税務訴訟資料第２６０号－１００（順号１１４５６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（東税務署長、国税不服審判所長）
平成２２年６月２３日却下・控訴
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣千葉景子
処分行政庁東税務署長
木本正行
同国税不服審判所長
孝橋宏
被告指定代理人松島太
同杉浦弘浩
同新免久弘
同住川勝幸
同山岡富士夫
同杉本則章
同成光智人
同吉村悠人
同杉村節夫
同藤原瞳
同柏木孝夫
同上田靖
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東税務署長が平成１９年１月２４日付けで原告の平成１５年３月２４日相続開始に係る相続税についてした更正処分のうち、課税価格１億１９７６万８０００円、相続税額２４６７万８１００万円を超える部分を取り消す。
２ 国税不服審判所長が平成２１年３月３０日付けで原告に対してした裁決のうち、東税務署長が平成１９年８月２４日付けでした更正処分に対する審査請求を却下した部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告の平成１５年３月２４日相続開始（被相続人乙（以下「乙」という。））に係る相続税（以下「本件相続税」という。）に関し、東税務署長が、平成１９年１月２４日付けで原告に対し更正処分（以下「本件更正処分」という。）を行い、さらに、国税不服審判所長が、平成２１年３月３０日付けで本件更正処分に対する原告の審査請求を却下する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をしたところ、原告がこれらを不服として本件更正処分の一部及び本件裁決の各取消しを求めた事案である。
２ 本件における争点は、本件訴えの適法性並びに本件更正処分及び本件裁決の各適法性であり、これらについて摘示すべき当事者の主張は、後記「第３当裁判所の判断」において記載するとおりである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴訟に至る経緯
掲記の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件訴訟に至る経緯として、次の各事実及び別紙課税の経緯等記載の各事実を認めることができる。なお、書証番号は特に断らない限り枝番号を含む。また、争いがない事実には認定根拠を記載していない。
(1) 被相続人の相続関係
乙は、平成１５年３月２４日に死亡した（甲４、７）。
原告は、乙の子であり、乙の相続人である（甲１、７）。
(2) 課税の経緯
ア 原告は、平成１６年１月２３日、東税務署長に対し、本件相続税に係る申告書（以下「本件申告書１」という。）を提出した（甲２）。
イ 原告は、同月２６日、東税務署長に対し、本件申告書１の記載内容を修正する本件相続税に係る申告書（以下「本件申告書２」という。）を提出した（乙１３）。
ウ 原告は、平成１７年１月２４日、本件相続税に係る更正の請求書を、東税務署長に提出した（以下「本件更正の請求１」という。）が、平成１８年６月１９日付けで、上記請求の取下書を提出した（甲７）。
エ 原告は、平成１８年１２月１１日、「相続税の修正申告書」と題する書面を、東税務署長に提出した（甲７）。
オ 原告は、平成１９年１月１６日、本件相続税に係る更正の請求書を東税務署長に提出した（以下「本件更正の請求２」という。甲７）。
カ 原告及びその他の共同相続人らは、同日、「相続税の修正申告書」と題する書面を、東税務署長に提出した（甲７）。
キ 東税務署長は、平成１９年１月２４日付けで、本件更正の請求２に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行うとともに、同日付けで、本件相続税に係る原告の納付すべき税額を、本件申告書２に記載された４７６９万３９００円から３９４２万２６００円に減額する内容の本件更正処分を行った（甲７）。
ク 原告は、平成１９年３月５日、東税務署長に対し、本件通知処分を不服として異議申立て（以下「本件異議申立て１」という。）を行った（甲７）。
ケ 原告は、同月９日、東税務署長に対し、更正の請求書を提出した（以下「本件更正の請求３」という。甲７）。
コ これに対し、東税務署長は、同年４月１１日、本件更正の請求３の一部を認容する内容の更正処分（以下「本件再更正処分」という。）を行った（甲５、７）。
サ 東税務署長は、平成１９年６月４日付けで、本件異議申立て１のうち、本件再更正処分による減額後の納付すべき税額を超える部分を却下し、その余の部分を棄却する旨の異議決定をした（甲７）。
シ 原告は、同月６日付けで、本件更正処分及び本件通知処分を不服として審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行うとともに、同月１１日、東税務署長に対し、本件再更正処分を不服として異議申立て（以下「本件異議申立て２」という。）を行った（甲７）。
なお、本件異議申立て２については、当該異議申立てに係る異議申立書等が国税不服審判所長に送付されたことにより、同月２８日に審査請求がされたものとみなされ（国税通則法９０条１項、３項）、国税不服審判所長は、本件審査請求と本件異議申立て２を併合して審理した（甲７）。
