税務訴訟資料第２６０号－９７（順号１１４５３）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（広島東税務署長）
平成２２年６月１７日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士足立修一
同補佐人税理士青山展壽
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
被告指定代理人首藤晴久
同並河昌廣
同安藤直人
同木村宏
同赤代道郎
処分行政庁広島東税務署長
甲斐好德
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成１２年１１月１日付けでした原告の平成１１年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成１７年６月２９日付け裁決により一部を取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１１年分の所得税につき法定申告期限までに確定申告をせず、処分行政庁から所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定をされたため、それらの取消しを求める事案である。
１ 関連法令
(1) 所得税法
ア １５６条
税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額（その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。）を推計して、これをすることができる。
イ ２３４条１項
国税庁、国税局又は税務署の当該職員は、所得税に関する調査について必要があるときは、次に掲げる者に質問し、又はその者の事業に関する帳簿書類（その作成又は保存に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。次条第２項及び第２４２条第１０号（罰則）において同じ。）その他の物件を検査することができる。
１号納税義務がある者、納税義務があると認められる者又は第１２３条１項（確定損失申告）、第１２５条３項（年の中途で死亡した場合の確定申告）若しくは第１２７条３項（年の中途で出国をする場合の確定申告）（これらの規定を第１６６条（非居住者に対する準用）において準用する場合を含む。）の規定による申告書を提出した者
(2) 国税通則法
ア ２５条本文
税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する。
イ ６６条１項
次の各号のいずれかに該当する場合には、当該納税者に対し、当該各号に規定する申告、更正又は決定に基づき第３５条２項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に１００分の１５の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課する。ただし、期限内申告書の提出がなかったことについて正当な理由があると認められる場合は、この限りではない。
１号期限後申告書の提出又は第２５条（決定）の規定による決定があった場合
２ 前提事実（証拠を掲げない事実は当事者間に争いがないか弁論の全趣旨により認めることができる）
(1) 原告は、平成１０年３月１１日にＡ（以下「Ａ」という。）を開店し、飲食業を営んでいた。
原告は、平成１１年４月３０日にＡを閉店した後、同年７月１日にＢ（以下「Ｂ」という。）を開店し、風俗業を営んでいる。
(2) 原告は、平成１１年分の所得税について、法定申告期限である平成１２年３月１５日までに、所得税法所定の提出先である広島北税務署長又は広島東税務署長のいずれに対しても確定申告書を提出しなかった。
(3) 処分行政庁は、平成１２年９月、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を行った。
原告は、処分行政庁に対し、本件調査の際に、①７月から１０月までの各営業日における来店者数や接客時間などの接客状況を記載したリスト表、②１１月及び１２月の各営業日における来店者数及び接客をしたホステスの源氏名や接客時間などの接客状況を記載したリスト表、③９月から１２月までの各営業日における来店者数、収入金額及び利益金額を記載した収支表、④③の収支表の支出金額の明細を記載した支出明細表、⑤原告の関係会社である有限会社Ｃの金銭出納帳、⑥１１月中の各期払のホステスに対する給与手当の金額及び同月分の男性従業員に対する給与手当の金額が記載されたノート、⑦１２月中の各期払のホステスに対する給与手当の金額及び同月分の男性従業員に対する給与手当の金額が記載された一覧表（以下、①から⑦の資料を「本件提示資料」という。なお、①から⑦の資料を個別に記載する場合には、「本件提示資料」の後に当該①から⑦の番号を付す。）の各資料を提示した。
(4) 処分行政庁は、本件調査に基づき、原告に対し、平成１２年１１月１日付けで、平成１１年分の総所得金額（事業所得の金額）を６７７０万７２８０円、納付すべき税額を２１７６万２８００円とする所得税の決定及び同所得税に関する３２６万４０００円の無申告加算税の賦課決定をした。
(5) 原告は、処分行政庁に対し、平成１２年１２月３１日、上記(4)の各処分に対する異議申立てを行った。
原告は、上記異議申立後において、処分行政庁に対し、本件調査時には作成していなかったＢの元帳（以下「本件提示資料⑧」という。）及びＡの元帳（以下「本件提示資料⑨」という。）を提示した。
処分行政庁は、平成１３年７月５日付けで、上記異議申立てをいずれも棄却する決定をした。
(6) 原告は、国税不服審判所長に対し、同年８月６日、上記(4)の各処分について審査請求を行った。
同所長は、平成１７年６月２９日付けで、上記(4)の各処分の一部をそれぞれ取り消し、総所得金額（事業所得の金額）を５６３０万３９００円、納付すべき税額を１７５４万３７００円とし、無申告加算税の額を２６３万１０００円とする裁決をした（以下、この裁決により一部取り消された後の上記(4)の各処分を「本件各処分」という。）。
(7) 原告は、平成１７年１２月２日、本件各処分の取り消しを求める本件訴えを起こした。
３ 争点
(1) 本件調査は適法であるか等。
(2) 本件で所得税法１５６条に基づく推計の必要性があるか。
(3) Ｂの総収入金額に関する推計が合理的なものであるか。
(4) Ｂの必要経費に関する推計が合理的なものであるか等。
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 争点(1)（本件調査は適法であるか等）
【被告の主張】
本件調査は、適法なものである。また、仮に本件調査が適法なものではなかったとしても、本件各処分は適法である。
ア 原告は、平成１１年分の所得税について、法定申告期限までに確定申告をしなかったから、本件調査をする必要性はあった。
原告の主張する後記の事情はいずれも否認する。本件調査は社会通念上相当な限度で行われており、適法なものである。
イ 仮に原告の主張する後記の事情があったとしても、これによって本件調査が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し、又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるものではないから、本件各処分は適法である。
【原告の主張】
本件調査は次のとおり違法であることなどからすれば、これに基づいてされた本件各処分も違法である。
ア 原告が、Ｂの店長である乙（以下「乙」という。）が持ち逃げした収入及び支出に関する資料について、乙から返却を受けるまで、その提出を待つように依頼したにもかかわらず、調査担当者はこれを拒否し、原告の主張を基礎付ける重要な証拠の提出の機会を奪った。
イ 原告は、調査担当者に対し、Ｂの事情を知る丙（以下「丙」という。）に対する聞き取り調査を行うよう申し出たが、調査担当者はこれを行わなかった。
ウ 原告が、立会権を有する税理士丁（以下「丁税理士」という。）の立会いがあるまで調査を待つように依頼したにもかかわらず、調査担当者はこれを待たず、事実上立会いを拒否した。
エ 原告は、Ｄ団体からＢの開業資金として３０００万円を借入れ、それに対する利息として２０００万円以上を支払った。処分行政庁等は、このことを知りながら、上記支払利息を必要経費と認めず、原告に対する本件各処分をした。そして、処分行政庁等は、これにより、Ｄ団体から１０００万円以上の税金を徴収しなければならないのに、これを１００万円に減縮することとした。このように、処分行政庁等は、Ｄ団体が本来負担すべき税金は目こぼしする一方、原告のように税金を取りやすい所からは本来取れない税金を負担させるなどしているものである。したがって、本件調査は、租税公平主義、公序良俗に反する違法なものである。
(2) 争点(2)（本件で所得税法１５６条に基づく推計の必要性があるか）【被告の主張】
本件提示資料①から⑦には、平成１１年のＢの事業所得のうち総収入金額及び必要経費の一部しか記載されていなかったため、これらにより取引実績額を基礎とした損益計算の方法によることはできなかった。また、本件提示資料⑧についても、収入金額が一括計上されているにすぎず、その内訳を記載した補助簿等の提示もないため、実際の収入金額のすべてが記載されているかどうかなどを検証することができないなど、信憑性に乏しいものであった。
したがって、Ｂの総収入金額及び必要経費について、本件提示資料①から⑧により、計算をすることはできないから、推計の必要性はある。
【原告の主張】
乙は、Ｂの収入及び支出の状況に関する資料を所持していたから、本件各処分の原処分時には、その資料を提出することが可能であった。また、Ｂの収入及び支出の状況を知る者が多数存在しており、これらの者が調査に協力することも可能であった。
したがって、推計の方法によらず、総収入金額及び必要経費を実額により計算することは可能であったから、推計の必要性はない。
(3) 争点(3)（Ｂの総収入金額に関する推計が合理的なものであるか）【被告の主張】
Ｂの総収入金額に関する推計は、本件提示資料①から③及び⑧を基礎としてされたものである。そして、本件提示資料①から③は、従業員がＢの事業の状況を直接記録した原始記録であり、その記載内容も詳細であって、各数値も一致するなど相互に関連性があり、相当程度の信憑性及び正確性がある。
推計の内容も、別紙１のとおり、合理的なものである。以下、詳述する。
ア 別紙１の「実額」欄の平成１１年９月から同年１２月までの間の「②来店者数」欄記載の各人数及び「③金額」欄記載の各金額は、本件提示資料③に記載された日々の来店者数及び収入金額を各月ごとに合計した金額である。なお、１２月の「②来店者数」欄及び「合計」の来店者数には、無料来店者数４２人が含まれている。
イ 別紙１の「推計」の各欄は、本件提示資料③の保存がない営業日について、実額の把握ができないため、次のとおり、推計により算出した。
(ア) 別紙１「⑤来店者数」の内訳は次のとおりである。
ａ ７月・・・５１０５人（次の(a)と(b)の合計）
(a) 本件提示資料①によると、営業日数２１日間における来店者数は３９７１人であった。
(b) 本件提示資料⑧によると、上記営業日数の他にさらに６日間営業していた。そこで、この期間における来店者数（１１３４人）については、上記(a)の来店者数３９７１人をその営業日数２１日で除した営業日１日当たりの平均来店者数１８９人に、上記営業日数６日を乗じた。
ｂ ８月・・・５２４１人（次の(a)と(b)の合計）
(a) 本件提示資料①によると、営業日数２３日間における来店者数は４８２３人であった。
(b) 本件提示資料⑧によると、上記営業日数の他にさらに２日間営業していた。そこで、この期間における来店者数（４１８人）については、上記(a)の来店者数４８２３人をその営業日数２３日で除した営業日１日当たりの平均来店者数２０９人に、上記営業日数２日を乗じた。
ｃ ９月・・・２０９人
本件提示資料①及び⑧によると、同月２４日及び２５日に営業していたことを前提とする記載があるところ、本件提示資料③には同月２４日に２４３人の来店者があった旨の記載があるが、同月２５日に営業していた旨の記載がない。このことに、本件提示資料①には同月２５日に２４３人の来店者があった旨の記載があることをも考え併せると、本件提示資料③には同月２４日分の保存がないと認めた。そして、この１日間の来店者数については、本件提示資料①の同月２４日の来店者数である２０９人と認めた。
ｄ １０月・・・３８３人
本件提示資料③には、同月６日及び７日に営業していた旨の記載がないが、本件提示資料①及び⑧には上記両日に営業していたことを前提とする記載があることから、上記両日には営業していたと認めた。そして、この２日間の来店者数については、本件提示資料①の上記２日間の来店者数である３８３人と認めた。
ｅ １１月・・・２１３人
本件提示資料③には、同月２２日に営業していた旨の記載がないが、本件提示資料②及び⑧には、同日に営業していたことを前提とする記載があることから、この日には、営業していたと認めた。そして、この日の来店者数については、本件提示資料②のこの日の来店者数である２１３人と認めた。
ｆ １２月・・・３７０人
本件提示資料②及び③には、同月９日及び同月１５日に営業していた旨の記載がないが、本件提示資料⑧には上記両日に給与手当の金額が計上されている上、株式会社Ｅの請求書においても上記両日に仕入れがあった旨の記載があることから、この２日間に営業をしていたと認めた。そして、この２日間の来店者数については、本件提示資料③から把握した１２月における来店者数４４４２人を同資料の保存がある営業日数２４日で除して求めた営業日１日当たりの平均来店者数１８５人に営業日数２日を乗じた。
(イ) 別紙１の各月の「⑥金額」欄の金額は、「実額」欄の「③金額」合計１億３０１７万９０００円に、無料券を使用したり無料で来店したりした来店者数合計１７人（別紙１付表の「⑤無料来店者数」欄の合計。以下、これらの来店者を「無料来店者」という。）を加えた１万８７８３人で除して、来店者１人当たりの平均収入額６９３０円を算出し、各月における「⑤来店者数」を乗じて算出した。なお、上記無料来店者数１７人は、上記アで述べた無料来店者４２人には含まれていない。
上記「⑤無料来店者数」の具体的な算出方法は次のとおりである。
ａ ９月１９日の１人は、本件提示資料①による来店者合計１６８人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１６７人を減じた数であり、この１人を無料来店者と認めた。
ｂ ９月２７日の１人は、本件提示資料①による来店者合計１７８人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１７７人を減じた数であり、この１人を無料来店者と認めた。
ｃ ９月２８日の１人は、本件提示資料①による来店者合計２０６人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計２０５人を減じた数であり、この１人を無料来店者と認めた。
ｄ １０月４日の１人は、本件提示資料①による来店者合計１８８人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１８７人を減じた数であり、この１人を無料来店者と認めた。
