税務訴訟資料第２６１号－１７７（順号１１７６７）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（広島東税務署長）
平成２３年９月１４日棄却・確定
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２２年６月１７日判決、本資料２６０号－９７・順号１１４５３）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士北村明彦
同松下博紀
同原田一彦
被控訴人国
同代表者法務大臣平岡秀夫
処分行政庁広島東税務署長
北村和幸
同指定代理人橋本悠子
同大賀美恵
同高木幸典
同木村宏
同赤代道郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人
(1) 原判決を取り消す。
(2) 処分行政庁が平成１２年１１月１日付けでした控訴人の平成１１年分所得税の決定及び無申告加算税の賦課決定（ただし、いずれも平成１７年６月２９日付け裁決により一部を取り消された後のもの）をいずれも取り消す。
(3) 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文と同旨
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 原審における訴訟経過
控訴人は、広島市において、平成１０年３月１１日から、Ａ（以下「Ａ」という。）を開店して、飲食業を営んでいたが、平成１１年４月３０日に、Ａを閉店し、同年７月１日から、Ｂ（以下「Ｂ」という。）を開店して、風俗業を営むようになっていたところ、処分行政庁は、平成１２年１１月１日付けで、控訴人に対し、平成１１年分の所得税について、総所得金額を６７７０万７２８０円、課税総所得金額を６６２２万４０００円（≒６７７０万７２８０円－１４８万２８０１円〔所得控除額の計〕。１０００円未満切捨て。）とした上で、納付すべき税額を２１７６万２８００円とする所得税額の決定を行い、かつ、３２６万４０００円の無申告加算税の賦課決定を行ったが、その後、上記各決定についての審査請求を受けた国税不服審判所長は、平成１７年６月２９日付けで、控訴人に対し、上記所得税について、総所得金額を５６３０万３９００円、課税総所得金額を５４８２万１０００円（≒５６３０万３９００円－１４８万２８０１円〔所得控除額の計〕。１０００円未満切捨て。）とした上で、納付すべき税額を１７５４万３７００円、無申告加算税の額を２６３万１０００円とする判断を行って、上記所得税額の決定のうち４２１万９１００円（＝２１７６万２８００円－１７５４万３７００円）の部分及び上記無申告加算税の賦課決定のうち６３万３０００円（＝３２６万４０００円－２６３万１０００円）の部分を取り消す旨の裁決をした。
控訴人は、被控訴人に対し、一部取消し後の上記各決定の取消しを求めて、本件訴訟を提起した。なお、控訴人は、一部取消し後の上記各決定について、要旨、①Ｂに関しては、無料券利用者が２２００人以上存在しており、平成１１年のＢの総収入金額は、合計１億８６８５万１４００円にとどまる、②同年のＢの必要経費は、給与手当９７５９万４５４６円を含めて、合計２億１４５５万３４６５円であった、③同年のＡの総収入金額は、３８８万１８２０円であった、④同年のＡの必要経費は、雑損失３６６万９８２５円を含めて、合計８８１万３３９２円であったなどと指摘して、同年の控訴人の総所得金額は、３２６３万３６３８円（＝１億８６８５万１４００円－２億１４５５万３４６６円＋３８８万１８２０円－８８１万３３９２円）の損失であったから、一部取消し後の上記各決定は、違法であり、取り消されるべきであると主張している。
被控訴人は、①Ｂにおける無料券利用者は、同年９月～同年１２月の間に、せいぜい５９名であり、同年のＢの総収入金額は、合計２億１００１万９５３０円と推計される、②同年のＢの必要経費は、給与手当が７８１７万８６５４円と推計され、これを含めて合計１億３７９４万４７００円を超えては存在していない、③同年のＡの総収入金額は、３８８万１８２０円であった、④同年のＡの必要経費は、雑損失が存在せず、合計５１４万３５６７円を超えては存在していないなどと指摘し、同年分の控訴人の所得税については、総所得金額が７０８１万３０８３円（＝〔２億１００１万９５３０円〈Ｂの総収入金額〉－１億３７９４万４７００円〈Ｂの必要経費〉〕＋〔３８８万１８２０円〈Ａの総収入金額〉－５１４万３５６７円〈Ａの必要経費〉〕）、課税総所得金額が６９３３万円（≒７０８１万３０８３円－１４８万２８０１円〈所得控除額の計〉。１０００円未満切捨て。）となるから、納付すべき税額が２２９１万２１００円（＝６９３３万円×３７％－２４９万円〔以上は、いわゆる所得税の速算表による計算〕－２５万円〔特別減税額〕）となるところ、一部取消し後の所得税の決定における納付すべき税額（１７５４万３７００円）は、これを下回っているから、一部取消し後の上記各決定はいずれも適法であるなどと主張して、控訴人の請求を争った。
原審は、要旨、被控訴人の上記主張をいれ、これに反する控訴人の上記主張を退けて、控訴人の請求を棄却する判決をした。
(2) 当審における訴訟経過
控訴人は、原判決を取り消し、控訴人の請求を認容することを求めて、本件控訴を提起した。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
次のとおり補正するほかは、原判決３頁１９行目から５頁９行目までと同じであるから、これを引用する。
(1) ３頁１９行目から２０行目にかけての「Ａ（以下「Ａ」という。）」を「Ａ」に、２２行目の「Ｂ（以下「Ｂ」という。）」を「Ｂ」に、それぞれ改める。
(2) ４頁３行目から１５行目までを次のとおりに改める。
「控訴人は、本件調査の際に、処分行政庁に対し、①Ｂの平成１１年７月～同年１０月の各営業日における来店者数や接客時間等の接客状況を記載したリスト表（乙２）、②Ｂの同年１１月及び同年１２月の各営業日における来店者数及び接客したホステスの源氏名や接客時間等の接客状況を記載したリスト表（乙３）、③Ｂの同年９月～同年１２月の各営業日における来店者数、収入金額、給料等の支出金額及び利益金額を記載した収支表（乙４）、④上記③の収支表の支出金額の明細を記載した支出明細表（乙５）、⑤控訴人の関係会社である有限会社Ｃ（以下『Ｃ』という。）の金銭出納帳、⑥Ｂの同年１１月のホステスに対する各期（約１０日間）払いの給与手当の金額及び同月の男性従業員に対する給与手当の金額が記載されたノート（乙６の１・２）、⑦Ｂの同年１２月のホステスに対する各期払いの給与手当の金額及び同月の男性従業員に対する給与手当の金額が記載された一覧表（乙７の１～３。以下、例えば、上記①の資料を『本件提示資料①』などという。）の各資料を提示した。」
(3) ４頁１６行目から１７行目にかけての「平成１２年１１月１日付けで、」の次に「控訴人に対し、平成１１年分の所得税について、」を、１７行目から１８行目にかけての「６７７０万７２８０円、」の次に「課税総所得金額を６６２２万４０００円（≒６７７０万７２８０円－１４８万２８０１円〔所得控除額の計〕。１０００円未満切捨て。）とした上で、」を、１９行目の「賦課決定」の次に「（以下、これらの決定を『原処分』という。乙１）」を、それぞれ加える。
(4) ４頁２０行目の「上記(4)の各処分」を「原処分」に改め、２３行目の括弧書内末尾に「乙８」を、２４行目の括弧書内末尾に「乙９」を、それぞれ加え、２５行目の「平成１３年７月５日付けで、」の次に「控訴人に対し、平成１１年分の所得税について、総所得金額（事業所得の金額）を８１０７万７２６０円、課税総所得金額を７９５９万４０００円（≒８１０７万７２６０円－１４８万２８０１円〔所得控除額の計〕。１０００円未満切捨て。）とした上で、納付すべき税額は２６７０万９７００円となるところ、原処分の納付すべき税額（２１７６万２８００円）は、これを下回っているから、原処分は適法であるなどとして、」を、２６行目の「決定」の次に「（甲１）」を、それぞれ加える。
(5) ５頁１行目の「上記(4)の各処分」を「原処分」に改め、３行目から７行目までを、次のとおりに改める。
「同所長は、平成１７年６月２９日付けで、控訴人に対し、平成１１年分の所得税について、同年のＢの総収入金額が２億１００７万３０００円、必要経費が１億５２３８万７５８１円、事業所得が５７６８万５４１９円（＝２億１００７万３０００円－１億５２３８万７５８１円）であり、また、同年のＡの総収入金額が４１２万２４２４円、必要経費が５５０万３９４３円、事業所得が１３８万１５１９円の損失（＝４１２万２４２４円－５５０万３９４３円）であることを前提にして、総所得金額（事業所得の金額）を５６３０万３９００円（＝５７６８万５４１９円－１３８万１５１９円）、課税総所得金額を５４８２万１０００円（≒５６３０万３９００円－１４８万２８０１円〔所得控除額の計〕。１０００円未満切捨て。）と認定した上で、納付すべき税額は１７５４万３７００円、無申告加算税は２６３万１０００円になるとして、原処分のうち、所得税の決定のうち４２１万９１００円の部分（＝２１７６万２８００円－１７５４万３７００円）及び無申告加算税の賦課決定のうち６３万３０００円の部分（＝３２６万４０００円－２６３万１０００円）を取り消す旨の裁決（甲２）を行った（以下、この裁決により一部取り消された後の原処分を『本件各処分』という。）。」
(6) ５頁９行目の次に行を改めて、次のとおり加える。
「(8) 平成１１年のＢの営業においては、争いのない範囲で、次の各必要経費が存在した（◎印を付したものは、当事者双方の主張額が一致している。）。
ア 仕入金額
８２３万１９５４円
イ 給与手当
７８１７万８６５４円
ウ 福利厚生費
◎２９万１２５８円
エ 広告宣伝費
◎１２２万６２５０円
オ 運賃
◎４００円
カ 燃料費
１２１万２０３９円
キ 旅費交通費
１２９万７７５０円
ク 通信費
◎３１万６３２３円
ケ 接待交際費
２８１万９８３１円
コ 減価償却費
１８２万７５８１円
サ 賃借料
◎２６３万９０００円
シ 保険料
◎４万５０００円
ス 修繕費
◎７７万４７８８円
セ 水道光熱費
◎５２万８００４円
ソ 消耗品費
５６４万６０７４円
タ 事務用品費
２５万５４７０円
チ 租税公課
◎２万７６４０円
ツ 支払手数料
１１万５９５０円
テ 諸会費
◎７２００円
ト 新聞図書費
◎４万２２３０円
ナ コンパニオン
◎２２６８万７５５０円
ニ 外注費
◎４１８万８０５７円
ヌ 販売手数料
３１万９０００円
ネ 寮費
◎４１４万６９６６円
ノ 雑費
◎１１１万９７３１円
合計
１億３７９４万４７００円
(9) 平成１１年のＡの総収入金額は、３８８万１８２０円であった。
(10) 平成１１年のＡの営業においては、争いのない範囲で、次の各必要経費が存在した（◎印を付したものは、当事者双方の主張額が一致している。）。
ア 仕入金額
◎８９万７６８８円
イ 給与手当
◎２４２万６４００円
ウ 旅費交通費
◎４０万００００円
エ 接待交際費
◎１万００００円
オ 賃借料
◎１２０万００００円
カ 水道光熱費
◎７万５７１５円
キ 消耗品費
◎１０万１０７２円
ク 事務用品費
◎３１５円
ケ 雑費
◎３万２３７７円
合計
５１４万３５６７円」
３ 争点及び争点に関する当事者の主張
(1) 本件調査は適法であるかなど（争点１）
（被控訴人）
原判決５頁１８行目から６頁１行目までと同じであるから、これを引用する。
（控訴人）
次のとおり補正するほかは、原判決６頁３行目から２３行目までと同じであるから、これを引用する。
ア ９行目の「Ｂの事情を知る」を「控訴人がＢの経営に関するコンサルタント報酬を支払っている」に改める。
イ １２行目の「本件の原告補佐人」を「原審における控訴人補佐人」に改める。
(2) 平成１１年のＢの事業所得の金額に関して、所得税法１５６条所定の推計の方法により算定する必要性があったか（争点２）
（被控訴人）
本件提示資料①～⑦には、平成１１年のＢの収入金額（売上金額）及び必要経費の一部しか記載されていなかったため、被控訴人は、同年のＢの事業所得の金額について、取引実績額を基礎とした損益計算（以下「実額計算」という。）の方法により算定することができなかった。
また、本件提示資料⑧についても、同年１２月３１日付けで年間収入金額が一括計上されているにすぎず、その内訳を記録した補助簿等の提示もないため、実際の収入金額の全てが記載されているかどうかなどを検証することができないなど、信ぴょう性に乏しいものであった。
したがって、同年のＢの事業所得の金額については、本件提示資料①～⑧をもって実額計算の方法により算定することはできず、他に、これを実額計算の方法により算定し得る資料の提示もないので、収入金額及び必要経費の一部（給与手当）について推計の方法により算定する必要性があった。
（控訴人）
原判決７頁１０行目から１５行目までと同じであるから、これを引用する。ただし、７頁１１行目の「本件各処分の原処分時」を「原処分時ないしは本件各処分時」に改め、１４行目から１５行目を次のとおり改める。
「したがって、平成１１年のＢの事業所得の金額については、実額計算の方法により算定することが可能であったから、収入金額及び必要経費の一部について推計の方法により算定する必要性があったとはいえない。」
(3) 平成１１年のＢの総収入金額は幾らであるか（争点３）
（被控訴人）
次のとおり補正するほかは、原判決７頁１８行目から１１頁１１行目までと同じであるから、これを引用する。
ア ７頁１８行目から２２行目までを、次のとおりに改める。
「本件提示資料①～③は、Ｂの従業員が事業の状況を直接記録した原始記録であり、その記載内容も詳細であって、各数値も一致するなど相互に関連性があり、相当程度の信ぴょう性及び正確性があるところ、本件提示資料①～③及び⑧によれば、平成１１年のＢの総収入金額は、次のとおり合計２億１００１万９５３０円と推計される。」
イ ７頁２３行目、２４行目、８頁３行目、５行目、９頁２５行目の各「別紙１」の次に「（別表Ｂ）」をそれぞれ加え、１０頁１行目の「別紙１付表」を「原判決別紙１（別表Ｂ付表２）」に改める。
（控訴人）
Ｂでは、合計５０００枚の無料券の作成を印刷業者に発注し、平成１１年中にそのうち３分の２を配布し、かつ、配布を受けた者のうち９０％がＢに来店したと推計できるところ、本件提示資料③では、これらの無料券利用者に関しても収入（売上）として計上していたから、同年のＢの総収入金額は、被控訴人が推計している２億１００１万９５３０円から２１００万円（＝７０００円〔無料券によるサービスの対価額〕×５０００枚×３分の２×９０％）を控除した１億８９０１万９５３０円と認定すべきである（なお、控訴人の平成２３年３月２８日付け準備書面には、「Ｂの売上は、原判決が認定した２億２５１万４０００円から上記２１００万円を差し引いた１億８１５１万４０００円と認定するべきであった」と記載されているが、「２億２５１万４０００円」は「２億１００１万９５３０円」の、「１億８１５１万４０００円」は「１億８９０１万９５３０円」の、各誤記と認める。）。