(3) 前訴の経緯
ア 原告は、平成１９年９月１０日、本件更正処分のうち、課税価格１億１９７６万８０００円、相続税額２４３３万６５００円を超える部分の取消しを求める訴訟（以下「前訴」という。）を大阪地方裁判所に提起した（乙１）。
これに対し、同裁判所は、平成２０年３月２５日、原告が本件更正処分の取消しを求める訴えを提起するに当たり、国税通則法１１５条１項本文の規定する「異議申立てについての決定」を経ておらず、前訴は訴訟要件を具備しない不適法なものであるとしてこれを却下する旨の判決（以下「前訴一審判決」という。）を言い渡した（乙１）。
イ 原告は、前訴一審判決を不服として、大阪高等裁判所に控訴を提起したが、同裁判所は、同年７月１日（以下「前訴口頭弁論終結時」という。）に口頭弁論を終結した上で、同年８月２８日、前訴一審判決の訴え却下理由である①前訴が異議申立てを経ていないことに加え、②前訴が訴え提起期間（行政事件訴訟法１４条１項）を経過して提起されたものであること、③本件更正処分は減額更正処分であり、原告が取消しを求める訴えの利益がないことを理由に前訴が不適法であるとして、原告の控訴を棄却する旨の判決（以下「前訴判決」という。）を言い渡した（乙２）。
ウ 原告は、さらに、最高裁判所に対し上告及び上告受理申立てを行ったが、最高裁判所は、同年１２月１６日、原告の上告を棄却し、上告受理申立てについて上告審として受理しない旨の決定をし、これにより前訴判決が確定した（乙３）。
(4) 本件裁決
国税不服審判所長は、平成２１年３月３０日付けで、本件審査請求及びこれと併合して審理した本件異議申立て２について、本件更正処分は減額更正処分に該当し、原告は同処分の取消しを求める審査請求の利益を有しないから同処分に対する審査請求は不適法であるとして却下し（この部分が本件裁決となる。）、本件通知処分に対する審査請求のうち、本件再更正処分により取り消された部分（納付すべき税額３７７３万３６００円を上回る部分）については却下し、その他の部分については棄却する旨の裁決を行った（甲７）。
(5) 本件訴訟の提起
原告は、平成２１年９月１８日、本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
２ 本件更正処分の一部の取消しを求める部分（第１の１）について
前記認定事実のとおり、確定した前訴判決は、①前訴が異議申立てを経ずに提起されたものであること、②前訴が出訴期間を経過して提起されたものであること、③本件更正処分の取消しを求める訴えの利益がないことを理由として、前訴が不適法であると判断しているところ、前訴口頭弁論終結後に上記①から③までの各要件に関して原告が訴訟要件を備えたといえる事実はない。そうであるとすれば、本件訴えのうち本件更正処分の一部の取消しを求める部分は、上記①から③までと同じく不適法というべきである。
これに対し、原告は、①について、原告は平成１９年３月５日に異議申立てをしており、「異議申立てについての決定を経ていない」とはいえないこと、②について、原告が、本件更正処分から２か月以内に上記のとおり適法に異議申立てをし、同日から３か月が経過しても異議決定書が到着しないため、同年６月５日に審査請求を行い、さらに、本件裁決の裁決書が原告に到着した後６か月以内に本件訴えを提起したのであるから、出訴期間を遵守していること、③について、原告が平成１６年１月２３日に行った本件申告書１による申告こそが正当な申告であり、同月２６日に行った本件申告書２による訂正申告は正当な申告ではないところ、本件申告書１による申告を基準とすれば、本件更正処分は増額更正処分であることなどを主張する。しかしながら、これらの主張は、いずれも前訴口頭弁論終結前の事実をいうものであり、主張自体失当というべきで、原告の上記主張を採用することはできない。
３ 本件裁決の取消しを求める部分（第１請求の２）について
上記のとおり、本件更正処分の取消しを求める利益が認められない以上、本件裁決の取消しを求める訴えの利益もないというべきである（最判平成５年９月１０日・民集４７巻７号４９５５頁参照）。
したがって、本件訴えのうち、本件裁決の取消しを求める部分は不適法である。
４ 結論
よって、その余の点について判断するまでもなく、本件訴えは不適法であるからこれを却下することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官徳地淳
裁判官直江泰輝
別紙
課税の経緯等
（単位：円）
本件申告書1(S) 本件申告書2(S)
本件更正の請求1(S)
本件修正
表示書類1
本件更正
の請求2(S)
本件修正
表示書類2
本件通
知処分(S)
相続人
区分
内容
平成16年1月23日平成16年1月26日
平成17年1月24日
平成18年6月19日
(取下げ)
平成18年12月11日平成19年1月16日
平成19年1月16日
平成19年1月24日
取得財産の価額
18,509,278
167,385,278
18,509,278
148,129,437
162,606,519
162,606,519
債務･葬式費用
45,000,000
50,000,000
50,000,000
3年以内の贈与加算
課税価格
18,509,000