ｅ １０月１８日の１人は、本件提示資料①による来店者合計１７９人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１７８人を減じた数であり、この１人を無料来店者と認めた。
ｆ １１月１２日の８人は、本件提示資料②に「無料－８」とある８人を無料来店者と認めた。本件提示資料②による来店者数１９９人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１９１人を減じた数とも一致する。
ｇ １１月２５日の２人は、本件提示資料②に「－無料２名」とある２人を無料来店者と認めた。本件提示資料②による来店者数２１１人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計２０９人を減じた数とも一致する。
ｈ １２月２日の１人は、本件提示資料②に「タダ」とある１人を無料来店者と認めた。本件提示資料②による来店者数１７７人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計１７６人を減じた数とも一致する。
ｉ １２月１０日の１人は、本件提示資料②に「無料券１枚」とある１人を無料来店者と認めた。本件提示資料②による来店者数２２３人から、本件提示資料③による収入のあった来店者合計２２２人を減じた数とも一致する。
【原告の主張】
否認する。
本件提示資料①から③の来店者数には、無料券により入場した者２２００人以上が含まれており、それらの者による収入は存在しない。よって、Ｂの総収入金額の実額は１億８６８５万１４００円となるから、推計には合理性がない。
(4) 争点(4)（Ｂの必要経費に関する推計が合理的なものであるか等）【被告の主張】
ア Ｂに係る必要経費の内訳は別紙２「被告の主張」欄記載のとおりである。これらの額を超えて原告が必要経費として支出したものはない。以下、詳述する。
(ア) 仕入金額８２３万１９５４円
後記ａの金額からｂの金額を控除しｃの金額を加えた金額。なお、期首商品棚卸高については、Ｂは新規に開店したものであるため期首棚卸商品は存在しないものであり、また、期首商品棚卸高については、原告が処分行政庁に対してこれに関する資料を提示しておらず、他にこれを認めるに足る事実も見当たらないことから、これらの勘定科目に係る金額はないものとした。
ａ 本件提示資料⑧による仕入金額９８９万３８７５円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
２５８万８２４８円
下記(a)から(e)の合計額である。
(a) ７月８日・・・５万円
７月８日付けで「戊」に対して支払ったとする５万円は「領収証」の標目が「預け証書」と訂正され、ただし書として「戊さんに明日、クリーニング及びチャーム代として預けました」と記載されており（乙１１）、仮払金と認められるから、必要経費に算入することはできない。
(b) ８月３０日・・・３万円
８月３０日付けで「酒代」として支払ったとする１５５万円は、有限会社Ｆが９月１日締めでＢあてに発行した請求書（乙１２）の「御入金額」欄に「１，５２０，０００」（１５２万円）と記載され、原告もこれを前提とした請求額１４５万３８３１円を９月２０日に支払い、同額の領収証の発行を受けていること（乙１２）から、この差額３万円（１５５万円－１５２万円）は必要経費に算入することはできない。
(c) ９月３０日・・・１４９万６２００円
９月３０日付けで「Ｆ」に対して支払ったとする１４９万６２００円は、これを裏付ける領収証等の資料がないから、必要経費に算入することはできない。
(d) １１月２６日・・・６０万９０００円
１１月２６日付け「Ｇ」に支払ったとする６０万９０００円は、これを裏付ける領収証等の資料がなく、１０月２６日付けで株式会社Ｇが発行した領収書（乙１３）はあるが、その領収金領は６万０９００円である上、この領収書には仕入品目等の記載がなく、何を仕入れたものか不明であり、Ｂに係る事業との関連性が不明であるため、必要経費に算入することはできない。
(e) １２月３０日・・・４０万３０４８円
１２月３０日付けで「ｑ」に対して支払ったとする４０万３０４８円は、これを裏付ける領収証等の資料がない上、事業との関連性も不明であるから、必要経費に算入することはできない。
ｃ 上記ａに算入されていない金額９２万６３２７円
原告は、株式会社Ｅに対し、１２月分の仕入代金債務９２万６３２７円を有していたが（乙１０）、本件提示資料⑧ではこれを必要経費に算入していないから、この債務９２万６３２７円を必要経費に算入する。
(イ) 給与手当の金額７８１７万８６５４円
給与手当の金額は、後記ａからｃまでの合計金額である。
給与手当は本件提示資料③、④、⑥及び⑦に記載された数値を基礎にしている。これらの資料は原始記録であり、正確性がある。また、この推計は別紙３から５記載のとおり、内容においても合理性がある。以下、詳述する。
ａ 日払のホステスに対する給与手当の金額１８４１万２９００円
(a) 別紙３の「実額」欄の「③日払給与」欄の合計金額１１３８万６９３１円は、本件提示資料④に記載された日払のホステスに対する給与手当の金額を各月ごとに合計した金額である（別紙３付表参照。なお、別紙３付表において引用する本件提示資料③（乙４）については省略する。）。
① ９月１３日は、本件提示資料④にメモ書きがあるが、他の日の記載と異なるメモ書きであり、日払のホステスに対する給与手当の支払の事実を裏付けるものとは認められないため、本件提示資料③から１５万４５００円を認めた。
② ９月１９日は、本件提示資料④にはないが、本件提示資料③の当日収入合計１１７万２５００円と当日の利益１０１万３２９０円の差額１５万９２１０円を給与手当の金額と認めた。
③ ９月２３日は、本件提示資料④には記載があるものの、不完全であるため、本件提示資料③によって２０万７０００円を認めた。
④ ９月２５日は、本件提示資料④による金額９万７０００円の金額に、本件提示資料③の同日分の「Ｈ￥２５０００追加」とあるから、この２万５０００円を加えた１２万２０００円を認めた。
⑤ ９月３０日は、本件提示資料④にはないが、本件提示資料③から２３万７７５０円を認めた。
⑥ １０月１日は、本件提示資料④によれば「目的及び品名」欄の「日払」の合計金額８万６５００円に「支払先名」欄に「功労賞として」の５０００円を加えた金額９万１５００円となるが、本件提示資料③の「給与」欄に１０万６５００円に功労賞と思われる５０００円を加えた金額１１万１５００円と相違するため、本件提示資料③による１１万１５００円を認めた。
⑦ １０月１８日は、本件提示資料④にはないが、本件提示資料③から１３万６０００円を認めた。
⑧ １１月３０日は、本件提示資料④にはなく、本件提示資料③にある支出合計１１万４１７１円を給与手当の金額と認めた。
⑨ １２月２２日は、本件提示資料④にはないが、本件提示資料③による「給与」２４万４７５０円に「功労賞」５０００円を加え、領収証からコンパニオン代と認めた２３万４７５０円を差し引いた１万５０００円を日払のホステスに対する給与手当の金額と認めた。
(b) 別紙３の「推計」欄の「⑥日払給与」欄の金額は、以下のとおりの方法で求めた。
７月分、８月分、９月分のうち同月２４日分、１０月分のうち同月６日分及び同月７日分、１１月分のうち同月２２日分、１２月分のうち同月９日及び同月１５日分については、本件提示資料③にも同④にもないため、次のとおり、推計計算の方法によらざるを得ない。
① 上記(a)で求めた日払のホステスに対する給与手当（実額）の合計１１３８万６９３１円を、これに対応する実額収入の合計金額１億３０１７万９０００円（９月分から１２月分のうち、本件提示資料③にない９月２４日分、１０月６日分及び同月７日分、１１月２２日分、１２月９日分及び同月１５日分を除いたもの）で除して得られた、「実額収入金額に対する実額日払、給与の割合」８．８パーセントを求めた。
② ７月分、８月分、９月分のうち同月２４日分、１０月分のうち同月６日分及び同月７日分、１１月分のうち同月２２日分、１２月分のうち同月９日及び同月１５日分の推計収入金額に、上記①の８．８パーセントを乗じて、別紙３の「推計」欄の「⑥日払給与」欄の各金額を算出した。
ｂ 各期払のホステスに対する給与手当金額５２０２万５２２３円
これを算出するに当たり基礎とした各数値は、別紙４のとおりである。
(a) 別紙４の各月の「実額」欄の「②各期払給与」欄の金額は、本件提示資料⑥及び同⑦に記載された各期払のホステスに対する給与手当の金額を各月ごとに合計した金額である（別紙４付表参照）。
① １１月分のうち中期については、本件提示資料⑥に各ホステスの個別金額の記載がないが、同⑥記載の合計金額２６０万１０６３円を認めた。
② １２月分の９１３万５９７３円は、本件提示資料⑦記載の各ホステスの個別金額の合計９０４万９４７３円に、同月３０日の本件提示資料④における「ｒ」に対する「給与前渡」額８万６５００円を加えた金額を認めた。
(b) 別紙４の各月の「推計」欄の「④各期払給与」欄の金額は、本件提示資料⑥及び同⑦にない７月から１０月の各月について、１１月及び１２月の「実額」欄の「②各期払給与」欄の合計金額１６２７万２８３６円を、これに対応する収入の合計金額６５８５万６６９０円で除して得られた、「収入金額に対する実額各期払給与の割合」２４．８パーセントを求め、これを７月から１０月の各月の合計収入金額に乗じて算出した。
ｃ 男性従業員に対する給与手当の金額７７４万０５３１円
これを算出するに当たり基礎とした各数値は、別紙５のとおりである。
(a) 別紙５の各月の「実額」欄の「②男性従業員給与」欄の金額は、本件提示資料⑥及び本件提示資料⑦に記載された男性従業員に対する給与手当の金額を各月ごとに合計した金額（ただし、１２月分については、当該金額に同月３０日の本件提示資料④における「Ｉ」及び「Ｊ」に対する「給与前払」額の合計金額３０万円を加えた。）である。
(b) 別紙５の各月の「推計」欄の「④男性従業員給与」欄の金額は、本件提示資料⑥及び本件提示資料⑦にない７月から１０月の各月について、１１月及び１２月の「実額」欄の「②男性従業員給与」欄の合計金額２４０万６５０３円を、これに対応する収入の合計金額６５８５万６６９０円で除して得られた、「収入金額に対する実額男性従業員給与の割合」３．７パーセントを求め、これを前同７月から１０月の各月の合計収入金額に乗じて算出した。
(ウ) 福利厚生費
２９万１２５８円
本件提示資料⑧による福利厚生費の計上額である。
(エ) 広告宣伝費
１２２万６２５０円
本件提示資料⑧による広告宣伝費の計上額である。
(オ) 運賃
４００円
本件提示資料⑧による運賃の計上額である。
(カ) 燃料費
１２１万２０３９円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による燃料費
１２３万５９０７円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
２万３８６８円
後記(a)及び(b)の合計額である。
(a) １１月２４日
７１６０円
１１月２４日付けで支払ったとするガソリン代７１６０円は、これを裏付ける領収証等の資料がないから、必要経費として算入することはできない。
(b) １２月２３日
１万６７０８円
１２月２３日付けで支払ったとするガソリン代１万６７０８円（二つ）は、同日付けで同一金額のガソリン代が二つ計上されているところ、これに係る納品書（領収書）（乙１４）及び領収証（乙１５）は、その記載内容が一致しており、二重に計上していると認められるから、このうち一方については必要経費として算入することはできない。
(キ) 旅費交通費
１２９万７７５０円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による旅費交通費
１８５万２０８０円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
５５万４３３０円
後記(a)から(d)の合計額である。
(a) 仮払金に当たる支出
３５万円
① ７月２４日
５万円
７月２４日付けで「九州送迎」として支払ったとする５万円は、領収証のただし書として「九州送迎費前借」と記載されており、仮払金と認められるから、必要経費に算入することはできない。
② １０月９日
１５万円
１０月９日付けで「出張旅費」として支払ったとする１５万円は、領収証のただし書として「大阪遠征預け金」と記載されており、仮払金と認められるから、必要経費に算入することはできない。
③ １０月２３日
１５万円
１０月２３日付けで「出張旅費」として支払ったとする１５万円は、領収証によりＪに仮払いされ、同月２６日の本件提示資料③に「＋Ｊ遠征費￥１５０，０００－」として戻し入れられるとともに同日の本件提示資料④で精算されており、仮払金と認められるから、必要経費に算入することはできない。
(b) 本件提示資料⑧に重複記載されているもの
５万７８７０円
７月２４日付けで「駐車料」として支払ったとされる５万７８７０円は、これに係る領収証の記載内容等からして、有限会社Ｋに対する同額の寮費の支払との二重計上と認められるから、必要経費に算入することはできない。
(c) 交通反則金
１万５０００円
９月８日付けで「駐車料」として支払ったとする１万５８００円は、原告名で同日に納付された交通反則金の納付等に係るものであるところ、このうち交通反則金１万５０００円は、所得税法４５条１項６号により、必要経費に算入することはできない。
(d) 支払を裏付ける領収証等の資料がなく、支払の事実が認められない金額１３万１４６０円
① ７月６日有料道路７万円
② ７月９日出張旅費２万円
③ ７月１０日通勤代１万円
④ ７月１６日通勤代１万円
⑤ ７月１９日通勤代５０００円
⑥ ９月５日有料道路２００円
⑦ ９月３０日駐車料１２６０円
⑧ １１月２７日駐車料１万５０００円
(ク) 通信費
３１万６３２３円
本件提示資料⑧による通信費の計上額である。
(ケ) 接待交通費
２８１万９８３１円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による接待交際費
３２６万９８３１円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
１１月１日付けで「Ｌ」に支払ったとする４５万円は、これに係る領収証（乙２２）に宛名や日付、仕入品目等の記載がなく、事業との関連性が不明である上、この領収証の発行者Ｍ（Ｌ、以下「Ｍ」という。）に対し確認を行ったところ、同人は、自己の所有する車両をＣに対して４５万円で売却し、その際、この領収証を発行したものである旨供述している（乙２３）から、上記支払は原告のＢに係る事業と何ら関連性もなく、これを必要経費に算入することはできない。
(コ) 減価償却費
１８２万７５８１円
後記ａの金額からｂの金額を控除しｃの金額を加算した金額である（各資産の減価償却費及びその算出方法については別紙６のとおり）。
ａ 本件提示資料⑧による減価償却費
２８４万５６８２円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
１２４万３２７５円
後記(a)から(c)の合計額である。
(a) 店舗内装
１０５万８４００円
