｍらの財産を丙に継がせるためであった。
丙は、昭和３７年に２０００万円の公社債を購入したほか、昭和４０年代から５０年代に株式の売却や不動産購入などをしているが、当時丙にこのような取引に見合う収入があったわけではなく（丙が初めて個展を開いたのは平成５年である。）、上記取引の原資は、Ｍらの財産を委託された丁が返済したものである。控訴人が初めて個展を開いた昭和６３年に店舗の保証金として支払った１億２０００万円の原資も同様のものであったと解される。また、ｎの不動産も、戊名義から丙名義に移転された。
さらに、控訴人と丙の預金口座には平成元年から１０年までの間に合計９億円ほどの振込みがあり（甲９１）、これも丁からの返金以外に説明がつかない。
そして、控訴人及び丙は、調査担当職員に対し、一貫して丁から返金を受けていた旨供述しており、乙も同様の供述をしていた（甲１０２、乙２２）。
(2) 調査過程の違法
ア 行政手続にも適正手続の保障（憲法３１条）、自己負罪拒否特権（同３８条）の適用がある。
イ 調査目的不開示
控訴人及び丙が調査目的を知ったのは平成１５年６月２日であり、調査担当職員は反論の機会を与えずに突然多額の課税を告げ、これによって丙は精神的打撃を受けた。少なくとも同年４月７日の調査は丁に関する反面調査ということであった（Ｃも別件課税訴訟の証人尋問でいったんはそのように証言した。）。同年５月１６日には調書読み聞かせはなく、控訴人は調書を読んだが冒頭の文言には気付かなかった。
控訴人、丙及びＢ（以下、この３名を併せて「控訴人ら」ともいう。）が、自らが調査対象と認識していれば、弁護士等への相談や資料の開示などが可能になり、場合によっては供述を拒否することもあり得た。
なお、平成１５年５月１６日の質問てん末書（乙１の１、乙２の１）では、加除挿入の記載に関係者の押印がなく、正しい読み聞かせがあったか疑わしい。
ウ 調査時間
平成１５年４月７日の調査は３時間３０分、４月１４日は４時間、５月１６日は６時間、６月２日は４時間強と、いずれも長時間に及んだ。うち、６月２日以外は調査目的が開示されていない。このうち４月の２回については、被控訴人が原審第一準備書面でそのとおり認めている。控訴人らが抗議しなかったから社会的相当性があるとはいえない。
エ 言葉による暴言等
調査担当職員は、平成１５年６月２日の調査では「あなたたちは脱税者である。」「払えなければ自己破産すればいいでしょう。」などとなじり、丙は同日以後も電話で長時間にわたって強い言葉を言われ、「奥さん死なんといてや」という発言まであった。税額の提示の経緯に関する被控訴人の主張の変更に照らし、暴言の有無に関する調査担当職員の供述も信用できない。
丙がこれにより心に傷を負ったことは、カルテ（甲２０の１ないし３、５）等から明らかである。
(3) 因果関係
丙は、平成１５年６月２日に予期せぬ多額の課税を通告されて衝撃を受け、テーブルに頭を打ち付けて意識を失うなどし、その後の電話による聴取のころから不安感を訴えることが多くなり、同年７月４日にＯ病院を受診した。同病院のほか、Ｔ病院、Ｒ病院、Ｓ病院、Ｕ病院の診療記録はいずれもほぼ同じ時期のうつ症状発生を指摘しており、このころ上記課税通告以外に心労の原因はなかった。また、丙の書き残したメモ等にも、国税当局の処分や対応に触れ、生きていく自信がなくなった等の記載がある。
そして、うつ病患者の自殺率は１５％にのぼるとされている。
これらによれば、課税処分の通告と丙のうつ病発症及び死亡との因果関係が認められる。
３ 当審における被控訴人の主張
(1) 本件各処分が適法であることは別件課税訴訟でも認められている（乙２３、３０）。
本件ファンドは存在せず、平成１２年分以前に交付された金員は、丁ないしＡらからの贈与等とみるのが自然である。控訴人らは本件ファンドの返金であることの客観的証拠を提出しないから、本件小切手は無償で交付されたと推認され、相続税法９条により贈与があったとみなされる。控訴人は本件ファンドの存在を証明する資料を何ら提出しておらず、甲８５の１ないし甲９１の７に基づく主張も、以下のとおり憶測の域を出ない。
ア Ｍらがばく大な資産を有していたとは認められない。
(ア) Ｍらの宗教団体の信者数や布施等がどの程度あったかは全く不明であり、控訴人が主張するような宗教団体に相応する宗教行事等の事跡も認められない。また、控訴人指摘のＭらの土地購入は、約１９年にわたり少しずつされたもので、かつ、不自然な取引を含めても現在の貨幣価値で総額１２４万円余にすぎず、控訴人主張の莫大な財産の存在を裏付けるとはいえない。