167,385,000
18,509,000
103,129,000
112,606,000
112,606,000
甲
納付すべき税額
9,254,500
47,693,900
4,590,900
21,602,900
21,996,400
21,996,400
総遺産価額
1,070,320,250
1,070,320,250
804,763,349
745,053,316
671,085,535
671,085,535
債務控除計
21,000,000
210,000,000
210,000,000
180,000,000
187,000,000
187,000,000
3年以内の贈与加算
7,828,560
7,828,560
課税価絡
860,320,000
860,320,000
594,763,000
565,053,000
491,912,000
491,912,000
法定相続人
基礎控除額
10,000,000
100,000,000
90,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
相続税の総額
相続税総額
245,136,000
245,136,000
153,723,500
120,016,400
95,636,800
95,636,800
更正をすべき理由がない旨の通知処分
本件更
正処分(S)
本件異議
申立て1(S)
本件更正
の請求3(S)
本件再
更正処分(S)
異議決定(S)
本件審査請求(S)
本件異議
申立て2(S)
相続人
区分
内容
平成19年1月24日平成19年3月5日
平成19年3月9日
平成19年4月11日平成19年6月4日
平成19年6月6日
平成19年6月11日
平成19年6月28日
取得財産の価額
207,240,164
169,768,346
169,768,346
189,768,346
169,768,346
169,768,346
債務・葬式費用
37,973,333
50,000,000
50,000,000
20,000,000
50,000,000
50,000,000
3年以内の贈与加算
課税価格
169,266,000
119,768,000
119,768,000
169,768,000
119,768,000
119,768,000
甲
納付すべき税額
39,422,600
24,336,500
24,621,000
37,733,600
24,336,500
24,336,500
総遺産価額
823,503,841
716,038,532
705,321,776
758,342,532
716,038,532
716,038,532
債務控除計
150,920,000
187,000,000
187,000,000
150,920,000
187,000,000
187,000,000
3年以内の贈与加算
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
7,828,560
課税価格
680,410,000
536,865,000
526,148,000
615,248,000
536,865,000
536,865,000
法定相続人
基礎控除額
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
100,000,000
相続税の総額
相続税総額
158,469,800
110,620,800
107,048,800
136,748,000
却下･棄却
110,620,800
110,620,800
国税不服審判所において審査請求と、本件異議申立て
（Ｓ）を併合審理
訴訟1
判決1
訴訟2
(控訴)
判決2
訴訟3
(上告･上告受理申立て)
判決3
本件裁決(S)
相続人
区分
内容
平成19年9月10日平成20年3月25日
平成20年3月31日
平成20年8月28日平成20年9月2日
平成20年12月16日平成21年3月30日
取得財産の価額
169,768,346
169,768,346
169,768,346
債務･葬式費用
50,000,000
50,000,000
50,000,000
3年以内の贈与加算
課税価格
119,768,000
119,768,000
119,768,000
甲
納付すべき税額
24,336,500
24,336,500
24,336,500
総遺産価額
716,038,532
716,038,532
716,038,532
債務控除計
187,000,000
187,000,000
187,000,000
3年以内の贈与加算
7,828,560
7,828,560
7,828,560
課税価格
536,865,000
536,865,000
536,865,000
法定相続人
基礎控除額
100,000,000
100,000,000
100,000,000
相続税の総額
相続税総額
110,620,800
訴え却下
110,620,800
控訴棄却
110,620,800
上告棄却･上告不受理
却下･棄却
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2010/pdf/11456.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。