１２月３１日付けで「店舗内装」として計上する減価償却費のうち１０５万８４００円は、原告が異議調査時に提出した、Ｂの減価償却費の計算明細書（以下「本件Ｂ償却明細書」という。乙２４。）によると、６月に取得した「店舗内装」に係るものであり、被告がその支払に係る領収証（乙２５）の発行者と思われる「Ｏ」を営むＰに対して確認を行ったところ、同人はＢの内装工事を行っていない旨、また、上記領収証を発行していない旨供述しており（乙２６）、上記領収証は何者かによって偽造されたものと認められるから、この内装工事に係る減価償却費１０５万８４００円は必要経費に算入することはできない。
(b) 簡便償却が認められないもの
１０万９８７５円
後記①及び②の合計額である。
① 間仕切り
７８７５円
１２月３１日付けで「店舗内装」として計上する１万５７５０円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、１０月に取得した「間仕切り」に係るものであり、この「摘要」欄には「１／２簡便償却」とある。これは、所得税法施行令１３２条２項（平成１０年政令第１０４号による改正前のもの）のいわゆる簡便償却制度を指すと思料されるが、上記条文は上記改正によって廃止されており、原告の平成１１年分の事業所得の計算上これを適用することはできない。
したがって、その減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記改正後の同条１項１号イ及び２項により、当該資産が業務の用に供された日からその年の１２月３１日までの期間であり、その取得後直ちに業務の用に供されたとすると、３か月が正しい。
そうすると、本件Ｂ償却明細書の計上額１万５７５０円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の３１万５０００円に「(ハ)償却率」欄記載の０．１００及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の３（３か月）をいずれも乗じて算出した７８７５円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額１万５７５０円との差額７８７５円は、必要経費に算入することはできない。
② Ｑ
１０万２０００円
１２月３１日付けで「Ｑ」として計上する１５万３０００円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、１１月に取得した「Ｑ」に係るものであり、「(ニ)本年中の償却期間」欄には「６／１２（６か月）」とある。これは、所得税法施行令１３２条２項（平成１０年政令第１０４号による改正前のもの）のいわゆる簡便償却制度を指すと思料され、上記条文は上記改正によって廃止されており、原告の平成１１年分の事業所得の計算上これを適用することはできないことは上記のとおりである。
したがって、その減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記改正後の同条１項１号イ及び２項により、当該資産が業務の用に供された日からその年の１２月３１日までの期間であり、その取得後直ちに業務の用に供されたとすると、「Ｑ」につき２か月が正しい。
そうすると、本件Ｂ償却明細書の計上額１５万３０００円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の６１万２０００円に「(ハ)償却率」欄記載の０．５００及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の２（２か月）をいずれも乗じて算出した５万１０００円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額１５万３０００円との差額１０万２０００円は、必要経費に算入することはできない。
(c) 償却期間が誤っているもの
７万５０００円
１２月３１日付けで「Ｒ」として計上する１８万円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、６月に取得した「Ｒ」に係るものであり、この「(ニ)本年中の償却期間」欄には「６／１２（６か月）」とある。
しかしながら、当該資産の減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記(b)のとおり、所得税法施行令１３２条１項１号イ及び２項により、その取得後直ちに直ちに業務の用に供されたとすると、７か月が正しい（６月から１２月３１日までの期間。６月に係る端数の期間は１か月として算出した。）。
したがって、本件Ｂ償却明細書の計上額９万円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の３６万円に「(ハ)償却率」欄記載の０．５００及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の７（７か月）をいずれも乗じて算出した１０万５０００円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額１８万円との差額７万５０００円は、必要経費に算入することはできない。
ｃ 必要経費に算入する金額
２２万５１７４円
後記(a)から(c)の合計額である。
(a) Ｓ
１７万６７０４円
１２月３１日付けで「Ｓ」として計上する１０３万８３３０円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、６月に取得した「Ｓ」に係るものであり、「(ニ)本年中の償却期間」欄には「６／１２（６か月）」とある。
しかしながら、当該資産の減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記ｂ(b)のとおり、所得税法施行令１３２条１項１号イ及び２項により、その取得後直ちに直ちに業務の用に供されたとすると、７か月（６月から１２月３１日までの期間。６月に係る端数の期間は１か月として算出した。）が正しい。
そうすると、本件Ｂ償却明細書の計上額１０４万１４５７円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の６２５万５０００円に「(ハ)償却率」欄記載の０．３３３及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の７（７か月）をいずれも乗じて算出した１２１万５０３４円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額１０３万８３３０円との差額１７万６７０４円を必要経費に算入する。
(b) Ｔ
１万５０００円
１２月３１日付けで「Ｔ」として計上する９万円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、６月に取得した「Ｔ」に係るものであり、この「(ニ)本年中の償却期間」欄には「６／１２（６か月）」とある。
しかしながら、当該資産の減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記ｂ(b)のとおり、所得税法施行令１３２条１項１号イ及び２項により、その取得後直ちに直ちに業務の用に供されたとすると、７か月が正しい（６月から１２月３１日までの期間。６月に係る端数の期間は１か月として算出した。）。
そうすると、本件Ｂ償却明細書の計上額９万円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の７２万円に「(ハ)償却率」欄記載の０．２５０及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の７（７か月）をいずれも乗じて算出した１０万５０００円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額９万円との差額１万５０００円を必要経費に算入する。
(c) Ｕ
３万３４７０円
１２月３１日付けで「Ｕ」として計上する２０万０８１２円の減価償却費は、本件Ｂ償却明細書によると、６月に取得した「Ｕ」に係るものであり、この「(ニ)本年中の償却期間」欄には「６／１２（６か月）」とある。
しかしながら、当該資産の減価償却費の計算上、本年中の償却期間は、上記ｂのとおり、所得税法施行令１３２条１項１号イ及び２項により、その取得後直ちに直ちに業務の用に供されたとすると、７か月が正しい（６月から１２月３１日までの期間。６月に係る端数の期間は１か月として算出した。）。
そうすると、本件Ｂ償却明細書の計上額２０万０８１２円は、「(ロ)償却の基礎になる金額」欄記載の８０万３２５０円に「(ハ)償却率」欄記載の０．５００及び「(ニ)本年中の償却期間」欄の正当な１２分の７（７か月）をいずれも乗じて算出した２３万４２８２円が正しく、これと本件提示資料⑧の計上額２０万０８１２円との差額３万３４７０円を必要経費に算入する。
(サ) 賃借料
２６３万９０００円
本件提示資料⑧による賃借料の計上額である。
(シ) 保険料
４万５０００円
本件提示資料⑧により保険料の計上額である。
(ス) 修繕費
７７万４７８８円
本件提示資料⑧による修繕費の計上額である。
(セ) 水道光熱費
５２万８００４円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による水道光熱費
６１万８１２８円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
９万０１２４円
本件提示資料⑧には、９月２７日付け及び１０月１３日付けで電気代を各９万０１２４円支払ったとの各記載があるところ、これに係る電気料金請求書（乙２８の１・２）及び電気料金領収証（乙２９の１・２）の記載からすると、上記各記載は、８月分の電気料金の二重計上と認められ、したがって、９月２７日付けで支払ったとする９万０１２４円は必要経費に算入することはできない。
(ソ) 消耗品費
５６４万６０７４円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による消耗品費
７７６万３４７４円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
２１１万７４００円
後記(a)から(e)の合計類である。
(a) ９月４日
７万円
９月４日付けで原告に返却したとする７万円は、その支払に係る領収証（乙３２）のただし書に「女子社員、前借返・」とあり、受領者が「Ｖ社長」とあるから、前払金の回収と認められ、必要経費に算入することはできない。
(b) ９月２８日
５万円
９月２８日付けで「布団代」として５万円を支払ったとするが、その支払に係る領収証（乙３３）のただし書には「布団代として」とあるところ、原告は、同日、布団代としてＷ広島店に４万０８６６円を支払い（乙３４）、同日の消耗品費として計上しているから、それに加えてこの５万円を必要経費に算入することはできない。
(c) １０月１４日
３７万円
１０月１４日付けで「Ｘ」に対して支払ったとする３７万円について、この支払に係るＹ株式会社（以下「Ｙ」という。）発行の「￥３７００００－」（３７万円）と記載された領収証（乙３０）は、仕入品目等の記載がない上、その下部に「但し、貼付レシート金額を、正に領収しました。※レシート貼付、割印、取扱者印の無き場合は無効と致します。」とあるところ、Ｙの発行した他の領収証（乙３１の１・２）には、レシートが貼り付けられ割印がされているのに、上記領収証（乙３０）には、割印がされた形跡はあるものの、レシートは貼り付けられていない。また、上記領収証の日付と金額・宛名は、別の筆記用具で記載されている。
これらからすると、上記領収証に係る３７万円については、支払の事実が認められず、必要経費に算入することはできない。
(d) 給与手当の金額で考慮しているため必要経費に算入できない金額
４万円
本件提示資料⑧には、「Ｚ」として、１０月１日、１１月２４日、１２月４日、同月２２日、同月２４日及び同月２８日に各５０００円、同月２９日に１万円が支払われた記載があるが、乙３５の１から７によると、これらは「功労賞」として従業員に支払われたものと認められ、原告はこれを給与手当の金額として考慮しているから、さらに消耗品費として必要経費に算入することはできない。
(e) 支払を裏付ける領収証等の資料がなく、支払の事実が認められない金額１５８万７４００円
本件提示資料⑧には、７月３１日にａに対し１６万５０００円、９月１４日にｂに対し６万円、同月３０日にｄに対し４５万円、電気製品に６６万９５００円、ソファーテーブルに２４万２９００円支払った旨の記載があるが、これを裏付ける領収証等の資料はなく、支払の事実は認められない。
(タ) 事務用品費
２５万５４７０円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による事務用品費
２５万７６７４円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
２２０４円
９月３日に原告に支払ったとする２２０４円は、これを裏付ける領収証等の資料はないから、必要経費に算入することはできない。
(チ) 租税公課の金額
２万７６４０円
本件提示資料⑧による租税公課の計上額である。
(ツ) 支払手数料の金額
１１万５９５０円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による支払手数料
２９１万５９５０円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
２８０万円
本件提示資料⑧には、７月１日に丁税理士に１００万円、同月３１日、８月３１日、９月３０日、１０月３１日、１１月３０日及び１２月３１日にみかじめ料を各３０万円支払った旨の記載があるが、これらを裏付ける領収証等の資料はないから、必要経費に算入することはできない。
(テ) 諸会費
７２００円
本件提示資料⑧による諸会費の計上額である。
(ト)新聞図書費
４万２２３０円
本件提示資料⑧による新聞図書費の計上額である。
(ナ) コンパニオン代
２２６８万７５５０円
派遣会社から派遣された接客担当の女性（以下「コンパニオン」という。）に支払われた報酬金額とコンパニオンの派遣元である株式会社ｅ（以下「ｅ」という。）に支払われた派遣手数料の金額の合計が２２６８万７５５０円となる。
(ニ) 外注費
４１８万８０５７円
本件提示資料⑧による外注費の計上額は７２４万１２０７円であるが、このうち７月１日から同月３１日の計上額合計３０５万３１５０円は、ｅへの派遣手数料であり、上記(ナ)において必要経費に算入したため、この差額４１８万８０５７円を外注費として必要経費に算入する。
(ヌ) 販売手数料
３１万９０００円
本件提示資料⑧による販売手数料の計上額は６１万９０００円であるところ、このうち１０月２９日の計上額３０万円は、「Ｉ」に対し「紹介料」として支払ったとするものであるが、①その支払に係る領収証（乙３６）のただし書に「衣装代、貸付金」とあること、②同日付けの本件提示資料③には当該支払が「貸付金」として記載されていること、同じく同日付けの本件提示資料④には当該支払が「衣装貸付代金」として記載されていること、これと同日３０日にｆが発行した領収証（乙３７）の金額が同額であって、この領収証のただし書に「制服代金の頭金として」とあり、本件提示資料⑧にはこの支払が同月３０日付けの消耗品費として計上されていること、以上からすると貸付金と認められ、したがって、ｆに対する支払に加えてＩ（以下「Ｉ」という。）に対する紹介料３０万円を必要経費に算入することはできない。
(ネ) 寮費
４１４万６９６６円
本件提示資料⑧による寮費の計上額である。