(4) 平成１１年のＢの営業において、８２３万１９５４円を超える仕入金額が存在しなかったか（争点４）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、８２３万１９５４円を超える仕入金額は存在しなかった。（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、８２３万１９５４円の仕入金額の他に、次の合計１９６万０１４８円の仕入金額が存在した。
ア 平成１１年９月３０日に有限会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）に支払った１４９万６２００円
イ 平成１１年１０月２６日に株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）に支払った６万０９００円
ウ 平成１１年１２月３０日にＢに支払った４０万３０４８円
(5) 平成１１年のＢの営業において、７８１７万８６５４円を超える給与手当の支払が存在しなかったか（争点５）
（被控訴人）
次のとおり補正するほかは、原判決１３頁１９行目から１７頁１２行目までと同じであるから、これを引用する。
ア １３頁１９行目を、次のとおりに改める。
「平成１１年のＢの営業における給与手当の支払は、次のａ～ｃのとおり、合計７８１７万８６５４円（＝１８４１万２９００円＋５２０２万５２２３円＋７７４万０５３１円）と推計され、これを超える給与手当の支払は存在しなかった。」
イ １３頁２２行目の「別紙３から５」を「別紙３（別表Ｃ）、別紙４（別表Ｄ）及び別紙５（別表Ｅ）」に改め、２５行目、１５頁９行目及び２６行目の各「別紙３」の次に「（別表Ｃ）」をそれぞれ加え、１４頁１行目から２行目にかけて及び２行目の各「別紙３付表」を「原判決別紙３（別表Ｃ付表）」にそれぞれ改め、１５頁１３行目の「同月１５日分」の次に「のホステスに対する日払いの給与手当」を加え、１９行目の「にない」を「にも本件提示資料④にもない」に改める。
ウ １６頁３行目、５行目及び１６行目の各「別紙４」の次に「（別表Ｄ）」をそれぞれ加え、７行目の「別紙４付表」を「原判決別紙４（別表Ｄ付表）」に改める。
エ １６頁２４行目、２６行目及び１７頁６行目の各「別紙５」の次に「（別表Ｅ）」をそれぞれ加える。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業における給与手当の支払は合計９７５９万４５４６円であった。
(6) 平成１１年のＢの営業において、１２１万２０３９円を超える燃料費の支払が存在しなかったか（争点６）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１２１万２０３９円を超える燃料費の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１２１万２０３９円の燃料費の支払の他に、次の合計１万０４５３円の燃料費の支払が存在した。
ア 平成１１年７月１３日に支払ったガソリン代４８円
イ 平成１１年８月２６日に支払ったガソリン代３２４５円
ウ 平成１１年１１月２４日に支払ったガソリン代７１６０円
(7) 平成１１年のＢの営業において、１２９万７７５０円を超える旅費交通費の支払が存在しなかったか（争点７）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１２９万７７５０円を超える旅費交通費の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１２９万７７５０円の旅費交通費の支払の他に、次の合計１４万６４６０円の旅費交通費の支払が存在した。
ア 平成１１年９月８日に支払った駐車料１万５８００円のうち１万５０００円イ(ア) 平成１１年７月６日に支払った有料道路代７万円
(イ) 平成１１年７月９日に支払った出張旅費２万円
(ウ) 平成１１年７月１０日に支払った通勤代１万円
(エ) 平成１１年７月１６日に支払った通勤代１万円
(オ) 平成１１年７月１９日に支払った通勤代５０００円
(カ) 平成１１年９月５日に支払った有料道路代２００円
(キ) 平成１１年９月３０日に支払った駐車料１２６０円
(ク) 平成１１年１１月２７月に支払った駐車料１万５０００円
(8) 平成１１年のＢの営業において、２８１万９８３１円を超える接待交際費の支払が存在しなかったか（争点８）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、２８１万９８３１円を超える接待交際費の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、２８１万９８３１円の接待交際費の支払の他に、次の合計４５万７０００円の接待交際費の支払が存在した。
ア 平成１１年１１月１日にＬに支払った４５万円
イ 平成１１年１２月７日にⒶに支払った７０００円
(9) 平成１１年のＢの営業において、１８２万７５８１円を超える減価償却費が存在しなかったか（争点９）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１８２万７５８１円を超える減価償却費は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１８２万７５８１円の減価償却費の他に、同年１２月３１日付けでＢの元帳に「店舗内装」として計上されている１０５万８４００円の減価償却費が存在した。
(10) 平成１１年Ｂの営業において、５６４万６０７４円を超える消耗品費の支払が存在しなかったか（争点１０）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、５６４万６０７４円を超える消耗品費の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、５６４万６０７４円の消耗品費の支払の他に、次の合計１５８万７７００円の消耗品費の支払が存在した。
ア 平成１１年７月３１日にａに支払った１６万５０００円
イ 平成１１年９月２日にⒷに支払った３００円
ウ 平成１１年９月１４日にｂに支払った６万円
エ 平成１１年９月３０日にｄに支払った４５万円
オ 平成１１年９月３０日に支払った電気製品代６６万９５００円
カ 平成１１年９月３０日に支払ったソファーテーブル代２４万２９００円
(11) 平成１１年のＢの営業において、２５万５４７０円を超える事務用品費の支払が存在しなかったか（争点１１）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、２５万５４７０円を超える事務用品費の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、２５万５４７０円の事務用品費の支払の他に、同年９月３日に控訴人に支払った２２０４円の事務用品費の支払があった。
(12) 平成１１年のＢの営業において、１１万５９５０円を超える支払手数料が存在しなかったか（争点１２）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１１万５９５０円を超える支払手数料は存在しなかった。（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、１１万５９５０円の支払手数料の他に、次の合計２８０万円の支払手数料が存在した。
ア 平成１１年７月１日に丁税理士に支払った１００万円
イ 平成１１年７月３１日、同年８月３１日、同年９月３０日、同年１０月３１日、同年１１月３０日及び同年１２月３１日に支払ったみかじめ料各３０万円（合計１８０万円）
(13) 平成１１年のＢの営業において、３１万９０００円を超える販売手数料が存在しなかったか（争点１３）
（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、３１万９０００円を超える販売手数料は存在しなかった。（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、３１万９０００円の販売手数料の他に、同年１０月２９日にＩ（以下「Ｉ」という。）に支払った３０万円の販売手数料（紹介料）が存在した。
(14) 平成１１年のＢの営業において、報酬の支払が存在しなかったか（争点１４）（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、報酬の支払は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、丙に支払った平成１１年８月５日付けの４２０万円、同年９月５日付けの４１０万円、同年１０月５日付けの４３０万円、同年１１月５日付けの４１５万円、同年１２月５日付けの４４５万円及び同月３１日付けの３１５万円、以上合計２４３５万円の報酬の支払が存在した。
(15) 平成１１年のＢの営業において、支払利息が存在しなかったか（争点１５）（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、支払利息は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、Ⓒ（以下「Ⓒ」という。）、Ⓓ（以下「Ⓓ」という。）、Ⓔ（以下「Ⓔ」という。）、Ⓕ（以下「Ⓕ」という。）、ⓡことｙ（以下「ｙ」という。）及びⒼ（以下「Ⓖ」という。）から、高利の借入れをしていたもので、同年６月～同年１２月の各２０日付けで、次のア～カの支払利息合計２３２４万円が存在した。
ア Ⓒに支払った１５０万円
イ Ⓓに支払った１２万円
ウ Ⓔに支払った２０万円
エ Ⓕに支払った６０万円
オ ｙに支払った８０万円
カ Ⓖに支払った１０万円
(16) 平成１１年のＢの営業において、その他の必要経費が存在しなかったか（争点１６）（被控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、その他の必要経費は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＢの営業においては、次の合計１１９万０５０９円のその他の必要経費が存在した。
ア 平成１１年７月１０日に有限会社Ⓗ（以下「Ⓗ」という。）に支払った２５万円
イ 平成１１年７月２８日にⓝに支払った７３万円
ウ 平成１１年８月２０日にⒾ株式会社（以下「Ⓘ」という。）に支払った２１７４円
エ 平成１１年８月２０日に株式会社Ⓙ（以下「Ⓙ」という。）に支払った１１万５５００円
オ 平成１１年８月２０日にⓀ有限会社（以下「Ⓚ」という。）に支払った１万３８６０円
カ 平成１１年８月２６日にⓁ株式会社（以下「Ⓛ」という。）に支払った３万７１４６円
キ 平成１１年８月２６日にⓁに支払った４万１２６９円
ク 平成１１年１０月７日に株式会社Ⓜ（以下「Ⓜ」という。）に支払った５６０円
(17) 平成１１年のＡの営業において、雑損失が存在しなかったか（争点１７）（被控訴人）
平成１１年のＡの営業においては、雑損失は存在しなかった。
（控訴人）
平成１１年のＡの営業においては、同年１２月３１日付けでＡの元帳に「建物付属設備」として計上されている３６６万９８２５円の雑損失が存在した。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（本件調査は適法であるかなど）について
次のとおり補正するほかは、原判決３４頁４行目から３８頁３行目までと同じであるから、これを引用する。
(1) ３４頁１３行目の「解される」の次に「（最高裁判所昭和４８年７月１０日第三小法廷決定・刑集２７巻７号１２０５頁参照）」を加える。
(2)ア３４頁１４行目の「甲１、」の次に「２、」を加える。
イ ３５頁１行目の「現時点」を「同日」に改める。
ウ ３６頁２行目から３行目にかけての「上記前提事実(4)の各処分」を「原処分」に改める。
エ ３６頁５行目（２か所）、９行目及び１０行目の各「本件各処分」を「原処分」にそれぞれ改め、８行目の「係書面」を「かかる書面」に改め、１４行目の「委任状」の次に「（乙４３）」を加える。
オ ３６頁１６行目を削る。
(3)ア３６頁１７行目の「前提事実」を「前提事実(1)、(2)」に改め、１８行目、の「飲食店」を「Ａ」に改め、同行目の「風俗店」を「Ｂ」に改める。
イ(ア) ３７頁１行目の冒頭に「前訳(2)の認定に関して、」を加え、５行目の「この点に関する原告の主張は」を「この点、控訴人自身でさえ、乙が資料を持ち逃げしたという時期や、乙から資料を取り返した時期等について、よく分からないという供述をしているところであり（控訴人本人１９５～２１３項）、その余の証拠調べをするまでもなく、控訴人の主張は」に改める。
(イ) ３７頁７行目の「Ｂの事情を知る」を「控訴人がＢの経営に関するコンサルタント報酬を支払っている」に改め、８行目の「主張するが、」の次に「本件全証拠をもってしても、控訴人が上記申出をした事実は認めるに足りず（控訴人本人５８項では、控訴人が上記申出をしたか否かは判然としないといわざるを得ない。）、また、前記(2)のア、イのとおり、控訴人は、調査担当者に対し、自らがＢの経営者であると述べ、かつ、資料はここに全部用意してあるなどと述べていたことに照らすと、」を加え、１１行目末尾に「なお、控訴人は、丙がＢの共同経営者であるかのようにも主張し、控訴人の陳述書（甲１８６６）及び本人尋問の結果の中には、これに沿う供述部分が存在しているが、丙は、『共同経営という気持ち』を有していたにすぎず、『主に、労力を提供する』ものであったと説明していること（甲１８７１）、控訴人自身、丙が、Ｂに必要な資金をほとんど負担しておらず、借入れの保証人にもならなかったと自認していること（控訴人本人９４、９５、１５２項）に照らすと、上記供述部分は信用することができず、控訴人の上記主張は採用することができない。」を加える。
