税務訴訟資料第２６０号－７９（順号１１４３５）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税取消処分等請求事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
平成２２年５月１２日棄却・控訴
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士山下光
同瀬古宜春
同本田正士
同國村武司
同高橋瑞穂
同松本純也
同佐藤鉄平
同滝島広子
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁横須賀税務署長
村上幸宏
被告指定代理人中野康典
同殖栗健一
同石澤秀臣
同萬健一
同松本隆臣
同引地俊二
同植山昌文
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
１ 横須賀税務署長が平成２０年３月３１日付けで原告に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額２億２４１０万０８２９円を超える部分、還付金額１６万２２５２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金２億３２８２万０２４０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
本件は、横須賀税務署長が原告の平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税額の算出に当たり、同年度中に株式会社Ｂ（以下、単に「Ｂ」という。）に支払った土地建物購入代金５億３０００万円のうち２億９２３１万３９８９円を、原告の申告に反し、Ｂに対する寄附金と認定した上、平成２０年３月３１日付けで法人税の更正処分と加算税の賦課決定（以下「本件処分」という。）をしたのに対し、これが寄附金に該当しないとして、その限度において、原告が本件処分の取消しを求める事案である。
２ 前提事実
(1) 原告及びＢは、原告代表者の父乙を筆頭株主として設立された会社である。原告の代表取締役甲は乙の次男、Ｂの代表取締役丙は乙の長男である。原告はスポーツ事業、サービス業、不動産業を展開する一方、Ｂは廃棄物処理業を中心とした事業を行っている（争いがない。甲３、４）。
(2) 原告は、平成９年１２月１日、Ｂとの間で、原告がＢに対し、別紙物件目録記載１ないし３の土地（以下「本件土地」という。）及び同目録記載４の建物（以下「本件建物」といい、本件土地と併せて、「本件土地建物」という。）を、５億４９６９万１５４６円（内訳は、本件土地４億８４１７万２０００円、本件建物６５５１万９５４６円）で売却することを内容とする「土地付建物売買契約書」を取り交わした（以下これを「平成９年契約」という。甲５の１）。同契約書の契約条項中には、譲渡担保をうかがわせる記載や買戻し特約の定めはない。本件土地建物については、同日売買を原因としてＢに対し、所有権移転登記が経由された（乙３の１ないし４）。同時に、平成１６年３月まで、本件土地建物は、Ｂの固定資産に計上され、同社において本件建物の減価償却費が計上された（乙４の１、３、４、６、７及び９）。
また、原告は、同日、Ｂとの間で、原告がＢに対し、「Ｃ」及び「Ｄ」の屋号で営業していた飲食店の営業権及び設備を、２億４７４５万２６５２円（内訳は、営業権１億７０００万円、設備７７４５万２６５２円）で譲渡することを内容とする「営業権及び店舗設備一式譲渡契約書」を取り交わした（甲６）。
(3) 原告は、税務調査で上記営業権等の譲渡金額１億７０００万円のうち、未償却額１億０２００万円分が過大であるとの指摘を受け、Ｂからこれを過払分として返還するよう要請を受けたとして、平成１１年５月３１日付けで、Ｂとの間で、１億０２００万円を平成１２年から１０年間をめどとしてＢに返還する旨を内容とする合意書を取り交わした（以下これを「平成１１年合意」という。甲１０）。同合意書には、１０年間のうちに、物件の時価相場が下がった場合、Ｂの申出により、原告が時価相場で買い戻す旨が記載されている。他方、同日付けの原告の取締役会決議を受けて、同日付けで作成された、原告とＢとの間の覚書では、上記合意書と異なり、上記営業権等の譲渡代金の過払金１億０２００万円を平成１２年中にＢに返金することになっており、買戻しについての定めもない（乙７、８）。この覚書作成後、再度検討した結果作成されたとする平成１１年６月２日付けの原告とＢとの間の合意書では、１億０２００万円を平成１２年中ではなく、平成１２年から５年間をめどに支払うと変更されているが、これにも買戻しについての定めはない（乙９）。