(ノ) 報酬
０円
ａ 本件提示資料⑧による報酬の計上額は２４３５万円であり、各支払のいずれも「丙」に対するものとされているところ、原告は、異議調査時に、処分行政庁に対し、この支払根拠として、有限会社ｇ（以下「ｇ」という。）を発行者とする領収証の写し５枚（領収金額合計２１２０万円）を提出した。
ｂ しかし、これらの領収証にはいずれも仕入品目等が記載されておらず、Ｂの事業との関連性が不明である上、ｇは、同社の商業登記簿（乙３９）によると、平成８年６月１日に解散しており、これらの領収証の発行日時点では既に実体がなくなっていたこと、丙はｇの役員にも登記されていなかったことからすると、これらの領収証から、当該報酬の支払の事実を認めることはできず、上記報酬２４３５万円を必要経費に算入することはできない。
(ハ) 雑費
１１１万９７３１円
後記ａの金額からｂの金額を控除した金額である。
ａ 本件提示資料⑧による雑費
１４８万１４３１円
ｂ 上記ａのうち必要経費に算入することができない金額
３６万１７００円
後記(a)から(c)の合計額である。
(a) 仮払金に当たる支出
３５万円
(b) １１月５日
９０００円
１１月５日付けで支払ったとする９０００円は、科料として納付したものであるから、所得税法４５条１項６号により、必要経費に算入することはできない。
(c) 支払を裏付ける領収証等の資料がなく、支払の事実が認められない金額２７００円
８月３１日のｔに８００円と９月４日の１９００円
(ヒ) 支払利息
０円
本件提示資料⑧による支払利息の計上額は２３２４万円であるところ、これを裏付ける領収証等の資料はなく、この支払利息に係る資金借入れについては、借入れの具体的内容（借入先、借入日、借入れに係る元本、弁済期及び利息等の約定など）だけでなく、借入れの事実すら明らかでなく、Ｂに係る事業との関連性も全く不明であるから、この支払利息を必要経費に算入することはできない。
イ Ａに係る必要経費
Ａに係る必要経費の内訳は別紙７「被告の主張」のとおりである。これらの額を超えて原告が必要経費として支出したものはない。
これらの必要経費は、いずれも本件提示資料⑨による計上額である。
ただし、旅費交通費のうち、２月１８日から同月２０日までの３日間の合計額８万５０８０円については支払を裏付ける領収証等の資料がないから必要経費に算入することはできず、賃借料のうち、各月７万円の４か月分合計２８万円については借入金の返済と認められるから必要経費に算入することはできず、消耗品費のうち、１月２５日及び２月２５日の各１６万円については借入金の返済と認められるから必要経費に算入することはできない。また、本件提示資料⑨による雑損失の計上額は３６６万９８２５円であるところ、これも必要経費に算入することはできない。なぜなら、原告が異議調査時に提出した店舗内装代３９９万円について、処分行政庁がその支払に係る領収証（乙４２）の発行者と思われる「Ｏ」を営むＰに対して確認を行ったところ、同人はＡの内装工事を行っていない旨、また、上記領収証を発行していない旨供述しており（乙２６）、上記領収証は何者かによって偽造されたものと認められるから、この建物付属設備の除却に係る雑損失３６６万９８２５円は必要経費に算入することはできない。
ウ 以上を前提とすると、原告の平成１１年における総所得金額は、総収入金額２億１３９０万１３５０円から必要経費の金額１億４３０８万８２６７円を差し引いた７０８１万３０８３円であり、ここから１４８万２８０１円を所得控除した６９３３万円が課税総所得金額となる。これに対する所得税額は２３１６万２１００円であり、ここから２５万円の税額控除をした後の２２９１万２１００円が、原告の納付すべき所得税の金額である。
そして、本件処分において決定された所得税の金額１７５４万３７００円は、これを下回っているから、本件各処分はいずれも適法である。
【原告の主張】
ア 否認する。
Ｂに係る必要経費は、別紙２「原告の主張」欄記載のとおりである。
(ア) 別紙２「必要経費」の項目３から５、８、１１から１４、１７、１９から２２、２４及び２６は、いずれも認める。
(イ) 別紙２「必要経費」の項目２の給与手当は否認する。
Ｂの給与手当の実額は９７５９万４５４６円である。
(ウ) 別紙２「必要経費」の項目１、６、７、９、１０、１５、１６、１８、２３、２５、２７及び２８は、いずれも被告の主張する額を超えて必要経費として支出したものがある。その内訳は、別紙８のとおりである。
イ Ａに係る必要経費は、別紙７「原告の主張」欄記載のとおりである。
(ア) 別紙７「必要経費」の項目１から９はいずれも認める。
(イ) 別紙７「必要経費」の項目１０は否認する。Ａの店舗内装代金として３９９万円を支出しており、その未償却残高は３６６万９８２５円である。そして、平成１１年中にＡの店舗の事業を譲渡したことによって、未償却残高である３６６万９８２５円が雑損失となったので、これらの費用も必要経費に当たる。
ウ 別紙２及び同７のとおり、総収入金額１億９０７３万３２２０円の売上げに対し、２億２３３６万６８５８円の経費がかかったから、平成１１年における原告の事業所得の金額は、３２６３万３６３８円の損失であり、所得はない。
よって、本件各処分は、いずれも違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)（本件調査は適法であるか等）について
(1) 所得税法２３４条１項の規定は、国税庁、国税局又は税務署の調査権限を有する職員において、当該調査の目的、調査すべき事項、申請、申告の体裁内容、帳簿等の記入保存状況、相手方の事業の形態等諸般の具体的事情に鑑み、客観的な必要性がある場合には、上記職権調査の一方法として、同条１項各号規定の者に対し質問し、又はその事業に関する帳簿、書類その他当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めたものであって、この場合の質問検査の範囲、程度、時期、場所等実定法上特段の定めのない実施の細目については、上記質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度に止まる限り、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられていると解される。
(2) 証拠（甲１、乙４３）及び弁論の全趣旨によると、本件調査の経緯として、次の事実が認められる。
ア 調査担当者は、平成１２年９月５日、Ｂに臨場したところ、原告が不在であったため、原告と電話し、翌日午前１０時に原告の自宅で面接する旨約束した。その際、原告は、Ｂの経営者は原告である旨述べるとともに、調査担当者の調査協力要請に対し協力する旨申述した。
イ 調査担当者は、同月６日、原告の自宅に臨場し、原告に対し、Ｂに係る営業許可の名義人である乙について質問したところ、原告は、乙は従業員の給与を所持したまま行方不明になっている旨述べた。また、原告は、調査担当者に対し、資料はここに全部用意してあるので全部持って帰ってほしい旨申し出た。そして、原告は、調査担当者に対し、本件提示資料①から④のほか、仕入れに係る請求書、領収証等を提示した。
ウ 調査担当者は、同月８日、原告の依頼によりｈ１階の店舗に臨場し、原告に対し、現時点までの調査結果（調査後の所得金額及び納付すべき税額等）について説明したところ、原告は、調査担当者に対し、既に提出しているものの他に必要経費に算入すべきものがないか等を検討させてほしい旨申し立てた。
エ 原告は、調査担当者に対し、平成１２年９月１３日及び同月１４日に広島東税務署に来署することを約束していたが、いずれも原告から体調不良による日程延期の申し出があり、調査担当者はこれに応じた。
オ 原告は、同月１８日、広島東税務署に来署し、調査担当者に対し、支払利息について検討する旨述べるとともに、調査内容について丁税理士と相談したい旨申し立てた。
カ 原告は、調査担当者に対し、同月２５日、同日丁税理士と一緒に広島東税務署に来署する予定であったが都合がつかない旨電話をした。そこで、調査担当者は、原告に対し、丁税理士と相談した結果を聞きたいので広島東税務署に来署願いたい旨要請したところ、原告は、丁税理士の都合いかんにかかわらず、翌２６日に来署する旨述べた。
キ 原告は、同月２６日、調査担当者に対し、丁税理士の母親が入院中であり、また、丁税理士が精神不安定になっていることから、他の税理士に依頼するかもしれない、これについて判断するため１週間程度欲しい旨申し出た。調査担当者は、原告に対し、調査結果を説明した上で期限後申告のしょうようを行ったが、原告は、支払利息など既に提出しているものの他にも必要経費に算入すべきものがある旨主張し、二、三日中にはそれらに関する領収証を持参する旨申し立てた。
ク 調査担当者は、同年１０月１１日、原告の自宅に臨場し、原告に対し、再度期限後申告のしょうようを行ったが、原告は、決定処分の通知をしてほしい旨申し立て、これに応じなかった。
ケ 原告は、同月２７日、調査担当者に対し、電話で、早急に決定処分の通知をしてほしい旨申し立てた。
コ 処分行政庁（広島東税務署長）は、同年１１月１日、原告に対し、上記前提事実(4)の各処分を行い、その通知書を発送した。
サ 丁税理士は、同年１２月５日、広島東税務署に来署し、調査担当者に対し、本件各処分の内容及び本件各処分に不服がある場合の手続について聞きたい旨申し出た。このとき、丁税理士は、処分行政庁に対して税理士法３０条に基づく税務代理の権限を明示する書面を提出していなかった。そこで、調査担当者は、丁税理士に対し、係書面の提出がなければ税務代理人と認められないから本件各処分の内容について説明ができない旨述べるとともに、本件各処分に不服があれば異議申立てができる旨説明した。
丁税理士は、同月３１日に至り、処分行政庁に対し、委任内容を「税目所得税」、「事業年度または年分平成１１年度」、「代理事項平成１１年度所得税の決定に対する異議申立及び調査立会」とする委任状を提出した。
以上の事実が認められ、同認定を左右するに足りる証拠はない。
(3) そこで、本件調査の適法性について検討するに、前提事実のとおり、原告は、経営していた飲食店を閉店し、新たに風俗店を開業して、個人で事業を営んでいたところ、平成１１年分の所得税について、法定申告期限までに確定申告をしなかった。このような原告の従前の事業形態や、新たに事業を始めたという経過からすると、当時原告に所得が発生していた可能性は十分にあったから、納税申告書提出義務の有無を判断するために、本件調査を行う客観的な必要性があったと認められる。そして、上記(2)の認定事実によると、調査担当者は、原告の都合に配慮し、その申し出にも応じつつ、本件調査を行っており、質問検査の範囲、程度、時期、場所等、本件調査の行使の内容、態様についても不合理な点は見い出せない。
原告が調査担当者に対し、乙が持ち逃げした収入及び支出に関する資料について、同人から返却を受けるまでその提出を待つように依頼したにもかかわらず、調査担当者はこれを拒否し、原告の主張を基礎付ける重要な証拠資料の提出の機会を奪った旨原告は主張するが、本件全証拠によっても、このような事実を認めるに足りない。この点に関する原告の主張は採用できない。
原告は、調査担当者に対し、Ｂの事情を知る丙に対する聞き取り調査を行うよう申し出たが、調査担当者はこれを行わなかった旨主張するが、調査担当者が丙から聞き取り調査を行わなかったことが、質問検査の行使の範囲、方法として合理的な範囲を超えているとは認めれらないから、この点に関する原告の主張も採用できない。
原告は、原告が丁税理士の立会いがあるまで調査を待つように依頼したたもかかわらず、調査担当者はこれを待たず、事実上立会いを拒否した旨主張する。しかしながら、上記(2)の認定事実によると、本件調査において調査担当者が原告から原告主張のような依頼を受けたことを認めることはできず（なお、上記のとおり、丁税理士が被告に対し、税理士法３０条に基づく税務代理の権限を明示する書面を提出したのは本件調査後の平成１２年１２月３１日である。）、他に原告主張の事実を認めるに足りる証拠はない（そもそも税理士に税務調査の立会いを認める実定法上の根拠を見い出せない。）。この点に関する原告の主張も採用できない。
原告は、処分行政庁等がＤ団体が本来負担すべき税金は目こぼしする一方、原告のように税金を取りやすい所からは本来取れない税金を負担させるなどしているものであり、したがって、本件調査は租税公平主義、公序良俗に違反する違法なものであるなどと主張するが、本件全証拠によっても、本件調査における原告主張の租税法律主義、公序良俗違反を基礎付ける事実を認めるに足りない。この点に関する原告の主張も採用できない。
したがって、本件調査には客観的な必要性があり、かつ、同調査は、質問検査の範囲、程度、時期、場所等その実施の細目について、権限ある税務署員の合理的な選択のもとに行われたものであるといえるから適法である。
２ 争点(2)（本件で所得税法条に基づく推計の必要性があるか）について証拠（乙２から７）によれば、原告が本件調査において処分行政庁に提示した書類のうち、平成１１年分の事業所得に関するものは、Ｂの事業に係るものであり、本件提示資料①から⑦であるが、本件提示資料①から⑦のうち、Ｂの総収入金額が記載されているのは本件提示資料③であること、Ｂの給与手当が記載されているのは本件提示資料④、⑥及び⑦であること、本件提示資料③は平成１１年９月から１２月までの記載しかないこと、本件提示資料④は平成１１年９月から１２月までの記載しかないこと、本件提示資料⑥は平成１１年１１月の記載しかないこと、本件提示資料⑦は平成１１年１２月の記載しかないことがそれぞれ認められる。したがって、本件提示資料③、④、⑥及び⑦では、平成１１年７月から１２月までのＢの総収入金額及び給与手当を実額により計算することはできない。なお、原告が異議申立後において、処分行政庁に対し、本件調査時には作成していなかった本件提示資料⑧を提示していることは上記前提事実のとおりであるが、同資料については、資産負債科目の記載がなく、売上高勘定は１２月３１日付けで年間収入総額が一括計上されているにすぎず、その内訳（各営業日ごとの収入金額）を記録した補助簿等の提示もないため、この資料が実際の収入金額のすべてを記載したものであるか否かを検証することができないなど、信憑性に乏しいものといえるから、これをもって原告の平成１１年分の事業所得の実額計算の基礎とすることはできないというべきである。
そうすると、本件においては、Ｂの平成１１年７月から１２月までの総収入金額及び給与手当としての必要経費を実額で計算するための資料を欠いており、他にこれらを実額で計算することができる帳簿その他の資料の存在をうかがわせる証拠もないから、Ｂに係る事業所得の金額について、取引実績額を基礎とした損益計算（実額計算）の方法により計算することができず、収入金額及び必要経費の一部について推計の方法によって計算することが許されるというべきであり、推計の必要性が認められる。
原告は、乙は、Ｂの収入及び支出の状況に関する資料を所持していたから、本件各処分の原処分時（本件各決定時）には、その資料を提出することが可能であったし、Ｂの収入及び支出の状況を知る者が多数存在しており、これらの者が調査に協力することも可能であったから、推計の方法によらず、総収入金額及び必要経費を実額により計算することは可能であり、推計計算の必要性はない旨主張するが、乙が上記資料を所持していたことや同資料を本件各決定時に提出することが可能であったことを認めるに足りる証拠はないし、また、仮にＢの収入及び支出の状況を知る者が多数存在していたとしても、これらの者が調査協力することによって総収入金額や必要経費を実額により計算することが可能であったことを認めるに足りる証拠もないから、原告の上記主張は採用できない。