(ウ) ３７頁１４行目の「しかしながら」から２０行目末尾までを「この点、丁税理士の陳述書（甲１８７０）の６項には、控訴人が上記依頼をしていたという供述部分が存在しているが、同供述部分は、控訴人からの伝聞にすぎないものであり、にわかには信用することができない。かえって、控訴人自身が、『税務署というものが来るともうどうにもならんていうような意識しかなかったですね。とにかく、絶対何ぼぐらいは持って帰られるよみたいな感覚で、丁先生（＝丁税理士）の税理士的な考えいうものは一切自分の頭になかったもんですから、もう毎日が自転車操業で余裕がないもんですから、とにかく決定を打って後に裁判するしかないんならばそうしよう、というふうにしか考えることができませんでした。』と供述していること（控訴人本人３８項）に照らすと、控訴人の上記主張は採用することができず、かえって、控訴人は、当時、上記のような依頼はしていなかったと認めるのが相当である。」に改める。
２ 争点２（平成１１年のＢの事業所得の金額に関して、所得税法１５６条所定の推計の方法により算定する必要性があったか）について
(1) 補正後の前提事実(3)のとおり、控訴人が、本件調査の際に、処分行政庁に提示した平成１１年のＢの事業所得に関する資料は、本件提示資料①～⑦だけであり、しかも、そのうちＢの収入金額が記載されているのは本件提示資料③のみであり、また、Ｂの給与手当が記載されているのは本件提示資料③、④、⑥及び⑦であるところ、本件提示資料③、④は同年９月～同年１２月の記載しかなく、本件提示資料⑥は同年１１月の記載しかなく、本件提示資料⑦は同年１２月の記載しかないから、同年７月～同年１２月のＢの収入金額及び給与手当の全額を実額計算の方法により算定することはできない。なお、控訴人が、異議申立て後に、処分行政庁に対し、本件調査時には作成していなかった本件提示資料⑧を提示していることは、補正後の前提事実(5)のとおりであるが、本件提示資料⑧には、現金勘定や借入金勘定等の資産負債科目の記載がなく、売上高勘定も同月３１日付けで年間収入総額が一括計上されているものであって（乙８〔３頁〕）、その内訳（各営業日毎の収入金額）を記録した補助簿等の提示もないことから（弁論の全趣旨）、Ｂの実際の収入金額の全てを記載したものであるか否かを検証することができないなど、信ぴょう性に乏しいものといわざるを得ず、本件提示資料⑧をもって、同年のＢの事業所得を実額計算の方法で算定する基礎とすることはできない。
そうすると、本件提示資料①～⑧をもって、同年７月～同年１２月のＢの収入金額及び給与手当の全てを実額計算の方法で算定することはできないし、また、一件記録を精査しても、他に、これを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していないから、同年のＢの事業所得の金額に関しては、同年７月～同年１２月の収入金額及び給与手当の一部を推計の方法により算定する必要性があるというべきである。
(2) これに対し、控訴人は、平成１１年７月～同年１２月のＢの収入及び支出に関する資料は存在しており、また、関係者の調査協力を得ることもできたから、上記期間のＢの収入金額及び給与手当を実額計算の方法により算定することは可能であったなどと主張している。
しかし、前記(1)のとおり、本件提示資料①～⑧をもって、上記期間のＢの収入金額及び給与手当の全てを実額計算の方法で算定することはできないし、また、一件記録を精査しても、他に、これを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していない以上、控訴人の上記主張は採用することができない。
なお、控訴人は、丙の陳述書（甲１８７１）を提出するなどしているが、具体的かつ客観的な裏付けとなる証拠が存在しない以上、仮に、関係者の供述が存在したとしても、その信用性は低く、同供述をもって、上記期間のＢの収入金額等を実額計算の方法により算定することが可能になるとは言い難いところ、本件では、上記証拠が存在していないのであるから、結局、関係者の調査協力を得たとしても、上記期間のＢの収入金額等を実額計算の方法により算定することが可能になるなどとは考え難い。
おって、控訴人が、当審においても、原審の推計計算の必要があるとの認定には事実の誤認があるなどと主張していたことから（控訴理由書２頁）、当審は、控訴人に対し、可能であるという実額計算の方法を明らかにするように求めたが（当審第１回口頭弁論期日調書参照）、この点について、控訴人から、何ら的確な主張がされることはなかった（控訴人の平成２３年３月２８日付け準備書面(2)参照）。
３ 争点３（平成１１年のＢの総収入金額は幾らであるか）について
(1) 平成１１年のＢの営業における収入金額が記載されている資料は、本件提示資料③（乙４）のみであるが（前記２参照）、同年のＢの営業日数及び来店者数が記載されている資料としては、その他に、本件提示資料①（乙２）及び本件提示資料②（乙３）も存在しているところ、これらは、Ｂの従業員が直接記録した原始記録であり、その記載内容も詳細であって、各数値も一致するなど相互に関連性があるから（乙２～４、弁論の全趣旨）、相応に高い信ぴょう性及び正確性があるというべきである。
(2)ア本件提示資料③（乙４）が存在する期間の収入金額について
(ア) 本件提示資料③（乙４）に基づき、上記期間の営業日数、来店者数（いわゆる延長は別途来店者数として加算する。）及び収入金額を集計すると、別表Ｂ付表１のとおりとなり、これをまとめると、原判決別紙１（別表Ｂ）の「実額」欄の「①営業日数」欄、「②来店者数」欄及び「③金額」欄記載のとおりとなる（原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「実額」欄の平成１１年１２月の「②来店者数」である４４４２人の中には、別表Ｂ付表１の同月２３日から同月２５日までの「無料」欄の「⑦人数」欄記載の合計４２人の無料来店者が含まれている。）。
なお、本件提示資料③（乙４）には、同年９月２４日のもの（２１頁）が存在しており、来店者数が２４３人と記載されている一方で、同月２５日のものは存在していないが、本件提示資料①（乙２の１３５～１３８頁）によれば、同月２４日及び同月２５日の両日とも、Ｂの営業が行われていたと認められるところ、同月２４日の本件提示資料①（乙２の１３５～１３６頁）によれば、同日の来店者数は２０９人（＝Ｎｏ．１～１７５の合計１７５人＋その欄外記載の「延長」の合計３４人＋その欄外記載の「番外」の１人〔１３５頁のＮｏ．２９０〕－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）である旨記載されている一方で、同月２５日の本件提示資料①（乙２の１３７～１３８頁）によれば、同日の来店者数は２４３人（＝Ｎｏ．１～２０４の合計２０４人＋その欄外記載の「延長」の合計４０人－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）である旨記載されているから、本件提示資料③（乙４）のうち同月２４日のもの（２１頁）は、真実は、同月２５日のものであって、その日付に誤記があると認めるのが相当である。
おって、いわゆる同伴による収入があった場合には、本件提示資料③（乙４）の右欄外等にその旨の記載がされるのが通常であるところ（例えば、乙４の６０頁参照）、本件提示資料③（乙４）のうち同年１１月１５日（６３頁）の右欄外には、その旨の記載がなく、「Ⓝチップ￥１０，０００」等と記載されているから、同日には、同伴による収入は存在せず、チップによる収入が１万円存在したものと認められる。別表Ｂ付表１の同日の「同伴」欄に、「⑤人数」欄が０人、「⑬金額」欄が１万円と記載されているのは、上記の趣旨を表現するための便宜上の記載である（付言するに、別表Ｂ付表１の同日の「⑮その他の金額」欄には９万円、同日の「合計」欄の「⑯金額」欄には１３９万１０００円とそれぞれ記載があるが、これらは誤記であり、順に８万円、１３８万１０００円と記載するのが正確である。同日の本件提示資料③〔乙４の６３頁〕には、「Ⓞ預け金￥７０，０００－」、「Ｖ社長￥１０，０００－」などと記載されているのであるから、上記「⑮その他の金額」欄は、これらを合計した８万円と記載するのが正しく、その結果、同日の「合計」欄の「⑯金額」欄も１３８万１０００円と記載すべきものであるからである。なお、同年９月２３日及び同月２９日の本件提示資料③〔乙４の２０、２５頁〕の記載内容と別表Ｂ付表１の記載内容と一部合致していないところがあるが、このようになっている理由については、別表Ｂ付表１末尾の注３のとおりである。）。
(イ) なお、前記(ア)の平成１１年１２月の合計４２人の無料来店者の他にも、次に説明するとおり、本件提示資料③（乙４）が存在する期間においては、原判決別紙１（別表Ｂ付表２）のとおり合計１７人の無料来店者が存在していると認められる（この１７人は、別表Ｂ付表１の「無料」欄の「⑦人数」欄及び原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「実額」欄の「②来店者数」欄には含まれていない。）。
ａ 平成１１年９月１９日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の１６頁）に１６７人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料①（乙２の１２５～１２６頁）には１６８人（＝本件提示資料①〔乙２の１２５～１２６頁〕のＮｏ．１～１５２の合計１５２人＋その欄外記載の「延長」の合計２３人－その「欠番」の合計７人〔Ｎｏ．８７、Ｎｏ．１４３～１４８〕。なお、本件提示資料①（乙２の１２６頁）の右下には、同日の来店者数が１６７人であるかのように記載されているが、誤記と認める。）である旨記載されているから、同日には、１人（＝１６８人－１６７人）の無料来店者が存在したと推認するのが相当である。
ｂ 平成１１年９月２７日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の２３頁）に１７７人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料①（乙２の１４０～１４１頁）には１７８人（＝本件提示資料①〔乙２の１４０～１４１頁〕のＮｏ．１～１６８の合計１６８人＋その欄外記載の「延長」の合計１１人－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）と記載されているから、同日には、１人（＝１７８人－１７７人）の無料来店者が存在したと推認するのが相当である。
ｃ 平成１１年９月２８日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の２４頁）に２０５人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料①（乙２の１４２～１４３頁）には２０６人（＝本件提示資料①〔乙２の１４２～１４３頁〕のＮｏ．１～１６８の合計１６８人＋その欄外記載の「延長」の合計３６人＋その欄外記載の「番外」の合計３人〔１４３頁のＮｏ．２０１～２０３〕－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）と記載されているから、同日には、１人（＝２０６人－２０５人）の無料来店者が存在したと推認するのが相当である。
ｄ 平成１１年１０月４日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の２９頁）に１８７人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料①（乙２の１５２～１５３頁）には１８８人（＝本件提示資料①〔乙２の１５２～１５３頁〕のＮｏ．１～１６２の合計１６２人＋その欄外記載の「延長」の合計２６人＋その欄外記載の「番外」の合計２人〔１５２頁のＮｏ．２１９～２２０〕－その「欠番」の合計２人〔Ｎｏ．８７、１６０〕）と記載されているから、同日には、１人（＝１８８人－１８７人）の無料来店者が存在したと推認するのが相当である。
ｅ 平成１１年１０月１８日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の３９頁）に１７８人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料①（乙２の１７７～１７８頁）には１７９人（＝本件提示資料①〔乙２の１７７～１７８頁〕のＮｏ．１～１４８の合計１４８人＋その欄外記載の「延長」の合計２９人＋その欄外記載の「番外」の合計３人〔１７７頁のＮｏ．２６１～２６３〕－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．１０９〕）と記載されているから、同日には、１人（＝１７９人－１７８人）の無料来店者が存在したと推認するのが相当である。
ｆ 平成１１年１１月１２日の８人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の６１頁）に１９１人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料②（乙３の２１～２２頁）には１９９人であり、そのうち８人が無料来店者であったと記載されているから、同日には、８人の無料来店者が存在したと認められる。
ｇ 平成１１年１１月２５日の２人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の７１頁）に２０９人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕）」欄参照）、本件提示資料②（乙３の４８～４９頁）には２１１人であり、そのうち２人が無料来店者であったと記載されているから、同日には、２人の無料来店者が存在したと認められる。
ｈ 平成１１年１２月２日の１人について
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の７７頁）に１７６人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料②（乙３の６０～６１頁）には１７７人（Ｎｏ．１～１７７の合計）であり、そのうち１人（６０頁のＮｏ．９８）が「タダ」と記載されているから、同日には、１人の無料来店者が存在したと認められる。
ｉ 平成１１年１２月１０日の１人
同日の来店者数は、本件提示資料③（乙４の８３頁）に２２２人と記載されているが（別表Ｂ付表１の同日の「合計」欄の「⑧人数〔①ないし⑦〕」欄参照）、本件提示資料②（乙３の７１～７２頁）には２２３人であり、無料券が１枚あった旨記載されているから、同日には、１人の無料来店者が存在したと認められる。