(イ) Ｍらの養女の香典帳に記載された参列者は６０人程度、香典の総額も現在の貨幣価値で１８万２０００円にすぎない。華族の名があるものの連名である。
一般顧客が直接ｒに売買注文をすることはなく、Ｍらとｒとの間に直接の取引関係があったとは考えがたい。養女がｒに勤めていた可能性もある。
(ウ) Ａらがｎに住んでいたころの近隣住民の供述によれば、同夫婦はＭらからさしたる援助を受けることもなかったと認められ、Ｍらの死亡後も顕著に豊かになった形跡はない。
イ Ａらが資産を受け継いだとは認められない。
Ａは大工ないし畑仕事をしており、その遺産は土地３筆のみ（固定資産税評価額合計３８３万円余）であった。
ウ 丁への財産預託は認められない。
(ア) 丁は、ｈビルの設立前、当初ｍと共同で、その後単独で金融会社を経営して財産を形成した。なお、丁がｍの相続放棄手続をとったか否かは証拠上明らかでない。
(イ) 丁の子で平成３年にｈビルの事業を承継したｇは、丁が他人の財産を運用していたことは知らないと述べている。
エ 丙及び控訴人が昭和３０年代から多額の資金を有し、また、平成元年以降の両名の預金口座への振込みが本件ファンドの返金であるとは認められない。上記アないしウのとおり、ＭらやＡらに資産があったとも、丁に資産運用が委ねられたとも認められない。なお、控訴人の主張によれば、本件ファンドの設定は昭和４５年であり、それ以前の返金はあり得ない。
控訴人の主張に対する反論は以下のとおりである。
(ア) 控訴人が主張する丙による公社債の購入が本件ファンドの一部であることの証拠はない。丙はそのころまでに丁が父であると認識し、丁も丙を実子と考えていた可能性が高いから、丁が丙に上記購入の資金を贈与したとしても不自然ではないし、Ａらから資金が出た可能性もある。
(イ) 控訴人が主張する丙の不動産取得には、代金額の根拠がないもの、上記公社債の元利金や他の不動産の売却代金が原資となったと解されるものなどもあり、丁からの返金が原資とは認められない。
(ウ) 控訴人が支払ったと主張する店舗保証金の契約書（甲９０）は契約書として不自然なものであり、また、保証金の原資は、保証金支払と同日に丙と控訴人との共有不動産に根抵当権が設定されていることからすると、これを担保とする借入であると推認できる。控訴人への振込入金も、丁からのものという証拠はなく、丁からとすれば贈与とみるのが自然である。
(エ) 丙及び控訴人の預金口座への振込みは、控訴人の借入が一部含まれ、丁からの入金としても、贈与とみるのが自然である。
(2) 本件各処分は十分な調査に基づく。
調査担当職員は、ｉ（Ａの甥）にＡの財産状況等を、ｆ（丁の配偶者）、ｇ（丁の子）、ｊ（ｈビルの経理担当者）及びｋ証券の担当者に丁が他人の金銭を運用した事実の有無を、それぞれ確認した。また、乙及び丙の供述により、丙は丁の実子と認められた。これらに加え、丁の遺産額（約４４億円）に照らし、控訴人らの小切手取得を贈与と判断した。
(3) 調査過程に国賠法上の違法はない。
ア 相続税法６０条又は所得税法２３４条は憲法３１条に違反せず（最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁）、本件調査は、控訴人らの主張を裏付ける客観的証拠の提出がなく、その親族関係が複雑であることなどから必要性が認められ、程度も社会通念上相当なものであって、適法である。
また、本件調査は国税犯則取締法に基づく調査ではないし、質問検査権行使は刑事責任の追及を目的としないものであって憲法３８条１項に違反しない。
イ 調査担当職員は、平成１５年４月１４日の調査時に、控訴人らの所得税・贈与税調査でもあることを説明し、５月１６日にはその旨記載された質問てん末書を読み聞かせて、調査目的を明らかにした。また、控訴人らは、同年６月２日から本件各処分までの１年以上説明・反論等の機会があり、権利行使の機会が失われたことはなく、控訴人らは調査段階から訴訟におけると同様の主張をしていた。
ウ 調査担当職員が社会通念上相当性を欠く長時間の調査をしたことはなく、丙が精神的に不安定になったことはなく、電話による調査を含め、控訴人らが調査方法等に抗議等したこともない。
エ 調査担当職員に暴力的・打撃的言動はない。丙が受診した医療機関の診療録には、調査担当職員から恫喝を受けたことをうかがわせる記載はなく、控訴人らが弁護士に依頼する前後を通じて、そのような主張をしたこともなかった。なお、甲２０の２の「不動産をのっとられるようになった」という記載は本件とは無関係である。