よって、この点に関する被告の主張には理由がある。
３ 争点(3)（Ｂの総収入金額に関する推計が合理的なものであるか）について
(1) 実額による総収入金額について
本件提示資料③（乙４）によれば、別紙１「③金額」記載のとおり、平成１１年９月から１２月の期間に合計１億３０１７万９０００円の総収入金額があったことが認められる。
(2) 推計による総収入金額について
本件提示資料①から③及び⑧（乙２から４及び８）によれば、この点について被告の主張する推計の基礎となる事実は、いずれも認めることができる。また、被告の上記推計の内容、方法も、本件事案に適したものが選択されており、真実の所得に近似した数値が算出され得るような客観的なものであり、十分に合理的なものであるということができる。
原告本人及び丁（甲１８７０）は、Ｂの営業に関し、約２２００枚以上の無料券を配布しており、被告の主張する総収入金額には、これらが含まれている旨陳述しており、甲１８６８、甲１８６９及び乙４によれば、原告が無料券を作成し、配布したこと自体は客観的に裏付けられているということができる。
しかしながら、Ｂの収支表（乙４）には、無料券による来店者が合計４２人いたことが記載されているものの、他に原告の主張するような多数の無料券利用者がいたことを裏付ける記載はない。この点について、原告本人は、Ｂの従業員らに無料券が使用されたことがわからないようにするため無料券が使用されたことは記載せず売上げとして記載しておいたのであり、封筒に入った無料券の枚数で利用者の数を把握していたと陳述する。これは、上記のとおり収支表（乙４）に無料券の利用者がいたことについて記載されていることと整合しないし、無料券が使用されたことを従業員らに隠さなければならないような合理的理由もないことなどからすれば、到底信用できない。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢに係る総収入金額は、被告主張のとおり、実額による総収入金額が１億３０１７万９０００円、推計による総収入金額が７９８４万０５３０円の合計２億１００１万９５３０円であると認められる。
この点に関する被告の主張には理由がある。
(4) 他方、本件提示資料⑨（乙９）によれば、Ａに係る総収入金額は、被告主張のとおり、３８８万１８２０円であることが認められる。
４ 争点(4)（Ｂの必要経費に関する推計が合理的なものであるか等）について
(1) Ｂに係る給与手当（別紙２「必要経費」欄の項目２）
ア 実額による給与手当
本件提示資料③（乙４）、同④（乙５）、同⑥（乙６の１・２）及び同⑦（乙７の１から３）によれば、次のとおり、原告はＢに係る合計３００６万６２７０円の給与手当を支出したと認めることができる。
(ア) 日払のホステスに対する給与手当（別紙３「③日払給与」）
１１３８万６９３１円
(イ) 各期払のホステスに対する給与手当（別紙４「②各期払給与」）
１６２７万２８３６円
(ウ) 男性従業員に対する給与手当（別紙５「②男性従業員給与」）
２４０万６５０３円
以上合計３００６万６２７０円
イ 推計による給与手当
上記第３の３(1)及び(2)並びに上記アによれば、この点について被告の主張する推計の基礎となる事実はいずれも認めることができる。また、この点に関する推計の内容、方法も本件事案に適したものが選択されており、真実の所得に近似した数値が算入され得るような客観的なものであり、合理的なものであるということができる。そうすると、推計による給与手当の額は、次のとおり、合計４８１１万２３８４円となる。
(ア) 日払のホステスに対する給与手当（別紙３「⑥日払給与」）
７０２万５９６９円
(イ) 各期払のホステスに対する給与手当（別紙４「④各期払給与」）
３５７５万２３８７円
(ウ) 男性従業員に対する給与手当（別紙５「④男性従業員給与」）
５３３万４０２８円
以上合計４８１１万２３８４円
ウ したがって、原告は、Ｂに係る給与手当として、実額による３００６万６２７０円、推計による４８１１万２３８４円の合計７８１７万８６５４円を支出したことが認められる。
原告は、Ｂに係る給与手当として上記金額を上回る９７５９万４５４６円を支出した旨主張するが、上記合理的な方法により推計されたＢに係る給与手当額が誤りであり、実際の給与手当額がこれと異なりこれを上回っていることを客観的、具体的に認めるに足りる証拠はないから、採用できない。
(2) Ｂに係るその他の必要経費について
ア 仕入金額（別紙２「必要経費」欄の項目１）
８２３万１９５４円
証拠（乙８、１０から１３）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係る仕入金額は、被告主張のとおり合計８２３万１９５４円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の仕入れに係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、９月３０日付けで「Ｆ」に支払った１４９万６２００円は必要経費である旨主張し、本件提示資料⑧（乙８）の４頁にはこれに沿う記載がある。しかし、この主張を裏付ける領収証等の資料はない。また、乙８の平成１１年７月から１２月までの（同年９月を除く）酒類の仕入金額をみると、計上は１回で金額も１月約１５０万円前後である。それにもかかわらず、同１１年９月の仕入金額のみ１４５万３８３１円と１４９万６２００円の２回の計上がされているが、同月のみ酒類の仕入れが増えたことをうかがわせる資料はないから、計上回数及び金額からして、領収証等のない上記１４９万６２００円がＦに支払われたと考えるのは不自然である。したがって、乙８の上記記載部分は直ちに採用できず、原告主張の上記１４９万６２００円を必要経費に算入することはできないというべきである。
原告は、１０月２６日付けで「Ｇ」に支払った６万０９００円は必要経費である旨主張し、甲１４４５、乙１３（いずれも領収書）にはこれに沿う記載があるが、この領収書には仕入品目等の記載がなく、何を仕入れたものか不明であり、Ｂに係る事業の遂行に必要な費用かどうかが不明である。したがって、甲１４４５、乙１３をもって上記６万０９００円を必要経費と認めることはできないというべきである。
イ 福利厚生費（別紙２「必要経費」欄の項目３）
２９万１２５８円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る福利厚生費は、被告主張のとおり合計２９万１２５８円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の福利厚生費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ウ 広告宣伝費（別紙２「必要経費」欄の項目４）
１２２万６２５０円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る広告宣伝費は、被告主張のとおり合計１２２万６２５０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の広告宣伝費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
エ 運賃（別紙２「必要経費」欄の項目５）
４００円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る運賃は、被告主張のとおり合計４００円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の運賃に係る必要経費は存在しないことが認められる。
オ 燃料費（別紙２「必要経費」欄の項目６）
１２１万２０３９円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る燃料費は、被告主張のとおり合計１２１万２０３９円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の燃料費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、別紙８記載のとおり、合計１万０４５３円について必要経費と認めるべきであると主張するものの、これを裏付ける資料はないから、必要経費に算入することはできないというべきである。
カ 旅費交通費（別紙２「必要経費」欄の項目７）
１２９万７７５０円
証拠（乙３、５、８、１６、１７、１９、２１の１・２）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係る旅費交通費は、被告主張のとおり合計１２９万７７５０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の旅費交通費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、駐車違反の交通反則金１万５０００円は事業におけるやむを得ない支出であり、必要経費として算入すべきである旨主張するが、交通反則金は義務違反に対する制裁の性質を有しており、所得税法４５条１項６号の趣旨からして、たとえこれを支出することとなった行為が業務遂行におけるものであったとしても、これを必要経費として算入することはできないというべきである。
キ 通信費（別紙２「必要経費」欄の項目８）
３１万６３２３円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る通信費は、被告主張のとおり合計３１万６３２３円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の通信費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ク 接待交際費（別紙２「必要経費」欄の項目９）
２８１万９８３１円
証拠（乙８、２２から２４）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係る接待交際費は、被告主張のとおり合計２８１万９８３１円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の接待交際費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、１１月１日付けで「Ｌ」に支払ったとする４５万円は、Ｍ（Ｌ）から自動車を従業員の送迎用として購入したものであり、その費用は必要経費として算入されるべきである旨主張する。しかし、これに係る領収証（乙２２）には、宛名や日付、仕入品目等の記載がなく、Ｂの事業との関連性が不明である。また、財務事務官がＭに確認した際、同人は、上記領収証（乙２２）はｉを有限会社Ｃに売った時に発行したものである旨述べているもので（乙２３）、この供述に不自然な点はうかがわれないから信用できるところ、有限会社Ｃと原告とは別人格の法人であるし、原告も減価償却資産としてｉなどという自動車を掲げていないこと（乙２４）に照らすと、原告が主張する上記４５万円は、原告によって支出された事業に関連する資産についての支出であるとは認められず、これを必要経費と算入することはできないというべきである。
ケ 減価償却費（別紙２「必要経費」欄の項目１０）
１８２万７５８１円
証拠（乙８、２４から２６、２７の１・２）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係る減価償却費は、被告主張のとおり合計１８２万７５８１円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の減価償却費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、１２月３１日付けで「店舗内装」として計上する減価償却費のうち１０５万８４００円は、６月に取得した取得価額２３５２万円のＢの内装工事費に係るものであると主張し、これに沿う証拠として乙２５（６月２５日付けＯ名義の領収証）を提出する。しかしながら、乙２６（財務事務官ｎ作成のＰに対する聴取証）によれば、財務事務官が上記領収証の発行者と思われる「Ｏ」を営むＰに対して確認したところ、同人は財務事務官に対しＢの内装工事を行っていない旨、及び上記領収証を発行していない旨述べたことが認められ、この供述に特に不自然な点はなく同供述は信用できるものであるから、上記領収証は何者かによって偽造されたものであるというべきである。したがって、上記領収証（乙２５）は直ちに採用することはできないから、上記１０５万８４００円は減価償却費として必要経費に算入することはできないというべきである。
なお、原告は、上記内装工事は、原告が従前金員を貸し付けていたｊ（以下「ｊ」という。）に対し、その貸金の回収をも目論んで、発注したものであるが、ｊは、自分の名前で工事を受注すると原告に対する借入金と相殺されるおそれがあったため、原告に対し、ｊの名前では受注できないからＰに下請けに出すと言ってきたもので、いずれにしても２３５２万円の程度の工事は現実に行われていたとも主張する。しかし、この主張を客観的、具体的に裏付ける証拠は一切なく、採用できない。
コ 賃借料（別紙２「必要経費」欄の項目１１）
２６３万９０００円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る賃借料は、被告主張のとおり合計２６３万９０００円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の賃借料に係る必要経費は存在しないことが認められる。
サ 保険料（別紙２「必要経費」欄の項目１２）
４万５０００円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る保険料は、被告主張のとおり合計４万５０００円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の保険料に係る必要経費は存在しないことが認められる。
シ 修繕費（別紙２「必要経費」欄の項目１３）
７７万４７８８円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る保険料は、被告主張のとおり合計７７万４７８８円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の修繕費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ス 水道光熱費（別紙２「必要経費」欄の項目１４）
５２万８００４円
証拠（乙８、２８・２９の各１・２）によると、Ｂに係る水道光熱費は、被告主張のとおり合計５２万８００４円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の水道光熱費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
セ 消耗品（別紙２「必要経費」欄の項目１５）
５６４万６０７４円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る消耗品費は、被告主張のとおり合計５６４万６０７４円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の消耗品費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、別紙８記載のとおり、合計１５８万７７００円について必要経費と認めるべきである旨主張するものの、これを裏付ける領収証等の資料はないから、必要経費に算入することはできないというべきである。