(ウ) 前記(ア)及び(イ)によれば、本件提示資料③（乙４）が存在する期間については、営業日数が合計９９日（原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「実額」欄の「①営業日数」欄参照）、来店者数が合計１万８７８３人（＝１万８７６６人〔原判決別紙１〈別表Ｂ〉の「実額」欄の「②来店者数」欄参照〕＋１７人〔前記(イ)参照〕）、収入金額が合計１億３０１７万９０００円（原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「実額」欄の「③金額」欄参照）となる。なお、これらによれば、上記期間の来店者（無料来店者を含む。）１人当たりの平均収入金額は６９３０円（≒１億３０１７万９０００円÷１万８７８３人。１円未満切捨て。）となる。
イ 本件提示資料③（乙４）が存在しない期間の収入金額について
(ア) 本件提示資料③（乙４）に基づき、平成１１年のＢの営業日数、来店者数及び収入金額を集計することはできず、また、前記２のとおり、一件記録を精査しても、他に、これらを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していない。
しかし、上記期間の営業日数及び来店者数については、本件提示資料①（乙２）、本件提示資料②（乙３）及び本件提示資料⑧（乙８）に基づき、次のとおり認定すること又は推認することができ、これをまとめると、原判決別紙１（別表Ｂ）の「推計」欄の「④営業日数」欄及び「⑤来店者数」欄記載のとおりとなる。なお、同年１０月の上記「⑤来店者数」欄を３８４人に、上記「⑤来店者数」欄の合計を１万１５２２人に、それぞれ改める。
ａ 平成１１年７月について
本件提示資料①（乙２の１～４５頁）によれば、同月については、原判決別紙１（別表Ｂ付表２）のとおり、営業日数が合計２１日間、来店者数が合計３９７１人であったと認められるが、この他にも、本件提示資料⑧（乙８の６頁）によれば、同月１日～同月６日の６日間にも、Ｂの営業において、給与手当の支払があったと計上されており、上記６日間についても、営業が行われていたことが推認されるから、結局、同月については、営業日数が合計２７日間（＝２１日間＋６日間）、来店者数が合計５１０５人（＝３９７１人＋〔３９７１人÷２１日間。１人未満切捨て。〕×６日間）であったと推認することができる。
ｂ 平成１１年８月について
本件提示資料①（乙２の４６～９６頁）によれば、同月については、原判決別紙１（別表Ｂ付表２）のとおり、営業日数が合計２３日間、来店者数が合計４８２３人であったと認められるが、この他にも、本件提示資料⑧（乙８の８頁）によれば、同月８日及び同月３１日の２日間にも、Ｂの営業において、給与手当の支払があったと計上されており、上記２日間についても、営業が行われていたことが推認されるから、結局、同月については、営業日数が合計２５日間（＝２３日間＋２日間）、来店者数が合計５２４１人（＝４８２３人＋〔４８２３人÷２３日間。１人未満切捨て。〕×２日間）であったと推認することができる。
ｃ 平成１１年９月について
前記アの(ア)の「なお書」のとおり、本件提示資料③（乙４）のうち同月２４日のもの（２１頁）は、真実は、同月２５日のものであると認められるから、同月２４日については、本件提示資料③（乙４）の中に記載は存在していないが（別表Ｂ付表１参照）、本件提示資料①（乙２の１３５～１３６頁）によれば、同日についても、営業が行われており、来店者数は２０９人（＝Ｎｏ．１～１７５の合計１７５人＋その欄外記載の「延長」の合計３４人＋その欄外記載の「番外」の１人〔１３５頁のＮｏ．２９０〕－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）であったと認められる。
ｄ 平成１１年１０月について
同月６日及び同月７日については、本件提示資料③（乙４）の中に記載は存在していないが（別表Ｂ付表１参照）、本件提示資料①（乙２の１５６～１５９頁）によれば、上記２日間についても、営業が行われており、同月６日の来店者数は１８３人（＝１５６～１５７頁のＮｏ．１～１６６の合計１６６人＋その欄外記載の「延長」の合計１６人＋その欄外記載の「番外」の合計２人〔１５７頁のＮｏ．２１９～２２０〕－その「欠番」の１人〔Ｎｏ．８７〕）、同月７日の来店者数は２０１人（＝１５８～１５９頁のＮｏ．１～１８７の合計１８７人＋その欄外記載の「延長」の合計１６人－その「欠番」の合計２人〔Ｎｏ．８７、１６０〕）であり、以上合計３８４人であったと認められる。
ｅ 平成１１年１１月について
同月２２日については、本件提示資料③（乙４）の中に記載は存在していないが（別表Ｂ付表１参照）、本件提示資料②（乙３の４０～４２頁）によれば、同日についても、営業が行われており、来店者数は２１３人（＝Ｎｏ．１～２１３の合計２１３人）であったと認められる。
ｆ 平成１１年１２月について
同月９日及び同月１５日については、本件提示資料③（乙４）の中に記載は存在していないが（別表Ｂ付表１参照）、本件提示資料⑧（乙８の１２頁）によれば、上記２日間についても、Ｂの営業において、給与手当の支払があったと計上され、かつ、仕入れが行われているもので（乙１０）、営業が行われていたと推認される。
そして、上記２日間の来店者数については、原判決別紙１（別表Ｂ）の同月の「実額」欄の「①営業日数」欄の２４日間と「②来店者数」欄の４４４２人からは、同月の１日当たりの平均来店者数が１８５人（≒４４４２人÷２４日間。１人未満切捨て。）であると計算できることから、上記２日間の来店者数は合計３７０人（＝１８５人×２日間）と推認することができる。
(イ) そして、前記アの(ウ)のとおり、本件提示資料③（乙４）が存在する期間の来店者（無料来店者を含む。）１人当たりの平均収入金額が６９３０円であることに照らすと、本件提示資料③（乙４）が存在しない期間については、原判決別紙１（別表Ｂ）の、「推計」欄の「⑥金額」欄のとおりと推認するのが相当である（例えば、平成１１年７月は、来店者数が５１０５人であるので、収入金額は３５３７万７６５０円〔＝５１０５人×６９３０円〕と推認される。）。なお、前記(ア)の「なお書」のとおり、原判決別紙１（別表Ｂ）の「推計」欄の同年１０月の「⑤来店者数」欄と上記「⑤来店者数」欄の合計をそれぞれ改めることに伴い、同月の上記「⑥金額」欄を２６６万１１２０円に、上記「⑥金額」欄の合計を７９８４万７４６０円に、それぞれ改める。
(3)ア前記(2)のア、イによれば、平成１１年のＢの総収入金額について、原判決別紙１（別表Ｂ）の「⑦合計（③＋⑥）」欄記載のとおりと推認することができる。なお、前記(2)のイの(イ)の「なお書」のとおり、原判決別紙１（別表Ｂ）の「推計」欄の同年１０月の「⑥金額」欄と「⑥金額」欄の合計をそれぞれ改めることに伴い、同月の上記「⑦合計（③＋⑥）」欄を３５２２万７１２０円に、上記「⑦合計（③＋⑥）」欄の合計を２億１００２万６４６０円に、それぞれ改める。
なお、以上の認定は、被控訴人の推計方法に基づくものであるところ、上記方法は、ごく自然なものということができ、また、控訴人も、上記方法自体が不合理なことについて、具体的な指摘をしていないものであるから、上記方法には相応の合理性があるというべきである。
イ これに対し、控訴人は、Ｂにおいては、合計５０００枚の無料券の作成を印刷業者に発注し、平成１１年中にそのうち３分の２を配布し、かつ、配布を受けた者のうち９０％がＢに来店したと推計できるところ、これらの無料券利用者に関しても、本件提示資料③（乙４）では、収入（売上）として計上されていたから、同年のＢの総収入金額は、被控訴人が推計している２億１００１万９５３０円から２１００万円（＝７０００円〔無料券によるサービスの対価額〕×５０００枚×３分の２×９０％）を控除した１億８９０１万９５３０円と認定すべきであるなどと主張する。
この点、まず、被控訴人は、原審の平成１９年２月８日第８回口頭弁論期日において、控訴人は、控訴人の同月６日付け準備書面を陳述し、Ｂの無料券利用者が平成１１年９月１９日～同年１２月１０日の１７人及び同月２３日～同月２５日の４２人、以上合計５９人を超えない事実を自白しているから、上記主張は自白の撤回に当たるもので、被控訴人はこの撤回には異議があるなどと反論しているところ（被控訴人の平成２１年１月７日付け及び平成２３年３月１８日付け各準備書面参照）、確かに、控訴人の平成１９年２月６日付け準備書面には、「無料券入店客の分を売上金額に計上している被告の（中略）処置につき、今後、争わないこととする」という記載部分が存在する。しかし、控訴人は、上記準備書面において、上記処置が「誤った」ものであると明確に指摘した上で、上記のとおり「争わないこととする」理由についても、飽くまで「本件訴訟の争点が多岐にわたり長期化するのを避けるため」と説明しているのであるから、上記記載部分は、当面、無料券利用者に関する点を主たる争点としないという程度の趣旨にすぎないものというべきであり、上記記載部分が存在していることをもって、控訴人が上記事実を自白したなどと即断するのは相当ではない。
そこで、更に検討するに、平成１１年のＢの来店者の中に無料券利用者が存在していたことは、当事者間に争いがないし、また、丁税理士の陳述書（甲１８７０）及び控訴人本人尋問の結果（６０～７４項）の中には、控訴人が、同年に、約５００枚の手書きの無料券を作成し、また、株式会社Ⓟに依頼して約３０００枚の無料券を作成し、合計約３５００枚のうち約２２００枚を配布したなどという供述部分が存在している。
しかし、①上記主張と上記各供述部分を比較しても、無料券の枚数等の点で、既に食違いが存在していること、②控訴人は、同年に合計５０００枚の無料券の作成を印刷業者に発注したことを客観的に裏付ける証拠を提出していないこと、③控訴人は、同年に株式会社Ⓟに依頼して約３０００枚の無料券を作成したことを客観的に裏付ける証拠も提出していないこと、④控訴人は、同年に約２２００枚ないしは約３３３３枚（＝５０００枚×３分の２）の無料券を配布したことを客観的に裏付ける証拠も提出していないこと、⑤控訴人自身、上記④の約２２００枚という枚数が推測に基づくものにすぎないことを自認しており（控訴人本人７３～７５項）、しかも、当審の主張（控訴理由書）では、特に合理的な理由も説明されることのないまま、この枚数が更に約３３３３枚（＝５０００枚×３分の２）に変更されていること、⑥無料券の配布を受けた者のうち９０％がＢに来店したなどと推計できる資料は何ら存在せず、これもまた、控訴人の憶測にすぎないといわざるを得ないことなどに照らすと、上記各供述部分は、にわかには信用することができないし、また、控訴人の上記主張は採用することができない。
かえって、控訴人において上記主張を客観的に裏付ける証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、控訴人が、現時点でも、これらの証拠を提出していないことに照らすと、Ｂにおいて、控訴人が主張するような大量の無料券が配布されたなどという事実は存在しなかったと推認するのが相当である。
なお、控訴人は、無料券が配布されている事実をホステスらに秘密にするために、無料券利用者の来店に関しても、収入（売上）として計上していたなどと主張し（控訴理由書）、控訴人本人尋問の結果中には、この主張に沿う供述部分（６０、６２、７７、１６８、１７２項等）が存在しているが、無料券利用者自体の言動を制約することができない以上、上記事実を秘密にすることはおよそ困難なことといわざるを得ないこと、実際に、本件提示資料②（乙３）の７２頁には、「無料券１枚」と明記されており、また、本件提示資料③（乙４）の９３～９５頁にも、無料券を示すと解される「Ｘ’ｍａｓカード」という記載がされていることなどに照らすと、控訴人の上記供述部分や上記主張も採用することができない。おって、この点に関連して、控訴人は、本件提示資料③（乙４）によって、４２人が無料でサービスを受けた事実を認定することを前提にして、これは、従業員が、顔見知りの者に無料でサービスを利用させたり、売上金を着服するなどして、４２人分の売上金が不足していることを示しているとも主張しているが（控訴理由書）、上記のとおり、本件提示資料③（乙４）の９３～９５頁には、「Ｘ’ｍａｓカード」と記載されているもので、サービスが無料になった理由は、飽くまで「Ｘ’ｍａｓカード」を持参したためと認められるし、また、このような記載で、着服等を隠ぺいできるとも考え難いところであるから、控訴人の上記主張も採用することはできない。
４ 争点４（平成１１年のＢの営業において、８２３万１９５４円を超える仕入金額が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の８２３万１９５４円の仕入金額の他に、次の合計１９６万０１４８円の仕入金額が存在したと指摘している。
ア 平成１１年９月３０日にＦに支払った１４９万６２００円
イ 平成１１年１０月２６日にＧに支払った６万０９００円
ウ 平成１１年１２月３０日にＢに支払った４０万３０４８円
(2)ア前記(1)のアの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の４頁）には、上記主張事実に沿う記載部分が存在している（なお、本件提示資料⑧〔乙８〕は、本件調査時には作成されていなかったものであって〔補正後の前提事実(5)〕、控訴人に有利に作成されている疑いも残るものである以上、その信用性には限界があるといわざるを得ない。以下同じ。）。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないのであるから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず（例えば、控訴人のⓣに対する別の支払に関する領収証等は存在している〔乙１２参照〕。）、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの仕入金額に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
イ 前記(1)のイの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の４頁）には、控訴人が、平成１１年１１月２６日（同年１０月２６日の誤記と認める。）、Ｇに対し、Ｂの仕入金額として６０万９０００円（ただし、６万０９００円の誤記と認める。）を支払った旨の記載部分が存在しており、控訴人は、上記記載部分に関する証拠として、同日付けのＧ作成の、金額を６万０９００円とする領収書（甲１４４５。乙１３も同じ。）を提出している。