オ 調査担当職員による和解の強要がなかったことは、面談記録（甲１６、１７）から明らかである。
カ 調査担当職員が平成１６年５月１０日及び１９日の面談で３０００万円の納付額を提示したのは説得・懇請にすぎず、控訴人らがこれに対する信頼に基づいて行動し、その権利・法益が侵害された事実はない。
(4) 本件調査と丙の死亡との間に因果関係はない。上記診療録からも、税務調査が丙のうつ病発症の原因とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も控訴人の請求を棄却すべきであると判断する。その理由は、以下のとおり補正し、当審での主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」第３の１ないし７のとおりである。
１ 補正
(1) 原判決１８頁２４行目の「原告ら甲ら」を「控訴人ら」に改める。
(2) 同２８頁４行目から８行目まで及び９行目の「また、」を削る。
(3) 同頁２０行目の「複雑なものであること」の次に「、税額も巨額になる見込みであったと解されること」を加える。
(4) 同頁２４行目の「成育暦」を「成育歴」に改める。
(5) 同３０頁１８行目の「丙の甲２７」を「丙の日記」に改める。
(6) 同頁２５行目の「また、」から３１頁２行目末尾までを削る。
(7) 同３５頁１２行目の「考え難く、」の次に「丙の診療録（甲２０の５）にも、この時期の調査担当職員の言動が症状に影響した旨の記載は見当たらず、」を加える。
(8) 同３６頁２２行目の「以前丙自身から丁が実父であると聞いた」を「担当弁護士から、丙に会ったところ、自分は丁の子であると言っていたと報告を受けた」に改め、同頁２５行目から２６行目の「あながち不合理とはいえない。」を「不合理とはいえず、甲２９、乙２の１、乙７及び弁論の全趣旨によれば、現に丁と丙とは互いに親子であると認識していたことが認められる。」に改める。
(9) 同３７頁１５行目の「あながち」を削る。
２ 当審での主張に対する判断
(1) 本件各処分の違法について
控訴人は、調査担当職員が第２の２(1)アの調査を怠って同イの事実を把握せず、その結果誤った処分（本件各処分）をしたことが国賠法１条１項の適用上違法であると主張するようである。
しかし、丙は平成１５年７月には適応障害と、遅くとも同年１０月１７日にはうつ病と診断されていたから、本件各処分（平成１６年６月２８日付け）がうつ病の原因とは認められない。また、Ｕ病院の診療録（甲２０の５）にも、本件各処分が丙の病状に影響を与えたことをうかがわせる記載は見当たらず、ほかに本件各処分と丙の死亡との因果関係を認めるに足りる証拠はない。そうすると、本件各処分自体の違法は論ずるまでもないというべきである。
また、この点を措くとしても、以下のとおり、本件各処分が違法であるとする控訴人の主張は理由がない。
ア 控訴人は、①ＡらがＭらから巨額の資産を受け継いだ、②Ａらはこの資産の運用を丁に委託した（本件ファンド）、③丙及び控訴人が丁から受け取った小切手はその返金であって、無償で取得したものではない、などと主張するが、いずれも認めるに足りる証拠はない。そもそも、上記「巨額の資産」なるものの具体的内容や、本件ファンドの規模や約定の内容、具体的な預託の時期等は控訴人の主張によっても全く明らかでなく、そのことだけも控訴人の主張は採用するに由ないというべきであるが、以下のとおり、控訴人の個別の主張も理由がない。なお、相続税法９条の解釈上立証責任をどのように分配するかはさておき、本件では、本件小切手の交付の趣旨が本件ファンドの返金であることを裏付ける領収書その他の書類が作成されていないこと、控訴人及びＢも本件ファンドの預入れを証する金銭消費貸借契約書その他の書面を所持していないことに加え、丁と丙は互いに親子と認識していたことから、上記交付の無償性は推認することができる。
(ア) 控訴人は、Ｍらが、遅くとも大正４年ころから、現在の兵庫県ｎ市を中心に宗教活動をし、全国の信者から布施・寄進などを受けて、莫大な資産を保有していたなどと主張し、甲５５（各枝番）、８４、８５（各枝番）及び弁論の全趣旨によれば、Ｍらが過去に何らかの宗教的活動をしていたことがうかがわれないではないが、これらによってＭらがこれらとは別に巨額の資産を有していたとは認められず、ほかにこのような資産の存在を認めるに足りる証拠はない。Ｍらが買い集めたという山林等や控訴人がＭらの宗教施設の「遺跡」と主張する施設（甲５８ないし６６、甲８５）にみるべき資産価値があるとは認められず、また、これらの存在から、信者の多額の布施・寄進があったとか、ほかに巨額の資産があったなどと推認することもできないし、仮に過去にそのようなものがあったとしても、それがＭらの死亡時まで維持されたことの立証はない。なお、控訴人は上記山林の購入代金額が現在の貨幣価値で１２億余と主張するが、誤算と認められる。
