税務訴訟資料第２６０号－１９１（順号１１５４７）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税取消処分等請求控訴事件
国側当事者・国（横須賀税務署長）
平成２２年１１月２日棄却・確定
（第一審・横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号、平成２２年５月１２日判決、本資料２６０号－７９・順号１１４３５）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
控訴人訴訟代理人別紙代理人目録記載のとおり
被控訴人国
同代表者法務大臣柳田稔
処分行政庁横須賀税務署長村上幸宏
被控訴人指定代理人別紙代理人目録記載のとおり
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 横須賀税務署長が平成２０年３月３１日付けで控訴人に対してした平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、欠損金額２億２４１０万０８２９円を超える部分、還付金額１６万２２５２円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金２億３２８２万０２４０円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、横須賀税務署長から平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税について更正処分を受けた控訴人が、同処分において、２億９２３１万３９８９円の損失補填金を損金の額に計上することが認められないのは違法であるとして、同処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めるものである。
原審は、控訴人の請求を棄却したため、控訴人が、これを不服として控訴したものである。
２ 前提となる事実
次のとおり付加訂正するほか、原判決の「第２事案の概要等」の２（２頁２５行目から５頁１７行目まで）記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) ２頁２５行目の「Ｂ」を「株式会社Ｂ（以下、単に「Ｂ」という。）」に、３頁５行目の「別紙」を「原判決別紙」にそれぞれ改める。
(2) ５頁７行目末尾に改行のうえ、次のとおり加える。
「(5) 控訴人は、平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、平成１７年２月１８日、所得金額マイナス２億２７６８万９７６３円（欠損金額２億２７６８万９７６３円）、納付すべき法人税額マイナス１６万２２５２円（還付金額１６万２２５２円）、翌期へ繰り越す欠損金２億３６４０万９１７４円として、法定期限内に申告をしたが、上記申告においては、控訴人が平成１６年契約に基づいてＢに支払った５億３０００万円のうち、２億９２３１万３９８９円は損失補填金であるとして、損金の額に算入して申告した（乙２の１ないし６、弁論の全趣旨）。」
(3) ５頁８行目の「(5) 横須賀税務署長は」を「(6) これに対し、横須賀税務署長は」に、１０行目の「あたる」を「当たる」に、１０、１１行目の「２億９１４２万５８２３円」を「２億９１４２万５８５３円」にそれぞれ改め、１２行目の「加算した上」から１３行目末尾までを次のとおり改める。
「加算したうえ、平成２０年３月３１日付けで、所得金額を５８６０万５６１３円、納付すべき法人税額を１６７７万９２００円、翌期に繰り越す欠損金０円とする更正処分（以下「本件処分」という。）及び過少申告加算税２５１万６０００円とする賦課決定（以下「本件賦課決定」という。）を行った。更正後の納付すべき税額は１６９４万１４００円であり、これに対する過少申告加算税は２５１万６０００円であるとされた。（甲１）」
(4) ５頁１４行目の「(6)」を「(7)」に、１７行目の「(7)」を「(8)」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決の「第４当裁判所の判断」の１及び２（６頁２３行目から８頁２２行目まで）において説示するとおりであるから、これを引用する。
(1) ６頁２５行目、７頁２５行目の各「損失補償金」をいずれも「損失補填金」に改める。
(2) ８頁４行目の「本件処分」の次に「及び本件賦課決定」を加える。
(3) ８頁５、６行目、２１行目の各「２億９１４２万５８２３円」をいずれも「２億９１４２万５８５３円」に改める。
２ 控訴人は、当審において、損失補填金を否認するのであれば、同額を売買代金として認めるべきであると主張するが、控訴人がＢとの間で取り交わした平成１６年契約においては、土地代を「１億８６２０万円」、建物代を「５１４８万６０１１円」、平成１１年５月３日付け合意書による損失補填金を「２億９２３１万３９８９円」と明記し、それぞれの内訳を区別したうえで取引を行っているのであるから、損失補填金として支払われた金額を土地又は建物の代金として取り扱うべきでないことは明らかであり、控訴人の主張を採用することはできない。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求を棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
よって、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官 市村陽典
裁判官 相澤哲
裁判官 吉村真幸
（別紙）
代理人目録
控訴人訴訟代理人弁護士山下光
同瀬古宜春
同本田正士
同國村武司
同高橋瑞穂
同松本純也
同佐藤鉄平
同滝島広子
被控訴人指定代理人中野康典
同茅野純也
同高岸秀俊
同鵜澤和義
同植山昌文
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11547.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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