しかし、上記領収書は、その宛先が空欄であり、控訴人に交付されたものとは直ちには認め難く、しかも、仕入品目等の記載がされていないものであり、Ｂの営業との関連性が不明なものでもあるから、上記記載部分を客観的に裏付けるものとはいえず、また、控訴人は、他に、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記領収書以外に、上記記載部分を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないことに照らすと、Ｂの仕入金額に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
ウ 前記(1)のウの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の４頁）には、上記主張事実に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの仕入金額に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、８２３万１９５４円を超える仕入金額は存在していなかったと認められる。
５ 争点５（平成１１年のＢの営業において、７８１７万８６５４円を超える給与手当の支払が存在しなかったか）について
(1) 平成１１年のＢの営業における給与手当が記載されている資料は、本件提示資料③（乙４）、本件提示資料④（乙５）、本件提示資料⑥（乙６の１・２）及び本件提示資料⑦（乙７の１～３）であるが（前記２参照）、これらは、Ｂの従業員が直接記録した原始記録であり、その記載内容も詳細であって、各数値も一致するなど相互に関連性があると認められるから（乙４、５、６の１・２、７の１～３、弁論の全趣旨）、相応に高い信ぴょう性と正確性を有するものというべきである。
そして、上記給与手当としては、①ホステス及びビラ配布担当者（以下「ホステスら」という。）に対する日払いの給与手当、②ホステスに対する各期払いの給与手当及び③男性従業員に対する給与手当の３種類が存在しているから（乙４、５、６の１・２、７の１～３、弁論の全趣旨）、これらについて順次検討していくこととする。
(2)アホステスらに対する日払いの給与手当について
(ア) 本件提示資料③（乙４）が存在する期間について
本件提示資料④（乙５）に基づき、上記期間のホステスらに対する日払いの給与手当を集計すると、原判決別紙３（別表Ｃ付表）のとおりとなり、これをまとめると、原判決別紙３（別表Ｃ）の「実額」欄の「③日払給与」欄に記載のとおりとなる。原判決別紙３（別表Ｃ）の「実額」欄の「①営業日数」欄及び「②収入金額」欄は、原判決別紙１（別表Ｂ）の「実額」欄の「①営業日数」欄及び「③金額」欄を各引用したものであるが、これらによれば、上記期間の実額で、収入金額に対するホステスらに対する日払いの給与手当の割合は８．８％（≒１１３８万６９３１円〔上記「実額」欄の「③日払給与」欄の合計〕÷１億３０１７万９０００円〔上記「実額」欄の「②収入金額」欄の合計〕。小数第１位未満切上げ。）となる（原判決別紙３〔別表Ｃ〕の「実額収入金額に対する実額日払給与の割合」欄参照。）。
なお、上記期間のうち同年９月１３日、同月１９日、同月２３日、同月２５日、同月３０日、同年１０月１日、同月１８日、同年１１月３０日及び同年１２月２２日のホステスらに対する日払いの給与手当については、次の各理由から、原判決別紙３（別表Ｃ付表）の各「日計」欄に記載のとおりとなる。
ａ 平成１１年９月１３日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５の１１頁）に合計額が１３万４５００円（＝Ⓝ同伴２万円＋Ⓠ５５００円＋Ⓡ３万円＋Ⓢ３万３０００円＋Ⓣ１万円＋Ⓤ１万８０００円＋Ⓥ１万８０００円）と記載されているが、同記載部分は、本件提示資料④（乙５）の他の日のものと明らかに体裁を異にするメモ様のものであり、その信用性に疑義が残るというべきところ、本件提示資料③（乙４の１１頁）の「支出」欄の「給料」欄には１５万４５００円と記載されており、同金額が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｂ 平成１１年９月１９日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないが、本件提示資料③（乙４の１６頁）の「収入」欄の「合計」欄には１１７万２５００円、「利益」欄に１０１万３２９０円と記載されており、「支出」欄の「給料」欄の記載は存在していないため、上記各金額の差額である１５万９２１０円（＝１１７万２５００円－１０１万３２９０円）が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｃ 平成１１年９月２３日について
同日のホステスらに対する給与手当について、本件提示資料④（乙５の１９頁）の下半分が見切れており、その金額は把握し難いものであるところ（見える部分の合計額は１７万２０００円〔＝Ｈ１万円＋Ⓦ１万円＋Ⓧ１万６０００円＋Ⓨ１万６０００円＋Ⓢ３万３０００円＋Ⓩ３万９０００円＋ⓐ２万５０００円＋Ⓠ９０００円＋ⓑ１万４０００円〕である。）、本件提示資料③（乙４の２０頁）の「支出」欄の「給料」欄には２０万７０００円と記載されており、同金額が、上記給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｄ 平成１１年９月２５日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５の２０頁）に合計額が９万７０００円（＝Ⓩ４万２０００円＋Ⓢ３万３０００円＋ⓓ２万２０００円）と記載されているが、本件提示資料③（乙４の２１頁）の「支出」欄の「給料」欄には「９万７０００円Ｈ￥２５０００追加」と記載されているから、上記各金額の合計額である１２万２０００円（＝９万７０００円＋２万５０００円）が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払であると認められる。
ｅ 平成１１年９月３０日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないが、本件提示資料③（乙４の２６頁）の「支出」欄の「給料」欄には２３万７７５０円と記載されており、同金額が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の、支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｆ 平成１１年１０月１日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５の２５頁）に合計金額が９万１５００円（＝Ⓠ１万０５００円＋Ⓦ１万円＋ⓔ２万円＋Ⓨ１万６０００円＋Ⓧ１万６０００円＋ⓑ１万４０００円＋功労賞として〔Ⓝ〕５０００円）と記載されているが、本件提示資料③（乙４の２７頁）の「支出」欄の「給料」欄には「￥１０６，５００、￥５，０００」と記載されており、上記各金額の合計額である１１万１５００円が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｇ 平成１１年１０月１８日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないが、本件提示資料③（乙４の３９頁）の「支出」欄の「合計」欄には１６万３２１４円、同「交通費」欄には３２４０円、同「雑費、その他」欄には２万３９７４円と記載されていることからすると、同「給料」欄に１３万６０００円（＝１６万３２１４円－３２４０円－２万３９７４円）と記載されるべきものと解され、同金額が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。なお、同「給料」欄には１万６０００円と記載されているようにも見えるが、誤記と認める。
ｈ 平成１１年１１月３０日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないが、本件提示資料③（乙４の７５頁）の「支出」欄の「合計」欄には１１万４１７１円と記載されており、「支出」欄の「給料」欄の記載が存在していないため、同金額が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
ｉ 平成１１年１２月２２日について
同日のホステスらに対する日払いの給与手当について、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないが、本件提示資料③（乙４の９２頁）の「支出」欄の「給料」欄には２４万４７５０円、同「雑費、その他」欄には「功労賞￥５，０００－Ⓝ」と記載されており、上記各金額の合計額である２４万９７５０円（＝２４万４７５０円＋５０００円）が、同日のホステスらに対する日払いの給与手当の支払の上限になると認められるから（乙４、弁論の全趣旨）、上記給与手当は、上記金額の限度で認めるのが相当である。
(イ) 本件提示資料③（乙４）が存在しない期間について
上記期間のうち、平成１１年１０月６日の本件提示資料④（乙５の２９頁）は、本件提示資料④の他の日のものと明らかに体裁を異にするメモ様のものであり、その信用性に疑義が残るものといわざるを得ないし、また、同日を除いた上記期間に関しては、本件提示資料④（乙５）の中に記載は存在していないから、本件提示資料④に基づき、ホステスらに対する日払いの給与手当を集計することはできず、また、前記２のとおり、一件記録を精査しても、他に、これを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していない。
しかし、前記３の(2)のイの(イ)のとおり、上記期間の収入金額は、平成１１年１０月を２６６万１１２０円に、その合計を７９８４万７４６０円にそれぞれ改めるほかは、原判決別紙３（別表Ｃ）の「推計」欄の「⑤収入金額」欄のとおりと推認できるところ（上記「⑤収入金額」欄の金額は、上記のとおり改めるほかは、原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「推計」欄の「⑥金額」欄の金額と同一である。）、前記(ア)のとおり、本件提示資料③（乙４）が存在する期間の実額収入金額に対する実額のホステスらに対する日払いの給与手当の割合は８．８％であるから、本件提示資料③（乙４）が存在しない期間のホステスらに対する日払いの給与手当についても、上記「⑤収入金額」欄の金額に上記８．８％を乗じたものである原判決別紙３（別表Ｃ）の「推計」欄の「⑥日払給与」欄のとおり（１円未満切上げ）と推認するのが相当である（例えば、同年７月の収入金額は３５３７万７６５０円であるので、同月のホステスらに対する日払いの給与手当は３１１万３２３４円〔≒３５３７万７６５０円×８．８％。１円未満切上げ。〕と推認される。）。なお、上記のとおり、同年１０月の上記「⑤収入金額」欄を２６６万１１２０円に、上記「⑤収入金額」欄の合計を７９８４万７４６０円にそれぞれ改めることに伴い、同月の上記「⑥日払給与」欄は２３万４１７９円（１円未満切上げ）に、上記「⑥日払給与」欄の合計は７０２万６５７９円になる。
(ウ) 小計
以上によれば、平成１１年のＢのホステスらに対する日払いの給与手当については、本件提示資料③（乙４）が存在する期間の分及び本件提示資料③（乙４）が存在しない期間の分の合計１８４１万３５１０円（＝１１３８万６９３１円〔前記(ア)〕＋７０２万６５７９円〔前記(イ)〕）と推認される。
イ ホステスに対する各期払いの給与手当について
(ア) 平成１１年１１月及び同年１２月について
上記期間のホステスに対する各期払いの給与手当については、本件提示資料⑥（乙６の１・２）及び本件提示資料⑦（乙７の１～３）を集計すると、原判決別紙４（別表Ｄ付表）のとおりとなるところ、同年１２月３０日の本件提示資料④（乙５の９５頁）には、「ｒ給与前渡￥８６，５００－」と記載されており、これも、ホステスに対する各期払いの給与手当に含まれるものとうかがわれるから、以上をまとめると、原判決別紙４（別表Ｄ）の「実額」欄の「②各期払給与」欄のとおりとなる。
なお、前記３の(3)のアのとおり、上記期間の収入金額は、原判決別紙４（別表Ｄ）の「合計」欄の「⑤収入金額（①＋③）」欄のとおり、同年１１月が３２６９万５５９０円及び同年１２月が３３１６万１１００円と推認できるところ（上記「⑤収入金額〔①＋③〕」欄の金額は、原判決別紙１〔別表Ｂ〕の［⑦合計〔③＋⑥〕」欄の金額と同一である。）、これらによれば、上記期間の収入金額合計に対する実額のホステスに対する各期払いの給与手当の割合は２４．８％（≒１６２７万２８３６円〔原判決別紙４〈別表Ｄ〉の「実額」欄の「②各期払給与」欄の合計〕÷〔３２６９万５５９０円＋３３１６万１１００円〕。小数第１位未満切上げ。）となる（原判決別紙４〔別表Ｄ〕の「収入金額に対する実額各期払給与の割合」欄参照）。
(イ) 平成１１年７月～同年１０月について
上記期間のホステスに対する各期払いの給与手当については、本件提示資料⑥及び本件提示資料⑦の中に記載は存在していないため、これに基づいて集計することはできず、また、前記２のとおり、一件記録を精査しても、他に、これを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していない。
しかし、前記３の(3)のアのとおり、上記期間の収入金額は、平成１１年１０月を３５２２万７１２０円に改めるほかは、原判決別紙４（別表Ｄ）の「合計」欄の「⑤収入金額（①＋③）」欄のとおりと推認できるところ（上記「⑤収入金額〔①＋③〕」欄の金額は、上記のとおり改めるほかは、原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「⑦合計〔③＋⑥〕」欄の金額と同一である。）、前記(ア)のとおり、同年１１月及び同年１２月の収入金額合計に対する実額のホステスに対する各期払いの給与手当の割合は２４．８％であるから、平成１１年７月～同年１０月のホステスに対する各期払いの給与手当についても、上記のとおり改めた上記「⑤収入金額（①＋③）」欄の金額に上記２４．８％を乗じたものである原判決別紙４（別表Ｄ）の「合計」欄の「⑥各期払給与（②＋④）」欄のとおり（１円未満切上げ）と推認するのが相当である（例えば、同年７月は、収入金額が３５３７万７６５０円であるので、同月のホステスに対する各期払いの給与手当は８７７万３６５８円〔≒３５３７万７６５０円×２４．８％。１円未満切上げ。〕と推認される。）。なお、上記のとおり、同年１０月の上記「⑤収入金額（①＋③）」欄を３５２２万７１２０円に改めることに伴い、同月の上記「⑥各期払給与（②＋④）」欄は８７３万６３２６円（１円未満切上げ）になる。