ソ 事務用品費（別紙２「必要経費」欄の項目１６）
２５万５４７０円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る事務用品費は、被告主張のとおり合計２５万５４７０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の事務用品費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、９月３日に原告に支払ったとする２２０４円について必要経費と認めるべきである旨主張するものの、これを裏付ける領収証等の資料はないから、必要経費に算入することはできないというべきである。
タ 租税公課（別紙２「必要経費」欄の項目１７）
２万７６４０円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る租税公課は、被告主張のとおり合計２万７６４０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の租税公課に係る必要経費は存在しないことが認められる。
チ 支払手数料（別紙２「必要経費」欄の項目１８）
１１万５９５０円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る支払手数料は、被告主張のとおり合計１１万５９５０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の支払手数料に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、本件堤示資料⑧において丁税理士に支払ったとして計上する１００万円は必要経費として算入すべきである旨主張し、これに沿うものとして領収書（甲１１６２）を提出する。しかし、この領収書は、領収した年月日欄に「１１（年）」との記載があるだけで月日については記載がなく、各区分における摘要欄、金額欄についても空白であることから、この領収書からは、原告が丁税理士からいつどのような役務の提供を受け、同税理士にいつ領収書に係る金員を支払ったのかが全く明らかでない（税務の専門家である税理士がこのような簡略で疑義の生じやすい領収書を作成するとは通常考え難い。）。そもそも、上記１(2)のとおり、本件調査の時点では丁税理士が原告の税務代理人となる旨の連絡などなかったのであり、本件調査後の平成１２年１２月３１日至って初めて、同税理士は、処分行政庁に対し、委任内容を「税目所得税」、「事業年度または年分平成１１年度」、「代理事項平成１１年度所得税の決定に対する異議申立及び調査立会」とする委任状を提出しているのであって、このことに、原告から本件提示資料⑧（Ｂの元帳）、本件提示資料⑨（Ａの元帳）が提示されたのが平成１３年３月に至ってからであることをも考え併せると、同税理士が平成１１年当時原告の依頼によりＢ及びＡの経理に係る役務提供行為を行っていたことには大きな疑問があるというべきである。したがって、上記領収書（甲１１６２）は直ちに採用することはできないから、上記１００万円は支払手数料として必要経費に算入することはできないというべきである。甲１８７０（丁税理士の陳述書）及び原告本人尋問の結果も、上記１００万円は支払手数料として必要経費に算入することはできないとの上記判断を左右するほどのものとはいえない。
ツ 諸会費（別紙２「必要経費」欄の項目１９）
７２００円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る諸会費は、被告主張のとおり合計７２００円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の諸会費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
テ 新聞図書費（別紙２「必要経費」欄の項目２０）
４万２２３０円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る新聞図書費は、被告主張のとおり合計４万２２３０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の新聞図書費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ト コンパニオン費（別紙２「必要経費」欄の項目２１）
２２６８万７５５０円
証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係るコンパニオン費は、被告主張のとおり合計２２６８万７５５０円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店のコンパニオン費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ナ 外注費（別紙２「必要経費」欄の項目２２）
４１８万８０５７円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る外注費は、被告主張のとおり合計４１８万８０５７円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の外注費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ニ 販売手数料（別紙２「必要経費」欄の項目２３）
３１万９０００円
証拠（乙４、５、８、３６、３７）及び弁論の全趣旨によると、Ｂに係る販売手数料は、被告主張のとおり合計３１万９０００円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の販売手数料に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、本件提示資料⑧における１０月２９日の計上額３０万円は、当初、Ｉに対する貸付金として交付したものであるが、後に、Ｉが辞める時に精算されなかった、これは、Ｉの働きぶりを評価して支払を免除したものであり、その時点で評価すると必要経費として認められるべきである旨主張する。しかし、そもそも貸付金はその性質上業務に関連した支出であるとはいい難いから必要経費に該当しないというべきであるし、原告がＩに対し貸付金の返済を免除したとの点も、これを裏付ける具体的、客観的な証拠はないから、上記３０万円を販売手数料として必要経費に算入することはできないというべきである。
ヌ 寮費（別紙２「必要経費」欄の項目２４）
４１４万６９６６円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る寮費は、被告主張のとおり合計４１４万６９６６円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の寮費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ネ 報酬（別紙２「必要経費」欄の項目２５）
０円
原告本人、ｍ（甲３）及び丙（甲１８７１）は、原告が、丙に対し、原告主張の報酬２４３５万円を支払った旨の陳述をしており、乙８及び甲１８６４の元帳には原告の主張する支出があった旨の記載もある。しかしながら、原告が当該支出に係る領収証であるとする甲１８６７（ただし、２枚目に限る。以下、この項において同じ。）及び乙３８の１から５の領収証は、丙名義ではなくｇ名義のものであり、乙３９によると、同社は平成８年６月１日に解散している上、丙は同社の役員にも登記されていなかったこと、甲１８６７及び乙３８の１から５の各領収証にはいずれも仕入品目等が記載されておらず、これらの領収証とＢの事業との関連性が明らかでないことからすると、いずれも上記支出を裏付けるものとはいえない。他に、上記支出を客観的、具体的に裏付ける信用性のある証拠は存在しない。かえって、原告が本件調査後に、丙に対し上記領収証を作成するように依頼したと陳述しているにもかかわらず、上記のとおり領収書の作成名義が丙ではないことなどについて、上記原告らが首肯できる理由を説明していないことなどからすれば、この点に関する上記原告らの陳述等は到底信用することができない。
以上からすると、原告主張の丙に対する報酬２４３５万円はＢに係る必要経費として算入することはできないというべきである。
ノ 雑費（別紙２「必要経費」欄の項目２６）
１１１万９７３１円
証拠（乙８）によると、Ｂに係る雑費は、被告主張のとおり合計１１１万９７３１円であることが認められ、これはＢに係る必要経費であり、これを超えて同店の雑費に係る必要経費は存在しないことが認められる。
ハ 支払利息（別紙２「必要経費」欄の項目２７）
０円
原告本人は、原告が複数名から高金利で金員を借入れ、原告主張の支払利息合計２３２４万円を支払った旨の陳述をしており、乙８、甲１８６１から１８６４、１８６７（１枚目、３枚目から１３枚目までに限る。以下、この項において同じ。）には上記陳述に沿うかのような記載もある。しかし、原告は、原告が貸主であると主張する者と原告とは貸付けに係る契約書を取り交わしていると陳述しているにもかかわらず（原告本人・１３５項等）、これらの貸付けを裏付けるのに極めて重要なものといえるこれらの契約書を提出していないが、原告においてこれらの契約書の提出の妨げとなるような事情がうかがわれないことからすると、不自然である。また、原告は、ｙからの２０００万円の借入れについて、元本の返済期間、返済額について取り決めをしなかった旨陳述するが、その借入金額の大きさからして、これまた不自然である。さらに、原告は、原告が貸主であると主張する者らが作成した各領収証（甲１８６７）を本件訴訟の証拠として提出したが、原告は、これらの領収証については、本件調査段階で税務署に提出したもので間違いなく、本件各処分においてこれらの領収証に記載された以上の金額を支払利息として認めてもらえた旨陳述する。しかし、甲１８６７（の１枚目）によれば、原告がこれらの領収証を税務署に提出したのは本件各処分があった平成１２年１１月１日より後の平成１４年１０月１５日であったことが認められ、そうすると、原告が税務署に上記各領収証を提出したのは本件調査後であることが明らかであるから、原告の上記陳述はにわかに信用できず、このことに、原告自身、上記各領収証の中には本件調査後に書いてもらったものもあるかのような陳述をしていることを考え併せると、上記各領収証は正確性、信用性に乏しいものというべきである。
そして、以上の諸事情を総合すると、原告が複数名から高金利で金員を借入れ、原告主張の支払利息合計２３２４万円を支払っていたとの点は極めて疑わしいといわざるを得ず、この合計２３２４万円はＢに係る必要経費として算入することはできないというべきである。
ヒ その他（別紙２「必要経費」欄の項目２８）
０円
原告は、別紙８「その他」欄記載のとおりの合計１１９万０５０９円についてＢに係る必要経費として算入すべきである旨主張し、これに沿う証拠として、甲４６４、甲６７１、甲８０６、甲８０７、甲８０９、甲８５７、甲８５８及び甲１２９３を提出する。
しかしながら、これらの証拠から原告主張の各支払先に原告主張の各金員が支払われたことが認められるとしても、これらの証拠から、当該各支出がＢの業務遂行に関連して通常必要なものであったとまでは認めるに至らないから、原告主張の上記合計１１９万０５０９円をＢに係る必要経費として算入することはできないというべきである。
(3) Ａに係る必要経費について
ア 証拠（乙９、２３）及び弁論の全趣旨によると、Ａに係る仕入金領、給与手当、旅費交通費、接待交際費、賃借料、水道光熱費、消耗品費、事務用品費、雑費は、被告主張のとおり、順に８９万７６８８円、２４２万６４００円、４０万円、１万円、１２０万円、７万５７１５円、１０万１０７２円、３１５円、３万２３７７円、以上合計５１４万３５６７円であることが認められ、これはＡに係る必要経費であり、これ以上に同店の上記各費用に係る必要経費は存在しないことが認められる。
原告は、本件提示資料⑨（乙９）による雑損失の計上額３６６万９８２５円はＡに係る必要経費であると主張し、これに沿う証拠として乙４２（４月２０日付けＯ名義の領収証）を提出する。しかしながら、乙２６（財務事務官ｎ作成のＰに対する聴取証）によれば、財務事務官が上記領収証の発行者と思われる「Ｏ」を営むＰに確認したところ、同人は財務事務官に対しＡの内装工事を行っていない旨、及び上記領収証を発行していない旨述べたことが認められ、この供述に特に不自然な点はなく同供述は信用性できるものであるから、上記領収証は何者かによって偽造されたものであるというべきである。したがって、上記領収証（乙４２）は直ちに採用することはできないから、上記３６６万９８２５円をＡの雑損失として必要経費に算入することはできないというべきである。
なお、原告は、上記内装工事は、原告が従前金員を貸し付けていたｊに対し、その貸金の回収をも目論んで発注したものであるが、ｊは、自分の名前で工事を受注すると、原告に対する借入金と相殺されるおそれがあったため、原告に対し、ｊの名前では受注できないからＰに下請けに出すと言ってきたもので、いずれにしても２３５２万円の程度の工事は現実に行われていたとも主張する。しかし、この主張を客観的、具体的に裏付ける証拠は一切なく、採用できない。
(4) 以上によれば、Ｂに係る必要経費は上記(1)、(2)アからヒの合計１億３７９４万４７００円、Ａに係る必要経費は上記(3)の合計５１４万３５６７円であることが認められる。
５ まとめ
そうすると、原告の平成１１年における総所得金額は、Ｂに係る総収入金額２億１００１万９５３０円とＡの総収入金額３８８万１８２０円の合計２億１３９０万１３５０円からＢに係る必要経費１億３７９４万４７００円とＡの必要経費５１４万３５６７円の合計１億４３０８万８２６７円を差し引いた７０８１万３０８３円であり、ここから１４８万２８０１円を所得控除した６９３３万円が課税総所得金額となる。これに対する所得税額は２３１６万２１００円であり、ここから２５万円の税額控除をした後の２２９１万２１００円が、原告の納付すべき所得税の金額となる。
そして、本件各処分における所得税の金額１７５４万３７００円は、これを下回っているから、本件各処分はいずれも適法である。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官植屋伸一
裁判官西田昌吾
裁判官中嶋邦人
別紙１
別表Ｂ
被告による原告のＢに係る収入金額
実額
推計
①営業日数②来店者数
③金額
④営業日数⑤来店者数
⑥金額
⑦合計
（③＋⑥）
日人円日人円円
平成11年7月
5,105
35,377,650
35,377,650
平成11年8月
5,241
36,320,130
36,320,130
平成11年9月
5,143
35,796,500
1,448,370
37,244,870
平成11年10月
4,687
32,566,000
2,654,190
35,220,190
平成11年11月
4,494
31,219,500
1,476,090
32,695,590
平成11年12月
4,442
30,597,000
2,564,100
33,161,100
合計