そして、１億０２００万円の支払期限が平成１２年中とあったのを、同年から５年間をめどに行うと変更した件については、その旨決議したとの取締役会議事録が平成１１年６月３日付けで作成されている（乙１０）。なお、上記平成１１年５月３１日付け合意書（甲１０）、同日付け覚書（乙８）、同年６月２日付け合意書（乙９）では、物件ないし店舗の表示として、「横須賀市所在のＣ」と「横須賀市所在のＤ」が明記されており、本文中の店舗の営業権（甲１０、乙９）や営業権及び店舗設備一式（乙８）の記載からしても、不動産である本件土地建物まで含むものとは読み取れない。その後、平成１５年２月１０日付けで、上記金額を全額受け取ったとする原告あて領収書が、Ｂにより作成されている（甲１１）。
(4) 原告は、平成１６年３月２５日、Ｂとの間で、本件土地建物をＢから５億３０００万円で買い受けるとの内容の「不動産売買契約書」を取り交わした（以下これを「平成１６年契約」という。甲１２）。同契約書の特約欄には、５億３０００万円の内訳として、土地代が１億８６２０万円、建物代が５１４８万６０１１円、平成１１年５月３日付け合意書による損失補填金が２億９２３１万３９８９円と明示されていた。そして、本件土地については、同年３月３１日売買を原因として、原告に対する所有権移転登記が経由され（乙３の１ないし３）、本件建物については、平成９年１２月１日売買を原因とする原告からＢに対する所有権移転登記につき、平成１６年３月３１日、錯誤を原因とする抹消登記が経由された（乙３の４）。
原告は、この２億９２３１万３９８９円を損金に算入し、本件事業年度の法人税の確定申告をした（乙２の１ないし６）。
(5) 横須賀税務署長は、原告が支払った上記５億３０００万円のうち、「損失補填金」名目で支払われた２億９２３１万３９８９円は原告のＢに対する寄附金にあたるので、法令で定められた損金算入限度額を除いた２億９１４２万５８２３円は損金に算入されないものとし、また、その他、減価償却超過額及び支払利息のうち損金の額に算入されない額を加算した上、平成２０年３月３０日付けで、本件処分を行った（甲１）。
(6) 原告は、同年５月２２日、２億９２３１万３９８９円を損金に認めないのは違法であるとして、本件処分に対する審査請求を行ったが、平成２１年２月２０日付けで、棄却された（甲２）。
(7) 原告は、同年８月２０日、本訴を提起した。
第３ 争点に関する当事者の主張
平成１６年契約に基づいて原告が支払った代金の一部である２億９１４２万５８２３円は損金に算入されるかが本件の争点であり、これに関する当事者の主張は以下のとおりである。（被告の主張）
原告は、平成１６年契約に関して、Ｂが原告に対して本件土地建物を譲渡する対価をＢの本件土地建物の帳簿価格を基準にして決定された５億３０００万円とするため、本件土地建物の時価相当額に加えて、２億９２３１万３９８９円を「損失補填金」として支払うこととしたものである。
そうすると、「損失補填金」として原告がＢに支払った２億９２３１万３９８９円は、原告がＢに対し、単に同社の本件土地建物の譲渡損失を負担するため、自己の損失において専ら他の者に利益を供与したといえるのであって、その支払には対価性が認められない。
よって、２億９２３１万３９８９円は寄附金に該当するので、法令で定められた損金算入限度額を除いた２億９１４２万５８２３円は損金に算入されないとして行った本件処分は適法である。
なお、平成１６年契約の法的性質についての原告の主張を前提としても、２億９１４２万５８２３円が損金として算入されることはない。よって、原告の主張は失当である。
（原告の主張）
平成９年契約、平成１１年合意及び平成１６年契約を全体としてみれば、平成９年契約は原告がＢから経済支援を受けるためになされたものであり、その法的性質は、消費貸借契約及びこれに基づく貸金返還債務についての譲渡担保権設定契約に類似した契約、貸金返還を条件とする解除権留保付きの売買契約に類似した契約等とみるべきである。そして、平成１６年契約は、平成９年契約によって受けた援助を解消するためになされたものと解すべきである。
よって、平成１６年契約を単純な売買契約と解して「損失補填金」２億９２３１万３９８９円を寄附金にあたるとした本件処分は違法であり、２億９１４２万５８２３円は損金として算入されるべきである。
第４ 当裁判所の判断
１(1) 原告は、複数の事業年度にわたる平成９年契約、平成１１年合意及び平成１６年契約を一体的に捉え、その性質を前記のとおり説明することによって、平成１６年契約中損失補償金名目で支払った２億９２３１万３９８９円が、本件事業年度分の法人税額を算出するに当たり、損金と認められるべきであると主張している。