(ウ) 小計
以上によれば、平成１１年のＢのホステスに対する各期払いの給与手当については、前記(イ)のとおり、同年１０月を８７３万６３２６円に改めるほかは、原判決別紙４（別表Ｄ）の「合計」欄の「⑥各期払給与（②＋④）」欄のとおりと推認することができる。なお、上記のとおり改めることに伴い、上記「⑥各期払給与（②＋④）」欄の合計は５２０２万６９４１円になる。
ウ 男性従業員に対する給与手当について
(ア) 平成１１年１１月及び同年１２月について
上記期間の男性従業員に対する給与手当については、本件提示資料⑥（乙６の２）及び本件提示資料⑦（乙７の１～３）を集計すると、原判決別紙５（別表Ｅ付表）のとおりとなるところ、同年１２月３０日の本件提示資料④（乙５の９５頁）には、「Ｉ給与前払￥２００，０００－」、「ⓕ給与前払￥１００，０００－」と記載されており、これらも、男性従業員に対する給与手当に含まれるとうかがわれるから、以上をまとめると、原判決別紙５（別表Ｅ）の「実額」欄の「②男性従業員給与」欄のとおりとなる。
なお、前記３の(3)のアのとおり、上記期間の収入金額は、原判決別紙５（別表Ｅ）の「合計」欄の「⑤収入金額（①＋③）」欄のとおり、同年１１月が３２６９万５５９０円及び同年１２月が３３１６万１１００円と推認できるところ（上記「⑤収入金額〔①＋③〕」欄の金額は、原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「⑦合計〔③＋⑥〕」欄の金額と同一である。）、これらによれば、上記期間の収入金額合計に対する実額の男性従業員に対する給与手当の割合は３．７％（≒２４０万６５０３円〔原判決別紙５〈別表Ｅ〉の「実額」欄の「②男性従業員給与」欄の合計〕÷〔３２６９万５５９０円＋３３１６万１１００円〕。小数第１位未満切上げ。）となる（原判決別紙５〔別表Ｅ〕の「収入金額に対する実額男性従業員給与の割合」欄参照）。
(イ) 平成１１年７月～同年１０月について
上記期間の男性従業員に対する給与手当については、本件提示資料⑥及び本件提示資料⑦の中に記載は存在していないため、これに基づいて集計することはできず、また、前記２のとおり、一件記録を精査しても、他に、これを実額計算の方法により算定し得る帳簿その他の資料は存在していない。
しかし、前記３の(3)のアのとおり、上記期間の収入金額は、平成１１年１０月を３５２２万７１２０円に改めるほかは、原判決別紙５（別表Ｅ）の「合計」欄の「⑤収入金額（①＋③）」欄のとおりと推認できるところ（上記「⑤収入金額〔①＋③〕」欄の金額は、上記のとおり改めるほかは、原判決別紙１〔別表Ｂ〕の「⑦合計〔③＋⑥〕」欄の金額と同一である。）、前記(ア)のとおり、同年１１月及び同年１２月の収入金額合計に対する実額の男性従業員の給与手当の割合は３．７％であるから、平成１１年７月～同年１０月の男性従業員に対する給与手当についても、上記のとおり改めた上記「⑤収入金額（①＋③）」欄の金額に上記３．７％を乗じたものである原判決別紙５（別表Ｅ）の「合計」欄の「⑥男性従業員給与（②＋④）」欄のとおり（１円未満切上げ）と推認するのが相当である（例えば、同年７月は収入金額が３５３７万７６５０円であるので、同月の男性従業員に対する給与手当は１３０万８９７４円〔１円未満切上げ〕と推認される。）。なお、上記のとおり、同年１０月の上記「⑤収入金額（①＋③）」欄を３５２２万７１２０円に改めることに伴い、同月の上記「⑥男性従業員給与（②＋④）」欄は１３０万３４０４円になる。
(ウ) 小計
以上によれば、平成１１年のＢの男性従業員に対する給与手当については、前記(イ)のとおり、同年１０月を１３０万３４０４円に改めるほかは、原判決別紙５（別表Ｅ）の「合計」欄の「⑥男性従業員給与（②＋④）」欄のとおりと推認される。なお、上記のとおり改めることに伴い、上記「⑥男性従業員給与（②＋④）」欄の合計は７７４万０７８７円になる。
(3) まとめ
ア 前記(2)のとおり、平成１１年のＢの営業における給与手当の支払については、ホステスらに対する日払いの給与手当が合計１８４１万３５１０円（前記(2)のア参照）、ホステスに対する各期払いの給与手当が合計５２０２万６９４１円（前記(2)のイ参照）及び男性従業員に対する給与手当が合計７７４万０７８７円（前記(2)のウ参照）、以上合計７８１８万１２３８円と推認される。
なお、以上の認定は、被控訴人の推計方法に基づくものであるところ、上記方法は、ごく自然なものということができ、また、控訴人も、上記方法自体が不合理なことについて、具体的な指摘をしていないものであるから、上記方法には相応の合理性があるというべきである。
イ これに対し、控訴人は、平成１１年のＢの営業における給与手当の支払は合計９７５９万４５４６円であったと主張しているところ、確かに、本件提示資料⑧（乙８の６～１２頁）には、上記主張に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記主張を客観的に裏付ける証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、控訴人は、現時点でも、本件提示資料③（乙４）、本件提示資料④（乙５）、本件提示資料⑥（乙６の１・２）及び本件提示資料⑦（乙７の１～３）以外に上記主張を客観的に裏付ける証拠を提出していないことに照らすと、前記ア以上には、平成１１年のＢの営業における給与手当の支払に該当するものは存在していなかったと推認するのが相当である。
６ 争点６（平成１１年のＢの営業において、１２１万２０３９円を超える燃料費の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の１２１万２０３９円の燃料費の支払の他に、次の合計１万０４５３円の燃料費の支払が存在したと指摘している（なお、この指摘は、丁税理士が平成２１年６月２５日に作成した元帳〔甲１８６４〈原審記録１３９４～１３９７丁〉〕に基づくものであるが、本件提示資料⑧〔乙８の１９頁〕に記載されている二つの平成１１年１２月２３日付けのガソリン代１万６７０８円が二重計上されたものであることは当事者間に争いがなく、上記元帳の作成に当たっては、そのうちの一つだけを削除すれば足りたにもかかわらず、誤ってその二つともが削除されたことから、上記元帳においては、燃料費の合計金額が１２２万２４９２円〔＝１２１万２０３９円＋４８円＋３２４５円＋７１６０円〕ではなく、１２０万５７８４円〔＝１２２万２４９２円－１万６７０８円〕となっている。）。
ア 平成１１年７月１３日に支払ったガソリン代４８円
イ 平成１１年８月２６日に支払ったガソリン代３２４５円
ウ 平成１１年１１月２４日に支払ったガソリン代７１６０円
(2)ア前記(1)のアの主張事実について
本件提示資料⑧（乙８の４頁）には、上記主張事実に沿う記載部分は存在していないし、また、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、控訴人が、現時点でも、これを提出していないことに照らすと、Ｂの燃料費の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
イ 前記(1)のイの主張事実について
確かに、控訴人が提出した証拠の中には、ⓖ株式会社が平成１１年８月２６日に作成した納品書（領収書。甲１０２６）が存在しており、上記納品書（領収書）には、ガソリン代３２４５円を領収した旨記載されている。
しかし、上記納品書（領収書）は、その宛先が空欄であるから、控訴人に交付されたものとは直ちには認め難く、上記納品書（領収書）が存在していることをもって、直ちに、Ｂの燃料費の支払に該当する上記主張事実が存在したとは断じがたい。
かえって、本件提示資料⑧（乙８の１７頁）には、上記主張事実に沿う記載部分は存在していないこと、控訴人が上記納品書（領収書）を証拠として提出したのが、平成１９年３月３０日に至ってからであることなどを考慮すると、上記納品書（領収書）は、Ｂの燃料費の支払とは関わりのないものと推認するのが相当であり、そうすると、Ｂの燃料費の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと認めるのが相当である。
ウ 前記(1)のウの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の１９頁）には、上記主張事実に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの燃料費の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業において、１２１万２０３９円を超える燃料費の支払は存在していなかったと認められる。
７ 争点７（平成１１年のＢの営業において、１２９万７７５０円を超える旅費交通費の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の１２９万７７５０円の旅費交通費の支払の他に、次の合計１４万６４６０円の旅費交通費の支払が存在したと主張している。
ア 平成１１年９月８日に支払った駐車料１万５８００円のうち１万５０００円イ(ア) 平成１１年７月６日に支払った有料道路代７万円
(イ) 平成１１年７月９日に支払った出張旅費２万円
(ウ) 平成１１年７月１０日に支払った通勤代１万円
(エ) 平成１１年７月１６日に支払った通勤代１万円
(オ) 平成１１年７月１９日に支払った通勤代５０００円
(カ) 平成１１年９月５日に支払った有料道路代２００円
(キ) 平成１１年９月３０日に支払った駐車料１２６０円
(ク) 平成１１年１１月２７日に支払った駐車料１万５０００円
(2)ア前記(1)のアの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の２７頁）には、控訴人が、Ｂの旅費交通費として、平成１１年９月８日に駐車料として１万５８００円を支払った旨の記載部分が存在しており、また、上記記載部分に関わる証拠として、同日付けのⓗ信用組合作成の金額を１万５８００円とする国庫金の領収証書（乙２１の１）が存在している。
しかし、上記領収証書は、交通反則金１万５０００円及び送付費用８００円の支払に関するものである（乙２１の２）。そして、所得税法４５条１項６号は、義務違反に対する制裁に関し、たとえこれを支出したこととなった行為が業務遂行上のものであったとしても、これを必要経費に算入することを認めることは、その制裁的意義を失することになるため、「罰金及び科料（通告処分による罰金又は科料に相当するもの〔中略〕を含む。）並びに過料」については、これを必要経費に算入しないと規定していると解されること（乙４８参照）、交通反則金は、任意に納付されるものである点で、罰金等とは異なるが、義務違反に対する制裁の一つに他ならず、「通告処分による罰金又は科料に相当する金額」と同様の性質を有するものと解されること（道路交通法研究会・「最新注解道路交通法［全訂版］」８５０頁参照）などに照らすと、交通反則金１万５０００円を、Ｂの旅費交通費の支払として、必要経費に算入することは許されない。
イ 前記(1)のイの各主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の２１～３１頁）には、上記各主張事実に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記各主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの旅費交通費の支払に該当する上記各主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、１２９万７７５０円を超える旅費交通費の支払は存在していなかったと認められる。
８ 争点８（平成１１年のＢの営業において、２８１万９８３１円を超える接待交際費の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の２８１万９８３１円の支払の他に、次の合計４５万７０００円の接待交際費の支払が存在したと指摘している（なお、控訴人は、仮に、これらがＢの接待交際費の支払に該当しなくても、Ｂの何らかの必要経費として認められるべきであると主張しているものと解される。）。
ア 平成１１年１１月１日にＬに支払った４５万円
イ 平成１１年１２月７日にⒶに支払った７０００円
(2)ア前記(1)のアの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の３８頁）には、上記主張事実に沿う記載部分が存在しており、また、上記記載部分に関わる証拠として、「Ｌ」作成の金額を４５万円とする領収証（乙２２）が存在しているところ、控訴人は、平成１１年１１月１日、「Ｌ」ことＭから、従業員の送迎用の自動車を４５万円で購入したから、その費用は必要経費として認められるべきであると主張している。
しかし、上記領収証は、その宛先が空欄であり、控訴人に交付されたものとは直ちには認め難く、しかも、仕入品目等の記載がされていないものであり、Ｂの営業との関連性が不明なものでもあるから、上記主張を客観的に裏付ける証拠ということはできず、また、控訴人は、他に、上記主張を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記主張は採用することができない。
かえって、①控訴人において上記主張に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記領収証以外に、上記主張を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないこと、②上記領収証について、Ｍは、平成１１、１２年頃、控訴人の関連会社であるＣ（補正後の前提事実(3)参照）に対し、自動車（ｉ）を販売した際に作成したものであると供述していること（乙２３）、③控訴人が平成１３年４月２３日に提出した減価償却費明細書（乙２４）には、上記自動車が減価償却資産として計上されていないことなどに照らすと、Ｂの接待交際費の支払又はその他の必要経費に該当する上記主張に係る事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
イ 前記(1)のイの主張事実について