18,766 130,179,000
11,521
79,840,530 210,019,530
別表Ｂ付表２
本件各リスト表（乙２、乙３）の内訳の一覧表
（単位：人）
①リスト数
②延長
③欠番数
④番外
⑤無料来店
者数
⑥来店人数
（①＋②－
③＋④）
⑦無料来店
者を除く人
数（⑥－⑤）
7月1日
7月2日
7月3日
7月4日
7月5日
7月6日
7月8日
7月9日
7月10日
7月11日
7月12日
7月13日
7月15日
7月16日
7月17日
7月18日
7月19日
7月20日
7月22日
7月23日
7月24日
7月25日
7月26日
7月27日
7月29日
7月30日
7月31日
小計
3,931
3,971
3,971
8月1日
8月2日
8月3日
8月5日
8月6日
8月7日
8月8日
8月9日
8月10日
8月12日
8月13日
8月16日
8月17日
8月19日
8月20日
8月21日
8月22日
8月23日
8月24日
8月26日
8月27日
別表Ｂ付表２
本件各リスト表（乙２、乙３）の内訳の一覧表
（単位：人）
①リスト数
②延長
③欠番数
④番外
⑤無料来店
者数
⑥来店人数
（①＋②－
③＋④）
⑦無料来店
者を除く人
数（⑥－⑤）
8月28日
8月29日
8月30日
8月31日
小計
4,588
4,823
4,823
9月2日
9月3日
9月4日
9月5日
9月6日
9月7日
9月9日
9月10日
9月11日
9月12日
9月13日
9月14日
9月16日
9月17日
9月18日
9月19日
9月20日
9月21日
9月22日
9月23日
9月24日
9月25日
9月26日
9月27日
9月28日
9月29日
9月30日
小計
4,300
4,925
4,922
10月1日
10月2日
10月4日
10月5日
10月6日
10月7日
10月8日
10月9日
10月11日
10月12日
10月13日
10月14日
10月15日
10月16日
10月18日
10月19日
別表Ｂ付表２
本件各リスト表（乙２、乙３）の内訳の一覧表
（単位：人）
①リスト数
②延長
③欠番数
④番外
⑤無料来店
者数
⑥来店人数
（①＋②－
③＋④）
⑦無料来店
者を除く人
数（⑥－⑤）
10月20日
10月21日
10月22日
10月23日
10月25日
10月26日
10月27日
10月28日
10月29日
10月30日
小計
4,414
5,072
5,070
11月1日
11月2日
11月3日
11月4日
11月5日
11月6日
11月8日
11月9日
11月10日
11月11日
11月12日
11月13日
11月15日
11月16日
11月17日
11月18日
11月19日
11月20日
11月22日
11月23日
11月24日
11月25日
11月26日
11月27日
11月29日
11月30日
小計
4,540
4,536
4,526
12月1日
12月2日
12月3日
12月4日
12月6日
12月7日
12月8日
12月9日
12月10日
12月11日
12月13日
別表Ｂ付表２
本件各リスト表（乙２、乙３）の内訳の一覧表
（単位：人）
①リスト数
②延長
③欠番数
④番外
⑤無料来店
者数
⑥来店人数
（①＋②－
③＋④）
⑦無料来店
者を除く人
数（⑥－⑤）
12月14日
12月15日
12月16日
12月17日
12月18日
12月20日
12月21日
12月22日
12月23日
12月24日
12月25日
12月27日
12月28日
12月29日
12月30日
小計
1,679
1,679
1,677
合計
23,452
1,719
25,006
24,989
（注）１本表は本件各リスト表に基づき作成したものである。
２ 「①リスト数」は本件各リスト表の「Ｎｏ」数を、「②延長」は枠外に記載されているものを、「③欠番数」は「Ｎｏ」数に記載の無いもの又は枠外に「欠板」と記載されている数を、「④番外」は枠外に記載されているものをそれぞれ記載したもの
３ 「⑤無料来店者数」は本件各リスト表にて「無料」や「タダ」と記載されているものや、無料にて入店しているとみられるものに係るものである。
４ は、営業日ではあるが本件各リスト表の保存のない日である。
５ は、本件各リスト表の一部のみを保存している日である。
（別紙２）Ｂに係る事業所得の金額
被告の主張［単位は円］
原告の主張［単位は円］
総収入金額
売上げ
必要経費
仕入金額
給与手当
福利厚生費
広告宣伝費
運賃
燃料費
旅費交通費
通信費
接待交際費
減価償却費
賃借料
保険料
修繕費
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
租税公課
支払手数料
諸会費
新聞図書費
ｺﾝﾊﾟﾆｵﾝ
外注費
販売手数料
寮費
報酬
雑費
支払利息
その他
小計
事業所得の金額
（別紙７）Ａに係る事業所得の金額
被告の主張［単位は円］
原告の主張［単位は円］
総収入金額
売上げ
必要経費
仕入金額
給与手当
旅費交通費
接待交際費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
事務用品費
雑費
雑損失
小計
事業所得の金額
別紙３
別表Ｃ
被告による原告のＢに係る日払のホステスに対する給与手当
実額
推計
①営業日数②収入金額③日払給与
④営業日数⑤収入金額
⑥日払給与
⑦合計
（③＋⑥）
日円円日円円円
平成11年7月
27 35,377,650
3,113,234
3,113,234
平成11年8月
25 36,320,130
3,196,172
3,196,172
平成11年9月
26 35,796,500
4,145,210
1,448,370
127,457
4,272,667
平成11年10月
24 32,566,000
2,879,000
2,654,190
233,569
3,112,569
平成11年11月
25 31,219,500
3,211,221
1,476,090
129,896
3,341,117
平成11年12月
24 30,597,000
1,151,500
2,564,100
225,641
1,377,141
合計
99 130,179,000
11,386,931
58 79,840,530
7,025,969 18,412,900
実額収入金額に対する実額日払給与の
割合（11,386,931÷130,179,000）
8.8%
（注）「①営業日数」、「②収入金額」、「④営業日数」及び「⑤収入金額」の各欄記載の数値は、それぞれ、別表Ｂの「①営業日数」、「③収入金額」、「④営業日数」及び「⑥収入金額」の各欄記載の数値を移記したもの。
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
39,000
33,000
10,000
10,000
10,000
20,000
5,500
15,000
18,000
9月2日
18,000
178,500
18,000
18,000
14,000
14,000
6,500
21,000
10,000
5,000
20,000
15,000
10,000
41,000
9月3日
33,000
225,500
5,000
18,000
18,000
9,750
15,000
15,000
70,000
33,000
31,000
20,000
9月4日
８月給与後期不足
1,900
236,650
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
33,000
35,000
10,500
50,000
33,000
25,000
9月5日
10,000
196,500
15,000
50,000
10,000
14,000
10,500
33,000
9月6日
35,000
167,500
70,000
33,000
18,000
18,000
4,000
15,000
10,000
9月7日
10,000
178,000
5,500
14,000
18,000
18,000
21,000
33,000
15,000
3,000
15,000
20,000
9月9日
10,000
172,500
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
15,000
10,000
21,000
18,000
18,000
5,500
20,000
20,000
9月10日
33,000
160,500
39,000
15,000
5,500
25,000
14,000
33,000
9月11日
10,000
141,500
33,000
48,000
15,000
15,000
25,000
9月12日
25,000
161,000
9月13日本件収支表(乙4･11ページ）
154,500
154,500
14,000
18,000
18,000
5,500
9月14日
33,000
88,500
28,000
25,000
25,200
25,200
14,000
10,500
18,000
9月16日
18,000
163,900
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
31,000
25,200
10,000
10,500
18,000
9月17日
18,000
112,700
9,000
25,000
25,000
9月18日
31,000
90,000
9月19日本件収支表(乙4･16ページ)
159,210
159,210
28,000
16,000
16,000
9,000
33,000
20,000
9月20日
10,000
132,000
15,000
10,000
8,250
28,000
18,000
18,000
10,000
33,000
9月21日
27,000
167,250
3,000
10,000
10,000
10,000
36,000
33,000
9月22日
10,000
112,000
9月23日本件収支表(乙4･20ページ)
207,000
207,000
9月24日
42,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
33,000
22,000
9月25日
25,000
122,000
10,000
51,000
33,000
10,500
14,000
25,000
9月26日
25,000
168,500
3,750
16,000
16,000
31,000
33,000
36,000
9月27日
25,000
160,750
20,000
18,000
33,000
35,000
16,000
9月28日
16,000
138,000
10,000
20,000
5,000
17,000
28,000
9月29日
33,000
113,000
9月30日本件収支表(乙4･26ページ)
237,750
237,750
小計
4,145,210
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
10月1日本件収支表(乙4･27ページ)
111,500
111,500
28,000
28,000
31,000
20,000
10,000
16,000
10月2日
16,000
149,000
16,000
16,000
6,750
10月4日
31,000
69,750
9,000
14,000
12,000
16,000
31,000
21,000
21,000
10月5日
25,000
149,000
10月6日
10月7日
16,000
14,000
9,000
10月8日
25,000
64,000
16,000
15,000
20,000
21,000
10月9日
10,500
82,500
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
3,750
16,000
16,000
15,000
14,000
23,000
25,000
25,000
10月11日
20,000
157,750
14,000
16,000
10,500
42,000
20,000
10月12日
30,000
132,500
20,000
22,000
20,000
10,500
10月13日
10,000
82,500
8,250
20,000
16,000
16,000
16,000
16,000
14,000
10月14日
14,000
120,250
10,500
17,000
16,000
10月15日
24,000
67,500
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
22,000
14,000
16,000
14,000
10,500
20,000
10月16日
32,000
128,500
10月18日本件収支表(乙4･39ページ)
136,000
136,000
24,000
24,000
15,000
16,000
9,750
19,000
10月19日
22,000
129,750
20,000
9,750
5,000
25,000
24,000
24,000
10月20日
10,000
117,750
20,000
9,000
17,000
16,000
24,000
24,000
23,000
20,000
10月21日
20,000
173,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
18,000
15,000
16,000
14,000
10,500
5,000
24,000
20,000
5,000
5,000
25,000
10月22日
20,000
177,500
3,000
18,000
18,500
18,000
25,000
5,000
10月23日
10,000
97,500
16,000
16,000
20,000
10,000
9,750
10月25日
25,000
96,750
9,750
16,000
16,000
16,000
20,000
10月26日
22,000
99,750
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
28,000
20,000
10,000
14,000
9,750
20,000
10月27日
20,000
121,750
14,000
16,000
20,000
10,500
15,000
22,000
24,000
10月28日
24,000
145,500
6,000
16,000
14,000
16,000
20,000
15,000
5,000
10月29日
35,000
127,000
16,000
17,000
16,000
20,000
9,000
20,000
24,000
10月30日
20,000
142,000
小計
2,879,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
20,000
10,500
17,000
10,000
10,000
24,000
10,000
11月1日
21,000
122,500
10,000
7,500
17,000
16,000
20,000
20,000
10,000
11月2日
24,000
124,500
20,000
9,000
14,000
20,000
20,000
30,000
25,000
11月3日
5,000
143,000
3,500
16,000
16,000
16,000
20,000
10,000
10,000
5,000