(2) しかし、平成９年契約の契約書（甲５の１）には、同契約が譲渡担保や解除権留保等に類似した性質を有する契約であることをうかがわせる条項は何もない。また、平成１１年合意については、平成１１年５月３１日付け合意書（甲１０）には、買戻し約束が明記されているものの、その文言からは、原告の経営していた飲食店の営業権及び設備の取引に関する合意と解されるから、その書面から本件土地建物に関して何らかの合意を行ったことを推認することはできない。また、平成１６年契約の契約書（甲１２）も、通常の不動産売買契約書が取り交わされているにとどまる。さらに、本件土地建物については、平成９年契約の契約書に沿って、原告からＢに所有権移転登記が経由され、以後、平成１６年契約まで、Ｂの資産として計上されるとともに、本件建物について減価償却がされている。そして、平成１６年契約後には、本件土地については売買を原因として、Ｂから原告に対し所有権移転登記が経由され、また、本件建物についても、所有権移転登記の抹消により所有名義がＢから原告に戻されている。
(3) 以上のとおりの各契約の締結、履行の状況にかんがみると、平成９年契約と平成１６年契約は目的物を同じくするもののそれぞれが別個の売買契約として、法律上存在しているというべきである。原告は、これらを一連のものとして一体的にみるべきであると主張するが、その趣旨は、これらを消費貸借と譲渡担保に類似の契約ととらえるべきであるとするものであるところ、仮にその動機に原告に経済的支援を与えることがあったとしても、売買という法形式が採られ、本件土地建物の所有権が移転された以上、これに従った課税がされるべきものであり、平成１６年契約中、本件土地建物の売買代金とされた５億３０００万円中、損失補償金と位置づけられた２億９２３１万３９８９円については、直接的な対価を伴わないでした支出といわざるを得ない。
(4) よって、これを損金として認めず、寄附金に当たるものとして、寄付金の損金算入限度額を控除した結果、算出された損金不算入額２億９１４２万５８５３円を当期の所得金額に加算した本件処分は適法である。
２(1) また、仮に原告の主張を前提としても、そもそも、原告が主張する２億９１４２万５８２３円は、法人税額を算出するに当たり、損金として算入されるものではない。
(2) すなわち、原告の主張するところによれば、平成９年契約は、原告と関連が深いＢによる原告に対する経済支援であり、無利息で融資をすると贈与として課税されるおそれがあることから、原告が、経済的に見合わない不相当な金額で本件土地建物をＢに売却することにより、同社から売買代金の名目で資金的援助を受け、その後、この援助を解消すべく、平成１６年契約を締結、履行することにより、受けた援助金を返済したことになるというのである。
そうすると、平成１６年契約は、原告の有する５億３０００万円をもって５億４９６９万１５４６円分の貸金返還債務を消滅させたものとして扱われることになるから、原告の主張を前提としても、かかる契約によって原告の借入額と返済額の差額分の益金が生じたと評価され得るものの、少なくとも、原告に損失が生じたと評価することはできないこととなる。
(3) したがって、仮に原告の見解を前提にしたとしても、平成１６年契約によって原告が支払った対価の一部である２億９１４２万５８２３円は損金として算入されないのであるから、原告の主張は失当であるといわざるを得ない。
第５ 結論
以上によれば、原告の主張はそもそも認め難いものである上、仮に原告の見解を前提としても、平成１６年契約によって原告が支払った対価の一部である２億９１４２万５８２３円は損金として算入されるものではないのであるから、原告の請求は理由がない。よって、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 佐村浩之
裁判官 西森政一
裁判官 西岡慶記
（別紙）
物件目録
１ 所在横須賀市
地番
地目宅地
地積２９９．４９平方メートル
２ 所在横須賀市
地番
地目宅地
地積２８３．６３平方メートル
３ 所在横須賀市
地番
地目宅地
地積３２．５１平方メートル
４ 所在横須賀市
家屋番号
種類店舗
構造鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建
床面積１階２９８．３５平方メートル
２階２９５．７７平方メートル
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11435.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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