本件提示資料⑧（乙８の３９頁）の中に、上記主張事実に沿う記載は存在しておらず、また、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、控訴人が、現時点でも、これを提出していないことに照らすと、Ｂの接待交際費の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、２８１万９８３１円を超える接待交際費の支払は存在していなかったと認められる。
９ 争点９（平成１１年のＢの営業において、１８２万７５８１円を超える減価償却費が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の１８２万７５８１円の減価償却費の他に、同年１２月３１日付けでＢの元帳に「店舗内装」として計上されている１０５万８４００円の減価償却費が存在したと指摘している。
(2) 確かに、本件提示資料⑧（乙８の４０頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在しており、また、控訴人が平成１３年４月２３日に提出した減価償却費明細書（乙２４）にも、平成１１年６月に取得価額２３５２万円の店舗内装を行ったものであり、同年分の必要経費算入額が１０５万８４００円である旨が記載されているところ、上記記載部分に関わる証拠として、同月２５日付けで「広島市ⓘ」が作成した仕入品目等を「内装代として」、金額を２３５２万円とする領収証（乙２５。なお、「ⓘ」名下に、「Ｐ」の印が押捺されている。）が存在している。
しかし、広島市を住所地とするＰ（以下「Ｐ」という。）は、「Ｏ」（注・「Ｏ」であり、「ⓘ」ではない。）の屋号で内装業を営んでいる者であるところ、Ｂの内装工事に関与したことはなく、また、上記領収証を発行したこともないと供述していること（乙２６）、同供述には特に不自然なところがない上、Ｐの筆跡は、上記領収証の筆跡とは異なっていること（乙２６の別紙１、２参照）などに照らすと、上記領収証は、偽造されたものであるといわざるを得ないから、上記領収証は、上記各記載部分を客観的に裏付けるものということはできないし、また、控訴人は、他に、上記各記載部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記各記載部分は、にわかには信用することができない。
なお、控訴人は、①従前金銭を貸し付けていたｊことｊ（以下「ｊ」という。）に対し、その貸付金の回収を目論んで、店舗内装を発注したものの、ｊは、控訴人に対し、ｊの名前で受注すると控訴人に対する請負代金債権とｊに対する貸付金債権とが相殺される虞があるので、ｊの名前では受注できないとして、Ｐに下請に出すと言っていた、②控訴人が、ｊに対し、上記店舗内装に関し、領収証を発行するよう催促したところ、ｊが、上記領収証（乙２５）を交付してきた、③いずれにしてもＢにおいて、代金２３５２万円に相当する店舗内装が行われているなどとも主張し、上記③に関わる証拠として、Ｂの店舗の賃貸人であるⓙの陳述書（甲１８７２）を提出している。しかし、同陳述書は、極めて抽象的かつ簡潔な内容であって、Ｂで、どの程度の内装工事が行われたのかすら判然としないものであること（この程度の供述内容であれば、原審において、ⓙを尋問する必要性があったなどとは考えられない。）、控訴人は、上記各主張を客観的に裏付ける証拠を提出していないこと、上記のとおり、Ｐは、Ｂの内装工事に関与したこと自体がないと供述していることなどに照らすと、上記各主張は採用することができない。おって、控訴人は、聴取証（乙２６）の写しを持参して、Ｐに質したところ、Ｐが上記聴取証において虚偽の供述をしたことを告白したとも主張しているが、同主張を認めるに足りる証拠は存在しておらず、同主張も採用することができない。
かえって、控訴人において、平成１１年６月頃、Ｂの店舗内装を行って、２３５２万円を支払った事実を客観的に裏付ける証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人は、現時点でも、偽造された上記領収証以外に、上記事実を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないことに照らすと、上記事実は存在しなかったと推認するのが相当であり、したがって、平成１１年のＢの営業においては、１０５万８４００円の減価償却費を計上することができる「店舗内装」の事実は存在していなかったものといわざるを得ない。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、１８２万７５８１円を超える減価償却費は存在していなかったと認められる。
１０ 争点１０（平成１１年のＢの営業において、５６４万６０７４円を超える消耗品費の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の５６４万６０７４円の消耗品費の支払の他に、次の合計１５８万７７００円の消耗品費の支払が存在したと指摘している（なお、この指摘は、丁税理士が平成２１年６月２５日に作成した元帳〔甲１８６４〈原審記録１４２５～１４２８丁〉〕に基づくものであるところ、本件提示資料⑧〔乙８の５１、５４、５５頁〕に記載されている平成１１年９月２８日付けの布団代５万円の支払、同年１０月１日付け、同年１１月２４日付け、同年１２月４日付け、同月２２日付け、同月２４日付け及び同月２８日付けの各５０００円の功労賞〔功労堂と記載してあるのは、誤記と認める。〕の支払並びに同月２９日付けの１万円の功労賞〔前同〕の支払、以上合計９万円の支払がＢの消耗品費の支払に当たらないことは、当事者間に争いがない〔控訴人の平成２１年７月２日付け準備書面参照〕。それにもかかわらず、上記元帳〔甲１８６４〈原審記録１４２８、１４３１、１４３２丁〉〕では、上記各支払が削られていないので、消耗品費の合計金額も７２３万３７７４円〔＝５６４万６０７４円＋１６万５０００円＋３００円＋６万円＋４５万円＋６６万９５００円＋２４万２９００円〕ではなく、７３２万３７７４円〔＝７２３万３７７４円＋９万円〕となっている〔原判決別紙２も併せて参照。〕。）。
ア 平成１１年７月３１日にａに支払った１６万５０００円
イ 平成１１年９月２日にⒷに支払った３００円
ウ 平成１１年９月１４日にｂに支払った６万円
エ 平成１１年９月３０日にｄに支払った４５万円
オ 平成１１年９月３０日に支払った電気製品代６６万９５００円
カ 平成１１年９月３０日に支払ったソファーテーブル代２４万２９００円
(2)ア前記(1)のア、ウ～カの各主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の４８、５０、５１頁）には、上記各主張事実に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記各主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの消耗品費の支払に該当する上記各主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
イ 前記(1)のイの主張事実について
本件提示資料⑧（乙８の５０頁）には、上記主張事実に沿う記載部分は存在していないし、また、控訴人において上記主張事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、控訴人が、現時点でも、これを提出していないことに照らすと、Ｂの消耗品費の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、５６４万６０７４円を超える消耗品費の支払は存在していなかったと認められる。
１１ 争点１１（平成１１年のＢの営業において、２５万５４７０円を超える事務用品費の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の２５万５４７０円の事務用品費の支払の他に、平成１１年９月３日に控訴人に支払った２２０４円が事務用品費の支払に該当すると指摘している。
(2) 確かに、本件提示資料⑧（乙８の５７頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、控訴人において上記指摘に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの事務用品費の支払に該当する上記指摘に係る事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、２５万５４７０円を超える事務用品費の支払は存在していなかったと認められる。
１２ 争点１２（平成１１年のＢの営業において、１１万５９５０円を超える支払手数料が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の１１万５９５０円の支払手数料の他にも、次の合計２８０万円の支払手数料が存在したと指摘している。
ア 平成１１年７月１日に丁税理士に支払った１００万円
イ 平成１１年７月３１日、同年８月３１日、同年９月３０日、同年１０月３１日、同年１１月３０日及び同年１２月３１日に支払ったみかじめ料各３０万円（合計１８０万円）
(2)ア前記(1)のアの主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の６１頁）には、上記主張事実に沿う記載部分が存在し、また、控訴人本人尋問の結果には、上記主張事実に沿う供述部分が存在し、さらに、丁税理士の陳述書（甲１８７０）でも、「平成１１年６月ころ、甲さんが、Ｂを開く前くらいに、甲さんが仕事を始めるからということで、また、相談に来られて、帳簿の面倒を見てほしいということでした。そのころ、私は、甲さんから１００万円を受領し、平成１１年分の記帳から決算までを引き受けることにしました。」という供述部分が存在しており、加えて、上記記載部分に関わる証拠として、平成１１年付けの金額を１００万円とする丁税理士の領収書（甲１１６２）が存在している。
しかし、上記領収書は、作成月日も、内訳も記載されていないまま、合計領収額が１００万円と記載されているだけのもので、いつ、何に対して、１００万円が支払われたのかが判然としないものであって、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付けるものということはできず、また、控訴人は、他に、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分及び上記各供述部分は、にわかには信用することができない（なお、念のため付言するに、上記証拠が提出されていない以上、たとえ丁税理士を尋問したからといって、丁税理士の上記供述部分が信用できるものになるとは考え難い。）。
かえって、①控訴人において上記領収書がいつ、何に対して、１００万円が支払われたのかを明らかにする証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記領収書以外に、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないこと、②控訴人は、平成１２年９月１８日、調査担当者に対し、調査内容について丁税理士と相談したい旨申し立てるなどしているが、実際には、丁税理士は、原処分が行われるまで、広島東税務署との接触を全く行っていないもので、丁税理士自身が処分行政庁に対して控訴人の委任状を提出したのは、同年１２月３１日に至ってのことであること（補正後の前記１の(2)参照）、③丁税理士が本件調査までに作成した税務又は経理に関する成果物は、特に存在していないこと（弁論の全趣旨）、④控訴人は、上記③の点につき、丁税理士が精神的に不安定になっていたなどの理由によるもので、やむを得なかったと弁解しているが、控訴人が、平成１２年１月頃には、丁税理士に対し、Ｂに関する領収証等を渡していたと供述しており（控訴人本人２３８項）、かつ、丁税理士も、同年８月頃までは、特に自らの健康状態を含めて問題はなかったかのように供述していることに照らすと（甲１８７０）、上記弁解も採用し難いことなど、以上諸般の事情に照らすと、Ｂの支払手数料の支払に該当する上記主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
イ 前記(1)のイの各主張事実について
確かに、本件提示資料⑧（乙８の６１頁）には、上記各主張事実に沿う記載部分が存在している。
しかし、控訴人は、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
かえって、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠（領収証等）を提出していないことに照らすと、Ｂの支払手数料に該当する上記各主張事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、１１万５９５０円を超える支払手数料は存在していなかったと認められる。
１３ 争点１３（平成１１年のＢの営業において、３１万９０００円を超える販売手数料は存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、前提事実(8)の３１万９０００円の販売手数料の他に、平成１１年１０月２９日にＩに３０万円の紹介料を支払ったことがＢの販売手数料の支払に該当すると指摘している（なお、控訴人は、仮に、これがＢの販売手数料の支払に該当しなくても、Ｂの何らかの必要経費として認められるべきであると主張しているものと解される。）。
(2) 確かに、本件提示資料⑧（乙８の６７頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在しているが、平成１１年１０月２９日にＩに支払った３０万円が、実際には、販売手数料ではなく、貸付金であったことは、当事者間に争いがない（被控訴人の平成１８年３月１６日付け準備書面、控訴人の平成２０年７月２日付け準備書面参照）。控訴人は、これを前提としつつ、Ｉの働きぶりを評価して、事後的に、返済を免除したものであるとの事実を指摘して、Ｂの何らかの必要経費として認められるべきであるなどと主張しているものである（控訴人の平成２０年７月２日付け準備書面参照）。
しかし、控訴人は、上記指摘に係る事実を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記指摘に係る事実を認めることはできない。