20,000
17,000
11月4日
24,000
157,500
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
10,500
14,000
20,000
10,000
10,000
22,000
24,000
11月5日
24,000
134,500
10,000
10,000
10,500
20,000
20,900
21,500
22,000
11月6日
10,000
124,900
10,000
10,000
16,000
20,000
9,000
14,000
21,000
10,000
11月8日
24,000
134,000
9,750
20,000
19,000
16,000
10,000
10,000
20,900
10,000
11月9日
24,000
139,650
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
8,250
20,000
24,000
20,000
11月10日
22,000
94,250
4,500
14,000
16,000
16,000
15,000
24,000
20,000
11月11日
20,000
129,500
20,000
18,000
25,000
27,000
11月12日
20,000
110,000
16,000
16,000
22,000
24,000
5,000
10,000
20,000
11月13日
28,000
141,000
5,000
17,000
20,000
12,000
20,000
25,000
28,000
11月15日
24,000
151,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
20,000
14,000
9,000
12,000
22,500
20,900
24,000
11月16日
15,000
137,400
9,750
20,000
24,000
14,000
14,000
20,000
11月17日
28,000
129,750
18,000
20,500
20,000
10,000
22,000
24,000
27,000
15,000
11月18日
10,000
166,500
16,000
19,000
9,000
14,000
20,000
24,000
28,000
11月19日
5,000
135,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
10,000
16,000
14,000
15,000
36,000
16,000
28,000
11月20日
23,000
158,000
11月22日
28,000
5,000
17,000
27,000
16,500
20,000
10,500
11月23日
5,000
129,000
5,000
10,000
18,000
11月24日
20,000
53,000
20,000
16,000
9,500
27,000
18,000
11月25日
20,000
110,500
18,000
20,000
18,000
28,000
10,000
11月26日
30,000
124,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
18,000
10,500
14,000
28,000
19,100
11月26日
36,000
125,600
14,000
18,000
10,000
5,000
28,000
27,000
11月29日
20,000
122,000
11月30日本件収支表(乙4･72ページ)
114,171
114,171
小計
3,211,221
6,500
25,000
36,000
16,800
12月1日
16,000
100,300
8,500
25,000
12月2日
27,000
60,500
12月3日
28,000
28,000
5,000
10,000
12月4日
26,000
41,000
10,000
24,000
12月6日
27,000
61,000
16,200
12月7日
9,500
25,700
10,500
16,000
12月8日
28,000
54,500
12月9日
12月10日
10,000
10,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
6,000
12月11日
28,000
34,000
10,500
12月13日
27,000
37,500
12月14日
10,000
10,000
12月15日
10,000
12月16日
27,000
37,000
96,000
9,500
12月17日
5,000
110,500
80,000
8,500
12月18日
5,000
93,500
10,000
27,000
12月20日
27,000
64,000
12月21日
9,000
9,000
12月22日本件収支表(乙4･92ページ)
15,000
15,000
9,000
12月23日
27,000
36,000
7,500
12月24日
5,000
12,500
10,500
5,000
46,000
12月25日
30,000
91,500
8,500
23,500
5,000
27,000
12月27日
30,000
94,000
10,000
5,000
12月28日
20,000
35,000
9,000
12月29日
10,000
19,000
別表Ｃ付表
本件支出明細表における平成１１年９月ないし１２月中の日払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表
日付
支出先
金額
日計
45,000
12月30日
27,000
72,000
小計
1,151,500
合計
11,386,931
（注）１本表は、平成１１年９月ないし１０月の本件支出明細表（乙４）及び本件収支表（乙３）に基づいて、原告が日払のホステスに対する給与手当の支払先及び金額をそれぞれ移記したものである。
２ は、営業日であるが本件収支表（乙４）及び本件支出明細表（乙５）ともに保存のない日である。
別紙４
別表Ｄ
被告による原告のＢに係る各期払のホステスに対する給与手当
（単位：円）
実額
推計
合計
①収入金額
②各期払給与
③収入金額
④各期払給与
⑤収入金額
（①＋③）
⑥各期払給与
（②＋④）
平成11年7月
35,377,650
8,773,658
35,377,650
8,773,658
平成11年8月
36,320,130
9,007,393
36,320,130
9,007,393
平成11年9月
35,796,500
1,448,370
9,236,728
37,244,870
9,236,728
平成11年10月
32,566,000
2,654,190
8,734,608
35,220,190
8,734,608
平成11年11月
31,219,500
7,136,863
1,476,090
32,695,590
7,136,863
平成11年12月
30,597,000
9,135,973
2,564,100
33,161,100
9,135,973
合計
130,179,000
16,272,836
79,840,530
35,752,387
210,019,530
52,025,223
収入金額に対する実
額各期払給与の割合
（16,272,836÷65,856,690）
24.8%
各月の合計収入金額のうち
11月及び12月の合計金額
（32,695,590＋33,161,100）
65,856,690
（注）「①収入金額」及び「③収入金額」の各欄記載の数値は、それぞれ、別表Ｂの「③金額」及び「⑥金額」の各欄記載の数値を移記したもの。
別表Ｄ付表
平成１１年１１月、１２月中の各期払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表日付
支出先
金額
日計
254,500
151,325
78,000
203,200
167,475
209,513
220,675
138,225
1,050
126,750
115,000
66,450
49,250
93,000
177,075
11月上期
114,825
2,166,313
11月中期
2,601,063
2,601,063
204,200
144,300
122,975
227,600
196,287
176,600
251,175
172,325
187,500
174,275
170,900
177,600
92,500
1,000
23,750
11月後期
46,500
2,369,487
小計
7,136,863
264,000
58,800
134,700
128,150
別表Ｄ付表
平成１１年１１月、１２月中の各期払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表日付
支出先
金額
日計
266,200
234,850
244,287
126,150
156,075
113,800
231,125
160,350
110,550
77,700
93,650
184,100
167,600
106,200
91,000
163,750
59,250
12月上期
114,750
3,287,037
190,700
74,000
133,750
138,362
100,250
222,100
217,925
108,200
135,175
185,050
91,600
124,775
125,200
77,700
44,450
149,525
173,500
77,700
60,600
12月中期
60,675
2,855,787
別表Ｄ付表
平成１１年１１月、１２月中の各期払のホステスに対する給与手当の支払先の明細表日付
支出先
金額
日計
149,750
100,050
114,750
241,200
14,200
170,425
147,200
166,200
272,275
239,112
7,150
165,200
4,125
245,000
65,825
193,700
103,450
69,487
168,050
153,750
96,800
209,750
43,250
12月下期
130,500
2,906,649
小計
9,049,473
合計
16,186,336
（注）本表は、本件給与手当ノート（乙６の１及び２）及び本件給与手当一覧表（乙７の１ないし３）に記載された各期払のホステスに対する給与手当の支払先及び金額をそれぞれ移記したものである。
別紙５
別表Ｅ
被告による原告のＢに係る男性従業員の給与手当
（単位：円）
実額
推計
合計
①収入金額
②男性従業員
給与
③収入金額
④男性従業員
給与
⑤収入金額
（①＋③）
⑥男性従業員
給与（②＋④）
平成11年7月
35,377,650
1,308,974
35,377,650
1,308,974
平成11年8月
36,320,130
1,343,845
36,320,130
1,343,845
平成11年9月
35,796,500
1,448,370
1,378,061
37,244,870
1,378,061
平成11年10月
32,566,000
2,654,190
1,303,148
35,220,190
1,303,148
平成11年11月
31,219,500
1,218,413
1,476,090
32,695,590
1,218,413
平成11年12月
30,597,000
1,188,090
2,564,100
33,161,100
1,188,090
合計
130,179,000
2,406,503
79,840,530
5,334,028
210,019,530
7,740,531
収入金額に対する実額
男性従業員給与の割合
（2,406,503÷65,856,690）
3.7%
各月の合計収入金額のうち
11月及び12月の合計金額
（32,695,590＋33,161,100）
65,856,690
（注）「①収入金額」及び「③収入金額」の各欄記載の数値は、それぞれ、別表Ｂの「③金額」及び「⑥金額」の各欄記載の数値を移記したもの。
別表Ｅ付表
１１月、１２月中の男性従業員に対する給与手当の支払先の明細表
（単位：円）
支払先
金額
月計
283,015
379,515
210,083
11月
345,800
1,218,413
364,370
84,370
93,550
12月
345,800
888,090
合計
2,106,503
（注）本表は、本件給与手当ノート（乙６の１及び２）及び本件給与手当一覧表（乙７の１ないし３）に記載された男性従業員に対する給与手当の支払先及び金額をそれぞれ移記したものである。別紙６
別表Ｇ
被告による原告の減価償却費
減価償却資
産の名称等
取得年月
㋑取得原価
㋺償却の基礎
となる金額
耐用
年数
㋩償却率
㋥償却
期間
㋷必要経費に
算入する金額
(㋺×㋩×㋥)
円円年月円
間仕切
平成11年7月
730,000
657,000
0.333
6/12
109,390
平成11年10月
350,000
315,000
0.100
3/12
7,875
Ｓ
平成11年6月
6,950,000
6,255,000
0.333
7/12
1,215,034
Ｔ
平成11年6月
800,000
720,000
0.250
7/12
105,000
Ｕ
平成11年6月
892,500
803,250
0.500
7/12
234,282
Ｒ
平成11年6月
400,000
360,000
0.500
7/12
105,000
Ｑ
平成11年11月
680,000
612,000
0.500
2/12
51,000
合計
1,827,581
（別紙Ｂ）原告の主張する必要経費
必要経費の項目
年月日
項目
金額［単位は円］
仕入金額
9月30日
10月26日
12月30日
給与手当
燃料費
7月13日
8月26日
11月24日
旅費交通費
9月8日
7月6日
7月9日
7月10日
7月16日
7月19日
9月5日
9月30日
11月27日
接待交際費
11月1日
12月7日
減価償却費
12月31日
消耗品費
7月31日
9月2日
9月14日
9月30日
9月30日
9月30日
事務用品費
9月3日
支払手数料
7月1日
7月31日
8月31日
9月30日
10月31日
11月30日
12月31日
販売手数料
10月29日
報酬
8月5日
9月5日
10月5日
11月5日
12月5日
12月31日
支払利息
6月20日
6月20日
6月20日
6月20日
6月20日
6月20日
7月20日
7月20日
7月20日
7月20日
7月20日
7月20日
8月20日
8月20日
8月20日
8月20日
8月20日
8月20日
9月20日
9月20日
9月20日
9月20日
9月20日
9月20日
10月20日
10月20日
10月20日
10月20日
10月20日
10月20日
11月20日
11月20日
11月20日
11月20日
11月20日
11月20日
12月20日
12月20日
12月20日
12月20日
12月20日
12月20日
その他
7月10日
7月28日
8月20日
8月20日
8月20日
8月26日
8月26日
10月7日
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11453.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。