また、Ｍらが資産を株式取引によって運用したと認めるに足りる証拠もない。Ｍらの養女が大正８年に亡くなった際の香典（総額１８２円）には、ｒからの１００円とｒ「女子一同」からの１０円が含まれるが（甲８３）、多額の株式取引をしたからといってｒが香典を出すのは不自然であり、かえって、証券会社の香典と認められる記載がないことは控訴人の主張を否定するものであるし、総額の過半がｒ関連であったということは、Ｍらの交際範囲が決して広範なものではないことをうかがわせ、少なくとも控訴人が主張するような大規模な宗教活動や資産所有・運用などなかったことを強く推認させる。なお、仮に上記葬儀のあった大正８年時点でＭらに何らかの資産があったとしても、両名が死亡した昭和３４年（約４０年後）時点での資産状況を推認する根拠とはならない。
(イ) ＡらがＭらから、本件ファンドの原資となり得るような資産を受け継いだと認めるに足りる証拠もない。証拠（甲７４、７５）によれば、Ａらの生活状況は決して豊かではなく、Ｍら死亡後も外見上は少し楽になったという程度にすぎないと認められ、控訴人が主張するような資産を受け継ぎながら、丁による運用に回すばかりで生活の向上に充てないというのは極めて不自然であるから、上記生活状況は、資産の受継ぎがなかったことを推認させる。
(ウ) Ａらが丁に資産運用を委ねたことを認めるに足りる証拠はない。上記のとおり、本件ファンドの規模や約定の内容、具体的な預託の時期等は控訴人の主張によっても全く明らかでなく、また、契約書等の客観的証拠は一切ない。
控訴人は、丁が昭和４２年に死亡した義父の相続を放棄したことから、丁が昭和４５年にｈビルを設立して金融業を始めた資金がＭらの資産であったと主張する。しかし、義父の生前に丁への資産の移転等の処理が済んでいた可能性もあるし、また、義父の資産が丁の原資でなかったとしても、Ｍらの資産以外に原資があり得ないことの立証もなく、これによってＭらの資産の存在が推認できるわけではないから、上記主張は採用できない。
(エ) 控訴人は、丙の公社債購入（昭和３７年）や、昭和４０年代から５０年代の株式取引、不動産購入などを挙げて、その原資はＭらの財産を委託された丁が返済したものであると主張するが、これらの原資が丁のものであると認めるに足りる的確な証拠はなく、また、仮にそうとしても、上記認定のとおり丁と丙とが互いに親子と認識していたことにかんがみれば、これらが贈与によるものであっても何ら不自然ではないから、上記取引が本件ファンドの存在を推認させるとはいえない。控訴人が昭和６３年に支払った店舗の保証金も同様である。
また、平成元年から１０年までの間に控訴人と丙の預金口座に多額の振込みがあったことが認められるが（甲９１（各枝番））、その振込人が丁であると認めるに足りる的確な証拠はなく、また、仮にそうとしても、上記同様、贈与であって何ら不自然ではない。なお、丁が、丙と控訴人との家計を一体とみるなどして、丙の夫の控訴人の口座に実子と考えている丙に対するより多額の金銭を振り込んだとしても、特段不自然とはいえない。
ｎの不動産が戊名義から丙名義に移転されたとしても、それが他の資産の存在を推認させるとはいえない。
なお、控訴人、丙及び乙が一貫して丁からの返金と供述していたとしても、口裏合わせや、丁や戊らが真実を伝えていなかった可能性も否定できず、上記認定を左右しない。
イ なお、本件調査が不十分であったことを国賠法上の違法事由とする旨の控訴人の主張に理由がないことは、原判決「事実及び理由」第３の７のとおりである。
調査担当職員が質問検査権の行使に当たって負う職務上の義務については原判決「事実及び理由」第３の２に判示のとおりであるが、アにも判示のとおり、本件各処分が違法である旨の控訴人の主張は本件全証拠によっても理由がないから、控訴人が調査が不十分である旨主張する諸点について調査担当職員が更に調査したとしても、本件各処分の結論を左右するような事実が明らかになった可能性はなかったと解され、客観的に調査の必要性があったのに十分な調査をしなかったということはできない。
(2) 調査手続の違法について