かえって、控訴人において上記指摘に係る事実に関する証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記指摘に係る事実を客観的に裏付ける証拠を提出していないことなどに照らすと、上記指摘に係る事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、３１万９０００円を超える販売手数料は存在していなかったと認められる。
１４ 争点１４（平成１１年のＢの営業において、報酬の支払が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業において、丙に対し、①平成１１年８月５日付けの４２０万円、②同年９月５日付けの４１０万円、③同年１０月５日付けの４３０万円、④同年１１月５日付けの４１５万円、⑤同年１２月５日付けの４４５万円及び⑥同月３１日付けの３１５万円の合計２４３５万円を支払ったことが報酬の支払に該当すると指摘している。
(2) 確かに、本件提示資料⑧（乙８の７０頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在し、また、控訴人の陳述書（甲１８６６）及び本人尋問の結果並びに丙の陳述書（甲１８７１）の中にも、上記指摘に沿う供述部分が存在し、さらに、上記記載部分に関わる証拠として、ｇ作成の前記(1)の①～⑤のとおりの各日付及び金額の領収証５通（甲１８６７の２枚目、乙３８の１～５）が存在している。
しかし、①上記各領収証は、全てｇ名義のものであり、丙名義ではないこと、②控訴人及び丙は、ｇについて、丙がⓨである㋐・ⓚのフロント企業であり、ⓚのⓜ・㋑が取締役となっているため、丙の領収証の代わりに、ｇの領収証が発行されたと説明しているものの（甲１８６６、１８７１、控訴人本人）、上記説明は、客観的な裏付けとなる証拠に欠け、にわかには信用することができないこと、③上記各領収証は、仕入品目等の記載がされていないものであり、Ｂの営業との関連性が不明であること、④控訴人自身、上記各領収証が、本件調査後に作成されたものであって、支払日及び支払金額の正確性について確認していないなどと自認していること（控訴人本人１６、５６、１０２～１０５、１１６～１１８項等）などに照らすと、上記各領収証は、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付けるものとは認めることができないし、また、控訴人は、他に、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分及び上記各供述部分は、にわかには信用することができない（なお、念のため付言するに、上記証拠が提出されていない以上、たとえ丙を尋問したからといって、丙の上記供述部分が信用できるものになるとは考え難い。おって、丙が㋐関係者であることをもって、上記証拠が提出されないこともやむを得ないなどと評価して、丙の上記供述部分又はその証言を軽々に信用することなど到底できない。）。
かえって、控訴人において上記記載部分を客観的に裏付ける証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、上記各領収証以外に、上記記載部分及び上記各供述部分を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないことに照らすと、Ｂの報酬の支払に該当する上記指摘に係る事実は存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業においては、報酬の支払は存在していなかったと認められる。
１５ 争点１５（平成１１年のＢの営業において、支払利息が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、Ⓒ、Ⓓ、Ⓔ、Ⓕ、ｙ及びⒼから、高利の借入れをしていたもので、同年６月～同年１２月の各２０日付けで、次のア～カの支払利息合計２３２４万円（＝〔１５０万円＋１２万円＋２０万円＋６０万円＋８０万円＋１０万円〕×７か月）が存在したと指摘している。
ア Ⓒに支払った１５０万円
イ Ⓓに支払った１２万円
ウ Ⓔに支払った２０万円
エ Ⓕに支払った６０万円
オ ｙに支払った８０万円
カ Ⓖに支払った１０万円
(2) 確かに、本件提示資料⑧（乙８の７５～７６頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在し、また、控訴人の陳述書（甲１８６６）及び本人尋問の結果の中には、上記記載部分に沿う供述部分が存在し、さらに、上記記載部分に関わる証拠として、①平成１１年６月～同年１２月の各５日付けのⒸ作成の金額を各１５０万円とする領収証７通（甲１８６７の３～４丁）、②同年６月～同年８月、同年１０月～同年１２月の各２７日付けのⒹ作成の金額を各１２万円とする領収証６通（甲１８６７の６～７丁）、③同年６月～同年１２月の各５日付けのⒺ作成の金額を各２０万円とする領収証７通（甲１８６７の８～９丁）、④同年６月～同年１２月の各２０日付けのⒻ作成の金額を各６０万円とする領収証７通（甲１８６７の１２～１３丁）、⑤同年６月～同年１２月の各１６日付けのｙ作成の金額を各８０万円とする領収証７通（甲１８６７の１０～１１丁）及び⑥同年６月～同年１２月の各１６日付けのⒼ作成の金額を各１０万円とする領収証７通（甲１８６７の４～５丁）が提出されている。
しかし、①控訴人自身、Ⓒらとの間で、高利の借入れについての契約書等は作成しており、ｙの協力を得ることは可能であると説明しているにもかかわらず（控訴人本人１３４～１３７項）、ｙとの間の分を含めて、Ⓒらとの間の契約書等を何一つ証拠として提出していないこと、②控訴人自身、上記各領収証の一部が、後日作成されたものであることを自認していること（控訴人本人１６１項）などに照らすと、上記各領収証は、上記記載部分及び上記供述部分を客観的に裏付けるものと認めることができないし、また、控訴人は、他に、上記記載部分及び上記供述部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分及び上記供述部分は、にわかには信用することができない（なお、念のため付言するに、上記証拠が提出されておらず、また、協力を得られるはずのｙの陳述書さえ提出されていないのであるから、ｙらの尋問を実施する必要があるなどとは考え難い。）。
かえって、上記のとおり、控訴人においてｙの協力を得ることは可能であると説明しているにもかかわらず、控訴人が、現時点でも、上記記載部分及び上記供述部分を客観的に裏付けるｙとの間の契約書等の的確な証拠を提出していないことに照らすと、前記(1)の指摘に係る借入れは存在しなかったと推認するのが相当であり、したがって、Ｂの支払利息に該当する利息の支払の事実も存在していなかったと推認するのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業において、支払利息は存在しなかったと認められる。
１６ 争点１６（平成１１年のＢの営業において、その他の必要経費が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＢの営業においては、次の合計１１９万０５０９円のその他の必要経費が存在したと指摘している。
ア 平成１１年７月１０日にⒽに支払った２５万円
イ 平成１１年７月２８日にⓝに支払った７３万円
ウ 平成１１年８月２０日にⒾに支払った２１７４円
エ 平成１１年８月２０日にⒿに支払った１１万５５００円
オ 平成１１年８月２０日にⓀに支払った１万３８６０円
カ 平成１１年８月２６日にⓁに支払った３万７１４６円
キ 平成１１年８月２６日にⓁに支払った４万１２６９円
ク 平成１１年１０月７日にⓂに支払った５６０円
(2)ア確かに、控訴人が提出した証拠の中には、①平成１１年７月１０日付けのⒽ作成の金額を２５万円とする領収証（甲４６４）、②同月２８日付けのⓝ作成のＣ宛ての金額を７３万円とする領取証（甲６７１）、③同年８月２０日付けのⒾ作成の金額を２１７４円とする納品書（領収書。甲８０６）、④同日付けのⒿ作成のＣ宛ての金額を１１万５５００円とする領収証（甲８０７）、⑤同日付けのⓀ作成のＢ宛ての金額を１万３８６０円とする領収証（甲８０９）、⑥同月２６日付けのⓁ作成のＣ（Ｂ）宛ての金額を３万７１４６円とする領収証（甲８５７）、⑦同日付けのⓁ作成のＣ（Ｂ）宛ての金額を４万１２６９円とする領収証（甲８５８）及び⑧同年１０月７日付けのⓂ作成の金額を５６０円とする領収書（甲１２９３）が存在している。
イ しかし、①前記アの①の領収証、③の納品書（領収書）及び⑧の領収書は、宛先の記載がないものであり、直ちには、控訴人に交付されたものとは認め難いこと、②前記アの②及び④の各領収証は、宛名がＣであり、控訴人に交付されたものとは認め難いこと、③前記アの⑥及び⑦の各領収証も、宛名がＣ（Ｂ）であり、直ちには、控訴人に交付されたものとは認め難いこと、④前記アの②、④及び⑤の各領収証は、仕入品目等の記載がされていないものであり、Ｂの営業との関連性が不明なものであることなどに照らすと、前記アの①～⑧の各領収証等が存在していることをもって、直ちに、前記(1)の指摘に係る事実が存在していたとは断じがたい。
かえって、本件提示資料⑧（乙８）には、前記(1)の指摘に係る事実に沿う記載部分は存在していないこと、控訴人が上記各領収証等を証拠として提出したのが平成１９年１月３１日以降のことであることなどを考慮すると、上記各領収証等は、Ｂの必要経費とは関わりのないものと認めるのが相当であり、そうすると、Ｂの必要経費に該当する上記指摘に係る事実は存在していなかったと認めるのが相当である。
(3) 以上によれば、平成１１年のＢの営業において、その他の必要経費は存在していなかったと認められる。
１７ 争点１７（平成１１年のＡの営業において、雑損失が存在しなかったか）について
(1) この点、控訴人は、平成１１年のＡの営業においては、同年１２月３１日付けでＡの元帳に「建物付属設備」として計上されている３６６万９８２５円の雑損失が存在したと指摘している。
(2) 確かに、本件提示資料⑨（乙９の２０頁）には、前記(1)の指摘に沿う記載部分が存在しており、また、上記記載部分に関わる証拠として、平成１０年４月２０日付けで「広島市ⓘ」が作成した仕入品目等を「店舗・内装代一式として」、金額を３９９万円とする領収証（乙４２。なお、「ⓘ」名下に、「Ｐ」の印が押捺されている。）が存在している。
しかし、広島市を住所地とするＰは、「Ｏ」（注・「Ｏ」であり、「ⓘ」ではない。）の屋号で内装業を営んでいる者であるところ、Ａの店舗・内装工事に関与したことはなく、また、上記領収証を発行したこともないと供述していること（乙２６）、同供述には特に不自然なところはない上、Ｐの筆跡は、上記領収証の筆跡とは異なっていること（乙２６の別紙１、２参照）などに照らすと、上記領収証は、偽造されたものであるといわざるを得ないから、上記領収証は、上記記載部分を客観的に裏付けるものということはできないし、また、控訴人は、他に、上記記載部分を客観的に裏付ける証拠を提出していないから、上記記載部分は、にわかには信用することができない。
なお、控訴人は、控訴人が、ｊに対し、Ａの店舗・内装工事を発注し、ｊが、Ｐに対し、これを下請させていたため、Ｐにおいては、控訴人が施主であることを認識していなかったにすぎないなどとも弁解しているが、上記のとおり、Ｐは、上記工事に関与したことがないと供述していることなどに照らすと、上記弁解は採用できない。おって、聴取証（乙２６）をもって、Ｐに質したところ、Ｐが上記聴取証において虚偽の供述をしたと告白したという控訴人の主張を採用することができないことは、前記９と同様である。
かえって、控訴人において、Ａの店舗・内装工事が行われ、平成１０年頃に、そのために３９９万円が支払われた事実を客観的に裏付ける証拠を提出することが、特に困難であるとはうかがえないにもかかわらず、上記のとおり、控訴人が、現時点でも、偽造された上記領収証以外に、上記事実を客観的に裏付ける的確な証拠を提出していないことに照らすと、上記事実は存在しなかったと推認することが相当であり、したがって、平成１１年のＡの営業においては、３６６万９８２５円の雑損失を計上することができる「建物付属設備」が除却された事実は存在していなかったといわざるを得ない。
(3) 以上によれば、平成１１年のＡの営業においては、雑損失は存在しなかったと認められる。
１８ 結論
(1) 以上によれば、平成１１年分の控訴人の所得税については、次のとおり、総所得金額が７０８１万７４２９円、課税総所得金額が６９３３万４０００円、納付すべき税額が２２９１万３５００円となる。
ア 総所得金額
２億１００２万６４６０円（同年のＢの総収入金額〔前記３の(3)のア参照〕）－７８１８万１２３８円（同年のＢの営業における給与手当〔前記５の(3)のア参照〕）－５９７６万６０４６円（同年のＢの営業における給与手当以外の必要経費〔補正後の前提事実(8)参照〕＋３８８万１８２０円（同年のＡの総収入金額〔前提事実(9)〕－５１４万３５６７円（同年のＡの営業における必要経費〔前提事実(10)参照〕）＝７０８１万７４２９円
イ 課税総所得金額
７０８１万７４２９円－１４８万２８０１円（所得控除額の計）≒６９３３万４０００円（１０００円未満切捨て）
ウ 納付すべき税額
６９３３万４０００円×３７％－２４９万円（以上は、いわゆる所得税の速算表による計算）－２５万円（特別減税額）＝２２９１万３５００円（１００円未満切捨て）
(2) そして、本件各処分の中の所得税の決定に係る納付すべき金額（１７５４万３７００円）を見るに、前記(1)のウで認定した納付すべき税額（２２９１万３５００円）を下回っているものであり、無申告加算税の金額（２６３万１０００円）も、上記決定に係る納付すべき金額の１万円未満の端数を切り捨て（国税通則法１１８条３項）、平成１８年法律第１０号による改正前の国税通則法６６条１項所定の１００分の１５を乗じて計算した金額に相当すると認められるから、本件各処分はいずれも適法というべきであり、控訴人の本件請求を棄却した原判決は、その結論において相当である。
よって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとする。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官 上原裕之
裁判官 井上秀雄
裁判官 絹川泰毅
別表Ｂ付表１省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2011/pdf/11767.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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