ア 調査目的不開示に関する違法が認められないことは、原判決「事実及び理由」第３の３のとおりである。
控訴人は、控訴人及び丙が調査目的を知ったのは平成１５年６月２日であり、同年５月１６日には調書の読み聞かせはなく、控訴人は調書を読んだが冒頭の文言には気付かなかったなどと主張するが、原判決「事実及び理由」第３の１(1)エのとおり、調査担当職員は、控訴人ないし丙らに対する調査であることを明記した質問てん末書を示しているから、調査目的を隠す意思がなかったことは明らかであり、このことと乙３、乙１９とによれば、少なくとも同日の調査において調査目的の開示はあったと認めるのが相当である。平成１５年５月１６日の質問てん末書（乙１の１、乙２の１）に加除挿入の文字数の記載等がないことも、このような認定を左右しない。
なお、控訴人は、自らが調査対象と認識していれば、弁護士等への相談や資料の開示などが可能になり、場合によっては供述を拒否することもあり得たと主張するが、その後本件各処分まで１年以上の期間があり、控訴人らは、原判決「事実及び理由」第３の１(2)に認定のとおり、平成１５年６月１２日以降、弁護士に対応を委任し、これを受けた弁護士が調査担当職員と継続的に交渉を持っていたのであるから、反論反証の機会が奪われたとは認められないし、同月２日までの調査において控訴人らが供述を拒否しなかったことにより何らかの不利益が生じたことの具体的主張立証もない。よって、上記主張は採用できない。
イ 平成１５年４月７日から同年６月２日の４回の調査は、３時間３０分から６時間と、いずれも比較的長時間のものであるが、直ちに控訴人らに過度の精神的負担を及ぼすほどのものとはいえないし、原判決「事実及び理由」第３の４に判示のとおり、事案の内容に照らして広範かつ慎重な調査が必要であって長時間に及ぶことに合理性がないとはいえず、控訴人らが調査終了を求めたともうかがえないし、調査担当職員は控訴人らの意向に一定の配慮を払ったと認められ、さらに、初めの３回は控訴人宅で行われたことも考慮すると、上記調査が長時間にわたったことをもって違法と評価することはできない。
なお、調査目的の開示については上記アのとおりである。
ウ 調査担当職員が、平成１５年６月２日の調査で「あなたたちは脱税者である。」「払えなければ自己破産すればいいでしょう。」などと言ったため丙が失神したり、丙への電話で「奥さん死なんといてや」などと言ったりした事実が認められず、仮に「奥さん死なんといてや」に類似する発言があったとしても、丙の発言に対する調査担当職員の配慮の表れであって、社会通念上相当性を欠くといえないことは、原判決「事実及び理由」第３の５に判示のとおりである。税額の提示の経緯に関する被控訴人の主張に変更があったとしても、調査担当職員の供述がすべて信用できないということはできないし、この供述を考慮しないとしても、原判決の上記判示のとおり、丙の診療録や交渉経緯、平成１６年４月２３日付けの「申立書」（甲１５）の記載（Ｂに対する発言を特記しつつ、当時既にうつの診断を受けていた丙に対する発言に触れるところがない。）などに照らしても、控訴人の主張のような事実があったとは認められない。
調査担当職員が本来の税額を大きく下回る金額を提示してした期限後申告しょうようが、国民一般との関係では不適切であるが、丙との関係において職務上の法的義務違反に当たらないことは原判決「事実及び理由」第３の６(1)のとおりである。このような調査担当職員の対応は控訴人らの要求（原判決「事実及び理由」第３の１(2)イないしキ）に一定の譲歩をした結果にすぎず、これが丙に何らかの悪影響を及ぼしたとは考えられない。
エ なお、相続税法６０条又は所得税法２３４条は憲法３１条に違反しないし、本件調査のような質問検査権行使は国税犯則取締法に基づかないもので刑事責任の追及を目的とせず、憲法３８条１項に違反しない（最高裁昭和５８年７月１４日第一小法廷判決・訟務月報３０巻１号１５１頁）。
第４ 結論
よって、控訴人の請求は理由がないから、本件控訴を棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 小松一雄
裁判官 久保田浩史
裁判官 片岡早苗
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11582.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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